2025.07.31 ●30日午前8時25分頃、ロシア・カムチャッカ半島付近を震源とする地震があり、日本の太平洋沿岸にも津波が押し寄せ、岩手県久慈市で1.3㍍に達するなど北海道から沖縄県にかけて0.1㍍以上の津波が観測された。気象庁は一時、北海道から和歌山までの13都道府県に津波警報を発表し、同日夜までに全て注意報に切り替えた。1日程度は津波が高い状態が続く可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
2025.07.30 ●水産庁は29日、今年8～12月に日本近海の漁場に来遊するサンマの資源量が109.9万㌧となる見通しを発表した。昨年より17.7万㌧増えるが、「昨年並みの低水準」としている。サイズは1匹110～120㌘が見込まれ、昨年より20㌘程度、大ぶりになると予測した。
2025.07.29 ●自民党は28日、参院選の惨敗を受け、党所属国会議員の声を聞く両院議員懇談会を開いた。石破首相（党総裁）は「政治空白を生むことがないよう責任を果たしていきたい」と述べ、退陣表明の時期を明確にしなかったため、出席者から退陣要求が相次いだ。首相は閉会間際に、責任の取り方について「議論を踏まえ適切に判断する」と語った。森山幹事長は8月中を見込む参院選の総括後に引責辞任する可能性を示唆した。
2025.07.28 ●タイとカンボジアの国境地帯で起きた軍事衝突で、米国のトランプ大統領は26日、両国が停戦協議を始めることで合意したとSNSに投稿した。タイ政府は27日、プームタム・ウエーチャチャイ首相代行が28日に和平を協議するためマレーシアを訪れると明らかにした。カンボジアのフン・マネット首相も出席する見通しだという。
2025.07.27 ●クマが人間の生活圏に入り込み、住民を襲うケースが相次いでいる。7月に入って岩手県、北海道で計2人が死亡する人身被害が発生した。過疎化と耕作放棄地の拡大が影響し、クマの生息地と市街地の距離が近づき、人を恐れない「アーバンベア」が目立つようになっている。クマと住民を遭遇させない対策が急務となる。
2025.07.26 ●日本高血圧学会は25日、高血圧の治療で血圧を下げる際の目標値について、75歳以上で上の血圧（収縮期）と下の血圧（拡張期）をこれまでより10引き下げ、上130、下80未満に抑える新たな治療指針を発表した。75歳以上の場合、血圧の下げ過ぎによる転倒リスクなどから、目標値が高めに設定されていたが、血圧を下げることで、脳卒中などの予防効果が高いと判断した。
2025.07.25 ●高気圧に覆われた影響で、北海道では24日、全174の観測地点のうち、北見市で39.0度を記録するなど18地点で観測史上最高を記録した。38.8度を観測した帯広市ではJR帯広駅の温度計の目盛りが最上部まで真っ赤になり、記念撮影する観光客の姿がみられた。
2025.07.24 ●米国のトランプ大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本に対する「相互関税」の税率は、8月1日から適用するとしていた25％から15％へ下がる。輸入自動車への追加関税を25％から12.5％に半減させることでも合意し、乗用車の関税率は基本関税の2.5％と合わせて計15％となる。
2025.07.23 ●米国務省は22日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。ユネスコが米国の国益に反し、イスラエルに対して不公平な対応をとっていると説明している。米政府がユネスコからの脱退を決めたのは、第一次トランプ政権以来で、正式な脱退は2026年末になる。
2025.07.22 ●第27回参院選は21日、全125議席が確定した。自民、公明両党の与党は、目標に掲げた50議席を下回る47議席の獲得にとどまり、参院の過半数（125議席）を割り込んだ。石破首相（自民総裁）は第1党を維持したとして、続投する意向を正式に表明した。ただ、自民内では退陣を求める声が表面化しており、政権運営がさらに厳しさを増すことは避けられない状況だ。
2025.07.21 ●第27回参院選は20日、投開票が行われた。自民、公明両党の与党は選挙区、比例区ともに伸び悩み、苦戦した。与党が参院の過半数（125議席）維持に向けて目標に掲げる50議席の確保は微妙な状況だ。選挙結果を受けて、石破首相（自民総裁）は続投を明言したものの、今後の政権運営は困難さを増すとみられる。野党では国民民主、参政党が大幅に議席を増やした。
2025.07.20 ●第27回参院選は20日、全国で投票が行われ、即日開票される。17日間の選挙戦では、物価対策や消費税減税の是非、外国人政策などを巡って舌戦が展開され、19日も各党党首らが全国各地で最後の訴えに臨んだ。
2025.07.19 ●英政府は17日、現在18歳の選挙権年齢を16歳に引き下げる方針を発表した。現与党の労働党が昨年の総選挙で政府公約としていた。関連法を成立させ、2029年までに行われる次期総選挙で実施したい考えだ。
2025.07.18 ●財務省が17日発表した6月の貿易統計（速報）によると、米国向けの輸出額は前年同月比11.4％減の1兆7071億円となり、3か月連続で前年同月の実績を下回った。トランプ米政権による関税政策の影響で、自動車や医薬品など幅広い品目で落ち込んだ。米国向けの自動車輸出は台数では3.4％増の12万3840台と増えたが、金額は26.7％減の4194億円大幅に落ち込んだ。
2025.07.17 ●日本政府観光局が16日発表した2025年上半期（1～6月期）の訪日外国人客数は前年同期比21.0％増の2152万人で、上半期として初めて2000万人を超えた。観光庁が同日発表した上半期の訪日外国人客の消費額（速報値）も22.9％増の4兆8053億円で過去最高となり、半年間でコロナ禍前の19年1年間の消費額（4兆8135億円）にほぼ並んだ。
2025.07.16 ●経営再建中の日産自動車は15日、追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末で終了すると発表した。子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）での生産も26年度で終える。国内の主要な生産拠点を事実上閉鎖するのは01年の村山工場（東京都）以来、四半世紀ぶりとなる。
2025.07.15 ●大阪・関西万博は13日で開幕から3か月となり、半年間の会期の折り返しを迎えた。入場券の販売は好調を維持し、来場者は1000万人を超えた。運営費の黒字達成も見える中、混雑や暑さ対策が課題になっている。
2025.07.14 ●第27回参院選（20日投開票）世論調査の中盤情勢では自民、公明両党は非改選を含む参院の過半数（125議席）の維持に必要な50議席確保に引き続き苦戦しており、選挙区によっては苦戦の度合いが大きくなっている。5、6両日の序盤情勢と比較すると、全国に32ある改選数1の「1人区」で接戦の選挙区が7から8に、野党系が優位に立つ選挙区も16から18に増えており自民の状況は厳しさを増している。自公の推定獲得議席は計31～55。調査では選挙区で4割弱、比例代表で3割が「投票先を決めていない」と回答しており、投票日までに情勢が変わる可能性がある。
2025.07.13 ●総務省が発表した2025年版の情報通信白書によると、日本は24年度に、生成AI（人工知能）を使っている個人が26.7％にとどまった。5割以上だった米国、ドイツ、中国と比べて活用が進んでいない実態が浮き彫りとなった。日本の個人の生成AI利用率は23年度（9.1％）の3倍に増えたが、中国（81.2％）、米国（68.8％）、ドイツ（59.2％）に大きく水をあけられた。企業での活用についても米独中の3か国では75％以上が活用する方針を示しているのに対し、日本は49.7％にとどまった。
2025.07.12 ●中国政府が2001年9月から停止している日本産牛肉の輸入を巡り、輸入再開の前提となる日中間の「動物衛生検疫協定」が11日、発行した。中国側が発効に必要な国内手続きを完了させた。日本政府は早期の輸出再開に向け、食品衛生や検疫面での条件などについて中国側との協議を加速させる考えだ。
2025.07.11 ●読売新聞社が20日投開票の参院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ「景気・雇用」が47％と最も多く、「消費税」（41％）と「年金・医療・介護」（39％）が続いた。物価高を踏まえた経済対策や社会保障政策に力点を置く各候補の訴えを反映した形となった。
2025.07.10 ●9日のニューヨーク株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、4兆㌦（約590兆円）に達した。CNNなどの米主要メディアによると、4兆㌦超えは世界の上場企業で初めてとしている。
2025.07.09 ●米国のトランプ大統領は7日、日本に対して8月1日から25％の関税を課すと通告した。報復措置を取れば関税率をさらに引き上げるとしている。4月に導入を発表した「相互関税」のうち、上乗せ分の停止期限を7月9日から8月1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に延期する大統領令にも署名し、関税交渉の期限を延長する。
2025.07.08 ●厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比2.9％減だった。5か月連続のマイナスで、減少幅は2023年9月以来の大きさとなった。物価高の傾向はこれまで同様続く一方、賞与などの減少で名目賃金の伸びが鈍り、実質賃金の減少幅が拡大した。
2025.07.07 ●米IT業界を中心に、生成AI（人工知能）の導入に伴い人員を削減する動きが進んでいる。AIの進化で定型的な業務の代替が可能となったためで、こうした動きはIT業界にとどまらず、米国の幅広い業種へ広がった行くとみられている。一方、AI人材への需要は高まっており、AIに関するスキルの有無が雇用面に影響を及ぼす可能性がある。
2025.07.06 ●南海トラフ地震に備えた国の「防災対策推進基本計画」が約10年ぶりに改定された。直接死を減らす「命を守る」対策と災害関連死を防ぐ「命をつなぐ」対策を重視し、個別の数値目標を4倍に増やして取り組みを加速させる狙いだが、実効性をどう高めるかが課題となる。
2025.07.05 ●英国推理作家協会によるミステリー・犯罪小説の文学賞「ダガー賞」が3日夜（日本時間4日朝）に発表され、王谷晶（おおたにあきら）さんの「ババヤガの夜」の英訳版が翻訳部門を受賞した。世界的に権威のある同賞を、日本人作家が受賞するのは初めて。
2025.07.04 ●第27回参院選が3日公示され、522人（選挙区選350人、比例区172人）が立候補を届け出た。長引く物価高に対する経済政策や米国による関税措置への対応策が主な争点だ。昨年10月に発足した石破内閣への評価が問われる節目の選挙となる。
2025.07.03 ●第27回参院選は3日公示され、20日の投開票に向けて17日間の選挙戦に入る。これに先立ち、与野党8党首の討論会が2日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。米国の関税措置を受けた日米協議、給付や消費税の是非を含めた物価高対策などを巡り、論戦が交わされた。
2025.07.02 ●国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス2.7％で、昨年の同2.3％を上回り、4年連続で上昇。インバウンド（訪日外国人客）に人気の観光地などで高い上昇率が見られた。
2025.07.01 ●中国政府は29日、2023年8月から続けていた日本産水産物の輸入禁止を約2年ぶりに解除した。29日から輸入が認められるものの、実際に水産物が中国に入るまでには1～2か月かかる見通しで、福島県など10都府県に対する禁止措置は維持されたままとなる。