2025.03.31 ●ミャンマー中部で28日発生した地震で、国内の死者は約1700人、負傷者は約3400人、行方不明者は約3000人となった。ミャンマー国軍が30日に明らかにした。在ミャンマー日本大使館によると、中部マンダレーの倒壊した建物に住む日本人1人と連絡が取れないという。大使館はミャンマー当局に対し、捜索と依頼を要請。ミャンマーの民主派勢力による「国民統一政府（NUG）」は29日、救援活動を迅速に進めるため、傘下の武装組織が30日から2週間、国軍への攻撃を停止すると発表した。
2025.03.30 ●石破首相と中谷防衛相は29日、米国のヘグセス国防長官と硫黄島（東京都小笠原村）での日米合同の戦没者慰霊追悼顕彰式にそろって出席し、戦後80年の節目に日米の和解と強固な日米同盟を演出した。
2025.03.29 ●米地質調査所（USGS）によると、ミヤンマー中部で28日午後（日本時間同日午後）、マグニチュード7.7の地震が発生した。国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。
2025.03.28 ●米国のトランプ大統領は26日、日本を含む全ての国・地域から米国に輸入される自動車に25％の追加関税を課すと発表した。発動は4月3日午前0時1分（日本時間3日午後1時1分）としている。米国は日本の自動車メーカーにとって重要な市場で、収益悪化につながる可能性がある
2025.03.27 ●選挙運動用ポスターに一定の品位を求める改正公職選挙法は26日の参院本会議で、自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で可決、成立した。近く公布され、1か月の周知期間を経て施行となるため、6月の東京都知事選や今夏の参院選に適応される見通しだ。
2025.03.26 ●文部科学省が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は25日、宗教法人法に基ずく解散命令の決定を出した。民法上の不法行為にあたる信者らの献金勧誘で、200億円超の損害があったと認定。鈴木謙也裁判長は「悪質な勧誘で類例のない甚大な被害を生じさせた。現在も類似の被害を生じさせるおそれがあり、解散命令は必要かつやむを得ない」と指摘した。
2025.03.25 ●特殊詐欺被害の急増を受け、警視庁が、75才以上によるATM（現金自動預け払い機）の1日あたりの利用限度額について、引き出し、振込とも30万円に制限する方向で検討していることが分かった。犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向け、全国銀行協会などと調整を進めている。
2025.03.24 ●パレスチナ自治区ガザの保健当局は23日、2023年10月のイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスによる戦闘開始以降、ガザでの死者が5万人を超えたと発表した。18日に本格的な攻撃を再開したイスラエル軍は23日も軍事作戦を継続しており、ガザの犠牲者は増加の一途をたどっている。
2025.03.23 ●企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、2026年度末ですべて廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀連）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を27年4月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。
2025.0322 ●慶応大などの研究チームは、21日脊髄損傷で体がまひした患者4人にｉPS細胞（人工多機能性幹細胞）から作成した細胞を移植した世界初の臨床研究で、2人の運動能力が改善したと発表した。2人は食事を自分でとれるようになり、うち1人は立つことが出来たという。チームは「移植した細胞が損傷をを修復した可能性がある」とみている。
2025.03.21 ●来年６月に開幕するサッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選が20日、埼玉スタジアムで行われ、C組で首位に立つ日本（世界ランキング15位）は2-0でバーレーン（同81位）を破り、8大会連続8度目の本大会出場を決めた。3試合を残しての予選突破は初出場の1998年大会以降で最速。開催国を除き、世界でも1番乗りで出場権を手にした。
2025.03.20 ●米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行った。ロシアのウクライナ侵略を巡り、米国が目指した30日間の全面的な即時停戦はプーチン氏が拒否し、エネルギー施設への攻撃を即時停止する部分停戦での合意にとどまった。トランプ氏は19日、協議内容を説明するため、ウクライナのウオルディミー・ゼレンスキー大統領と電話会談した。
2025.03.19 ●イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの拠点に大規模な空爆を実施した。1月19日の停戦発効以降、最大規模の攻撃で、ガザ保健当局は少なくとも404人が死亡したと発表した。米国などが仲介する停戦延長交渉が決裂し、停戦合意の枠組みが崩壊しかねない情勢となっている。
2025.03.18 ●農林水産省は17日、今月3～9日にスーパーで販売されたコメ5㎏あたりの平均価格が、前週より125円高い4077円だったと発表した。4000円を超えるのは、調査開始の2022年3月以降で初めて。10週連続の値上がりで、前年同期（2045円）の2倍近くまで高騰している。全国のスーパー約1000店の購入データを基に算出した。昨年3月2000円程度で推移していたが、8月に2500円、9月に3000円を突破し、今年1月には3500円台となっていた。
2025.03.17 ●読売新聞社が14～16日に実施した全国世論調査で、石破首相の支持率は、昨年10月の内閣発足以降最低の31％となり、前回調査（2月14～16日）の39％から8㌽下落した。不支持率は58％で、前回の43％より15㌽上昇した。石破首相が、首相公邸で会食した自民党衆議院議員15名に10万円の商品券を配布した問題への厳しい評価が支持率急落を招いたとみられる。
2025.03.16 ●宇宙航空研究開発機構（JAXA）の大西卓哉・宇宙飛行士（49）ら日米露の飛行士計4人を乗せた宇宙船クルードラゴンが14日（日本時間15日）、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。宇宙船は15日（同16日）に国際宇宙ステーション（ISS）へ到着し、大西さんらは約半年間の長期滞在を開始する。
2025.03.15 ●石破首相（自民党総裁）は14日、首相公邸で会食した当選1回の自民衆議院議員15人に10万円の商品券を配布した問題について、参院予算委員会で違法性を否定したうえで陳謝した。野党は首相の責任を追及し、国民民主党の玉木代表は辞任を要求した。与党内からも夏の参院選への影響を懸念して批判が相次いでおり、首相は厳しい立場に追い込まれている。
2025.03.14 ●石破首相（自民党総裁）が今月3日夜に当選1回の自民党衆議院議員15人と首相公邸で懇談した際、首相の事務所関係者が出席議員それぞれの事務所を訪れて各10万円分の商品券を配布していたことがわかった。自民派閥の「政治とカネ」の問題を野党が追及する中で、首相側の行為には与党から批判の声が出ており、2025年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。
2025.02.13 ●12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比82.55㌦安の4万1350.93㌦だった。値下がりは3営業日連続。トランプ政権の関税政策への懸念から一時400㌦超下落した。
2025.03.12 ●日産自動車は11日、内田誠社長が3月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が4月1日付けで就く人事を発表した。ホンダとの経営統合協議が破談となり、新たな体制でリストラ策や他社との連携を進め経営の立て直しを図る。
2025.03.11 ●関連死を含む2万2228人の死者・行方不明者を出した東日本大震災は、11日で発生から14年となる。被災地では人口流出や復興事業で整備された施設の維持などに加え、がれきから見つかった遺留品の保管も課題となっている。引き取り手のない遺留品は少なくとも47万点に上がっており、自治体は経年劣化や保管費用の負担に苦慮している。
2025.03.10 ●1月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べ2.8％増加しました。一方で、実質賃金は3ヵ月ぶりのマイナスとなりました。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、1月に労働者が受け取った基本給や残業代など合わせた「現金給与」の総額は平均29万5505円で、前の年の同じ時期と比べて2.8％増え、37ヵ月連続でプラスとなりました。
2025.03.09 ●韓国の検察は8日、戒厳令宣布を巡って内乱罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を認めるソウル中央地裁の決定に対し、即時抗告を断念することを決めた。京畿道義王市のソウル拘置所に収監されていた尹氏は同日夕、52日ぶりに釈放された。
2025.03.08 ●石破首相は7日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年8月からの自己負担上限額の引き上げを見送ると表明した。夏の参院選を控え、世論の理解を得られないと判断した。2025年度政府予算案の再修正が必要となり、参院で議決後に衆院に戻して再度可決し直す異例の手続きが予想される。
2025.03.07 ●JR東日本は6日、走行中の東北新幹線の連結器が外れたトラブルを受け、原因が判明して対策が完了するまで東北、秋田、山形各新幹線の連結運転を取りやめる方針を明らかにした。秋田、山形、両新幹線約60本で盛岡駅や福島駅での乗り換えに伴う遅れが発生する可能性があるほか、東北新幹線も一部で車両数を減らして運行するという。
2025.03.06 ●中国の全国人民代表会議（全人代＝国会）が5日、北京で開幕し、李強首相は政治活動報告で、2025年の国内総生産（GDP）の成長率目標を「5％前後」と表明した。国防（軍事）予算は前年比7.2％増で、不況が長引く中でも軍拡路線を継続する構えを示した。
2025.03.05 ●米国のトランプ政権は、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止した。2月末の米ウクライナ首脳会談が決裂したのを受けた措置で、ウクライナに早期停戦に応じるよう圧力をかける狙いがある。ホワイトハウス高官が3日、読売新聞の取材に支援停止について事実関係を認めた。ロシアは米国の支援停止を歓迎している。
2025.03.04 ●ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援について協議するため、欧州とウクライナなど16か国が2日、ロンドンで首脳会議を開いた。停戦後に有志連合による平和維持部隊をウクライナに派遣する計画で合意したほか、欧州独自の停戦案を米国に示し、協力を求める方針を決めた。
2025.03.03 ●岩手県大船渡市の山林火災は発生5日目の2日も鎮火せず、焼失面積は1800㌶に及んだ。総務省消防庁によると、平成以降の林野火災では1992年に北海道釧路市で起きた火災（1030㌶）を上回り、国内最大となった。乾燥や強風などの条件が重なり、80棟超の住宅などが焼けた。地球温暖化による山火事の多発が懸念され、日頃の備えと初期消火がこれまで以上に重要となる。
2025.03.02 ●米国のトランプ大統領とウクライナのウオロディミル・ゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスで会談した。記者団を前に激しい批判の応酬を繰り広げ、鉱物資源に関する協定署名や共同記者会見が中止となった。会談の決裂でウクライナと最大の後ろ盾だった米国の亀裂が深まり、ロシアの侵略終結に向けて米国が進める交渉にも影響が及びそうだ。
2025.03.01 ●大手銀行5行は28日、3月から適用する住宅ローン金利を発表した。5行とも長期金利に連動する固定型（期間10年）の基準金利を上げ、年3.85～4.45％とした。三菱UFJや三井住友など3行では発足以来の高水準だ。短期金利に連動する変動型も4月から上がり、ローン契約者の利払い負担が重くなる見込みだ。