2025.04.30 ●石破首相は29日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領とマニラの大統領府で約1時間半、会談した。両氏は、自衛隊と比軍が食料や燃料など融通しあうことを可能とする物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けて、協議入りすることで合意した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に安全保障協力を深化させ、「準同盟国」の関係構築を進める。
2025.04.29 ●ロシア大統領府によると、プーチン露大統領は28日、5月8日午前0時（日本時間8日午前6時）～11日午前0時（日本時間11日午前6時）の72時間、ウクライナでの一時停戦を宣言した。80年の節目となる同9日の旧ソ連の対独戦勝記念日に合わせた措置だとしている。期間中は「全ての軍事行動を停止する」とし、ウクライナ側にも従うように求めた。
2025.04.28 ●韓国の尹錫悦前大統領の罷免に伴う大統領選（6月3日投開票）に向け、左派系最大野党「共に民主党」は27日、ソウル近郊の高陽（コヤン）での集会で、李在明前代表を党公認候補に選んだ。
2025.04.27 ●世界のカトリック信従14億人を束ねるカトリック教会の最高指導者で、21日に88歳で死去したローマ教皇フランシスコの葬儀が26日、バチカンのサンピエトロ広場で執り行われた。米国のトランプ大統領や、ウクライナのゼレンスキー大統領大統領など約50か国の国家元首や約10か国の君主を含む、160名以上の国や機関などの代表者、聖職者らが出席。約25万人が参列した。日本からは岩屋外相が参列した。
2025.04.26 ●加藤財務相は24日、米ワシントンで米国ベッセント財務長官と会談し、為替政策を巡って協議した。ベッセント氏は「ドル安・円高が望ましい」と述べ、トランプ米大統領の意向に沿って為替水準への強い懸念を表明した模様だ。為替水準の目標など具体的な要求は示されなかったが、今後の協議で米側の対応については予断を許さない。
2025.04.25 ●日産自動車は24日、2025年3月期連結決算の最終利益が最大7500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は比較できる1986年3月期以降で最大となる見込みだ。世界的な販売不振に加え、リストラ策の費用計上が響いた。
2025.04.24 ●ロシアのウクライナ侵略を巡り、米英独仏とウクライナの高官協議が23日、ロンドンで開かれ、米国が提案した和平案について話し合う。米英メディアによると、和平案ではロシアがウクライナ東南部4州の大部分を占領することを事実上認めている。ロシアの主張に近い内容で、ウクライナが合意するのは難しいとの見方が出ている。
2025.04.23 ●小学校教員のなりて不足で、各地の教育委員会が採用に苦慮している。ベテラン教員の大量退職期に入り採用が増える一方、厳しい労働環境などが敬遠され、志望者が減少しているためだ。教員の処遇改善に向け、国会では教員給与特別措置法（給特法）改正案の審議が進むが、教員の働き方改革を求める声も強い。
2025.04.22 ●長期間大きな変動が無かったため、消費者物価指数（CPI）では「岩盤」と呼ばれてきた家賃が上昇している。3月の東京都区部のCPIで「民営家賃」の前年同月比の上昇率は1.1％で、1994年10月以来、30年5か月ぶりの高い上げ幅となった。家賃は家計支出に占める割合が大きく、物価上昇の中での可処分所得の減少は個人消費の低迷につながるとの指摘も出ている。
2025.04.21 ●ロシアとウクライナの戦闘を巡り、プーチン露大統領は19日、ロシア正教会の「復活祭」に合わせて、19日午後6時（日本時間20日午前0時）から30時間、攻撃を停止するよう命じ、ウクライナ側に同調するよう求めた。ウクライナ側もいったん応じる姿勢をみせたが、その後、お互いに相手の「停戦破り」を訴える非難の応酬となり、期限の21日午前0時を迎えた。停戦は不調に終わった。
2025.04.20 ●ドジャース・大谷翔平選手が19日（日本時間20日）、インスタグラムで真美子夫人が第1子となる女児を無事出産したと報告した。18日産休制度となる「父親リスト」入りし、テキサス州への遠征に加わらずロサンゼルスで立ち会った新たな命の誕生。今季中に投手として復活を目指す大谷が、私生活で「パパ」という大役を加えた「三刀流」で新たな野球人生をスタートさせる。
2025.04.19 ●総務省が18日発表した３月の全国消費者物価指数でコメ類は前年同月と比べて92.1％上昇し、上昇率は比較可能な1971年以降で最大だった。過去最大の更新は6か月連続となる。調査は3月12日～14日に実施。農林水産省は政府備蓄米の入札を2回行い計2万㌧を放出しているが、コメの価格は下がっていない。
2025.04.18 ●国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は17日、歴史的な文書の保存を目的とする「世界の記憶」（国際登録）に、日本から申請した「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」を登録することを正式に決めた。日本関連の「世界の記憶」は10件目になる。
2025.04.17 ●米国のトランプ政権による関税措置を巡り、米政府との交渉役を担う赤沢経済再生相は米時間16日午前、ワシントンに到着した。夕方にベッセント米財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表と会談する予定だ。会談にはトランプ大統領も参加する意向を示しており、初交渉から厳しい要求を突き付けられる恐れがある。日本は交渉戦略の見直しを迫られそうだ。
2025.04.16 ●米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するようスマフォメーカーに強要したなどとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でグーグルに対し、排除措置命令を出した。公取委がグーグルを含む「GAFAM」（ｶﾞｰﾌｧﾑ）と呼ばれる巨大IT企業の違反を認定して同命令を出すのは初めて。グーグルは今後、スマフォメーカー側との契約内容の見直しを迫られる。
2025.04.15 ●総務省は14日、2024年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比55万人（0.44％）減の1億2380万2000人で、14年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は18年連続で、減少幅は過去最大の89万人だった。一方、外国人の入国者数は出国者数を34万2000人上回り、国内への転入超過数は3年連続の増加となった。
2025.04.14 ●韓国大統領選挙（6月3日投開票）の左派系最大野党「共に民主党」の党内予備選に向け、文在寅元大統領に近い候補が相次いで出馬を表明した。2022年の前回選に出馬して知名度が高い李在明前党代表は支持率で独走しており、優位は揺るぎそうにない状況だ。
2025.04.13 ●大阪・関西万博の開会式が12日、大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）の会場で開かれ、国内外の要人ら約1300人が出席した。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、日本と海外の158か国・地域、7国際機関が参加する。13日開幕し、10月13日まで184日間にわたる祭典が始まる。
2025.04.12 ●中国政府は11日、米国の「相互関税」への報復措置として、追加関税を84％から125％に引き上げると発表した。米国からの全ての輸入品を対象に12日から発動する。米国が10日、中国に対する追加関税が計145％になると発表したことに反応した。両国の貿易摩擦がエスカレートしている。
2025.04.11 ●米国のトランプ政権は9日、「相互関税」のうち、第2弾として発動した約60か国・地域への上乗せ措置を90日間停止すると発表した。米国に対しても報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計125％となった。一方、中国は10日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して84％の追加関税を発動した。
2025.04.10 ●江藤農相は9日、コメ価格高騰を受けて、夏まで毎月、政府備蓄米の放出を行うと発表した。4月下旬に3回目の放出に向けて10万㌧の入札を行う。すでに計21万㌧の備蓄米を放出しているが、コメの価格上昇に歯止めがかかっておらず、政府の対応は後手に回っている。
2025.04.09 ●iPS細胞（人工多機能性幹細胞）から心臓の筋肉（心筋）の細胞シートを作って心臓病の患者に移植する治療法について、大阪大発の新興企業「ｸｵﾘﾌﾟｽ」（東京）は8日、細胞シートの製造販売承認を厚生労働省に申請した。iPS細胞を使った医療用製品の承認申請は世界初とみられる。
2025.04.08 ●7日の東京株式市場は、米国のトランプ政権の関税政策が世界の貿易摩擦や景気悪化を招くとの懸念から、全面安だった。日経平均株価（225種）の終値は、前週末に比べて2644円ちょうど安の3万1136円58銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさとなった。
2025.04.07 ●6日午前0時半頃、東名高速道路や中央道など、中日本高速道路（名古屋市）が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）が利用できなくなる障害が発生した。障害は同日午後7時半時点で1都6県（東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重）の16路線、計96か所の料金所に拡大。最大約6㌔の渋滞が発生し、渋滞に絡む事故も起きた。同社は5日に行ったＥＴＣシステムの改造作業が関係しているとみて、復旧を急いでいる。
2025.04.06 ●米国のトランプ政権は5日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、「相互関税」の第一弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10％の関税を課す措置を発動した。25％の関税を発動済みのメキシコとカナダは対象外となる。中国は対抗措策を発表しており、貿易摩擦の激化を通じた世界的な景気悪化への懸念が強まっている。
2025.04.05 韓国の憲法裁判所は4日、8裁判官の全員一致で尹錫悦大統領を罷免すると宣告した。尹氏が昨年12月3日に厳戒令を宣布したのは「違憲・違法な行為」だと認定した。尹氏は即時失職した。大統領選挙が60日以内行われる。
2025.04.04 ●米国のトランプ大統領は2日、「相互関税」を導入するための大統領令に署名した。全ての国・地域に対して一律10％の関税を設定し、相手国・地域が独自に採用する規制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せする。日本には24％の関税が新たに課されることになる。
2025.04.03 ●ミャンマー中部を震源とする地震を巡り、日本政府が被災地支援に本腰を入れている。支援で先行する中国やロシアは米欧から制裁を受けるミヤンマーの国軍と関係を強化する狙いもあるとみられる。日本としては、災害復旧の経験を生かして被災者救済に全力を挙げつつ、中露の影響力拡大に歯止めをかけたい考えだ。
2025.04.02 ●新年度が始まった1日、多くの企業が入社式を行った。人出不足が深刻となる中、新戦力の離職を防ぐことは各社のい課題で、待遇改善を図っているほか、趣向を凝らした入社式で働きやすさもアピールした。
2025.04.01 ●2025年度予算は31日、参院で再修正され、衆院本会議で全会一致の同意を得て成立した。衆院で少数与党の石破政権は野党の協力を得るため、2度の修正に応じる異例の対応で年内成立を図った。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法下で初めて。