2025.05.09 ●トヨタ自動車は8日、2026年度3月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を発表した。最終利益は前年比34.9％減の3兆1000億円になる見通しだ。世界販売は好調に推移すると見込むが、トランプ米政権の関税措置や円高が業績を押し下げる。他の自動車大手にも高関税の影響が広がる可能性があり経済への打撃が懸念される。
2025.05.08 ●インド政府は7日、パキスタン領とカシミール地方のパキスタン支配地域にある「テロ組織の拠点」など計9か所をインド軍が攻撃したと発表した。カシミール地方で先月起きたテロを受けた措置で、パキスタン軍によると、子供を含む計26人が死亡し、46人が負傷した。パキスタン政府は報復を表明した。
2025.05.07 ●ドイツ連邦議会（下院、定数630）は6日、オラフ・ショルツ首相の後継となる新首相に、中道右派・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のフリードリヒ・メルツCDU党首を選出した。メルツ氏は首相就任が確実視されていたが、1回目の投票で首相選出に必要な議会過半数（316）に届かず、2回目の投票で選出された。
2025.05.06 ●海上保安庁の自己都合退職者数が2024年度の1年間で389人に上り、実際の人員（定員）が減少に転じたことが、海保への取材でわかった。中国公船による沖縄県・尖閣列島周辺海域への接近や、領海侵入の急増を受け、政府が海保定員を毎年100～400人前後増やしてきた13年度以降、前年比で実員が減少するのは初めて。
2025.05.05 ●総務省は4日、「こどもの日」（5日）に合わせて15歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より35万人少ない1366万人で、44年連続の減少となった。初めて1400万人を割り、比較可能な1950年以降で最少を更新した。
2025.05.04 ●オーストラリアで3日、議会下院（定数150）の解散に伴う総選挙が投開票された。豪公共放送ABCは、アンソニー・アルバニージー首相が率いる与党・労働党が勝利し、首相は続投する見通しとなったと報じた。野党・保守連合（自由党と国民党）などの選挙戦を制し、単独過半数を確保する見込みだ。
2025.05.03 ●日米両政府は1日夕（日本時間2日朝）、米トランプ政権による関税措置撤廃に向けた2回目の閣僚協議をワシントンで行った。日本側代表の赤沢経済再生相は、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に提示した。自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の撤廃を改めて求めたが、米側は、協議の対象外だと主張した。
2025.05.02 ●米国、ウクライナ両政府は4月30日、ウクライナのエネルギーや資源の利権に関する経済協定に署名したと発表した。資源開発から得られる利益を共同管理する基金を設け、ウクライナの経済復興に充てる。
2025.05.01 ●米商務省が30日発表した2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比0.3％減だった。24年10～12月期（2.4％増）から悪化し、市場予想（0.2％増）も下回った。マイナス成長は3年ぶりとなる。