2025.01.14 ●13日午後9時19分頃、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市などで震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.9（推定）。同庁は南海トラフ地震が起きる可能性が高まっているかどうかを検討する「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を出したが、同日午後11時45分、「相対的に高まったと考えられる現象ではなかった」として「調査終了」とした。
2025.01.13 ●日本製鉄は12日、バイデン米大統領が禁止命令を出した米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、買収を放棄する措置を講じる期限が6月18日まで延長されたと発表した。当初の期限は2月2日だった。買収計画を審査する米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）に期限延長を求め、認められたとしている。
2025.01.12 ●石破首相は11日、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とボゴールの大統領宮殿で約1時間50分会談し、海洋安全保障協力を推進することで一致した。日本が高速警備艇を無償供与することや、護衛艦の事実上の輸出などに向け、防衛当局の協議枠組みを創設することを確認した。
2025.01.11 ●米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した複数の山火事で、ロサンゼルス郡の検視担当官は9日、死者が10人になったと発表した。消防当局などによると、建物5300棟の焼失が確認されており、さらに別の4000～5000棟が焼失または損壊したとみられている。
2025.01.10 ●厚生労働省が9日に発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した労働者1人当たりの実質賃金は、前年同月比0.3％減と4か月連続でマイナスになった。名目賃金（現金給与総額）は伸びているものの、コメや野菜など食品の価格高騰が激しく、賃金上昇が追いついていない。政府による電気・ガス代補助の縮小も影響した。
2025.01.09 ●北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本誌が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。
2025.01.08 ●カナダのジャスティン・トルドー首相（53）は6日、首相と与党・自由党の党首を辞任する意向を表明した。住宅価格高騰などで支持率が低迷し、党内外から辞任圧力が強まっていた。新たな党首が決まるまでは首相を続投する。
2025.01.07 ●日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁じたバイデン大統領の命令の無効を求める訴訟などを米裁判所に起こしたと発表した。バイデン氏や買収計画を審査した米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）を相手取り、禁止命令には不当な政治介入があったとしている。日鉄は7日午前に記者会見を開き、訴訟内容や今後の対応方針を説明する。
2025.01.06 ●半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日米欧で本格生産に乗り出す。昨年12月に熊本工場で量産を開始し、2025年以降は米国とドイツで新工場が稼働する。生産を島内に集中して中国の侵略リスクを低減する「シリコンの盾」戦略をとってきた台湾だが、汎用品工場は世界に分散して各国との連携も強化する。
2025.01.05 ●日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止をバイデン米大統領が命令したことを受け、両社は３日、米政府への訴訟などを通じ、引き続き買収の実現を目指すと表明した。ただ現状では、提訴以外に打つ手は見当たらず、事態打開のハードルは非常に高い。
2025.01.04 ●米国のバイデン大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を出したと発表した。同盟国の民間企業が合意していたM＆A（合併・買収）を米大統領が最終的に阻止する異例の事態となった。日本企業の対米投資に影響が出る可能性もある。
2025.01.03 ●第101回東京箱根間往復大学駅伝競走が3日行われ、往路を制した青山学院大が大会新記録の10時間41分19秒で2年連続8度目の総合優勝を遂げた。往路4位の駒沢大が新記録の5時間20分50秒で復路優勝を果たし、総合2位に入った。大学駅伝３冠を狙った国学院大は３位だった。
2025.01.02 ●米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで1日未明（日本時間1日夕）、男が運転する車が群衆に突っ込み、15人が死亡、数十人が負傷した。車からイスラム過激派組織「イスラム国」の旗が見つかり、米連邦捜査局（FBI）はテロ事件として捜査を開始した。
2025.01.01 ●中国海軍と海警局が昨年12月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警船団を沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣していたことが、複数の政府関係者の話でわかった。いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。