| 2024.12.26 | ●厚生労働省は25日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。2025年8月～27年8月に、3回に分けて自己負担の上限額を引き上げる。平均的な年収とされる約510万～約650万円の場合、上限の基準額は現行の月約8万円～11万3000円に増える。 |
| 2024.12.25 | ●環境省は24日、発がん性が指摘される化学物質「PFAS（ピーファス）」の一部について、2026年4月から、水道法上の「水質基準」の対象とすることを決めた。全ての水道業者に水道水の定期検査を義務づけ、含有量が水１㍑当たり50㌨・㌘を超えた場合は、給水停止のうえ、水質改善を求める。 |
| 2024.12.24 | ●ホンダと日産自動車は2026年8月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。新たに設立する共同持ち株会社を上場して両社を傘下に収める方向で協議を進める。新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名するとしており、ホンダ主導の統合となる。三菱自動車も合流の検討を発表。協業方針を発表した今年3月から米中新興メーカーの台頭を背景に、両社は、異例のスピードで歴史的な経営統合に踏み込む。 |
| 2024.12.23 | ●米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに優先的に入れるようスマホメーカーに圧力をかけたなどとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことがわかった。公取委が「GAFAガーファ（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ、アマゾン）」と称される巨大IT企業に同命令を出すのは初めて。 |
| 2024.12.22 | ●こども家庭庁は、児童相談所に一時保護された子どもについて、虐待と認定される前の疑いの段階でも、保護者の面会や電話を制限できるよう、児童虐待防止法を改正する方針を固めた。制限は現在、強制力のない「指導」として行われており、保護者とトラブルになる例が相次いでいる。同庁は来年の通常国会で同法改正案の提出を目指す。 |
| 2024.12.21 | 自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定した。年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しについて、会社員らの非課税枠を123万円に引き上げると明記した。ただ、国民民主党との合意には至っておらず、3党が来週に再開する協議の動向によっては、内容が修正される可能性もある。 |
| 2024.12.20 | ●日本銀行は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25％程度で据え置くことを決めた。日銀が政策の維持を決めるのは９月の決定会合以降、３会合連続。 |
| 2024.12.19 | ●ホンダと日産自動車が、経営統合する方向で協議していることが18日、わかった。23日にも覚書を結び、発表する見通しだ。両社が傘下に入る持ち株会社の設立を検討し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れる。実現すれば、世界販売台数で3位の自動車グループとなり、国内勢はトヨタ自動車を中心とするグループと二分されることになる。 |
| 2024.12.18 | ●政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は17日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。最大の焦点だった企業・団体献金の禁止については、結論を先送りし、来年3月末までに結論を得る。 |
| 2024.12.17 | ●経団連は、2025年5月に任期満了となる十倉雅和会長（74）の後任に、日本生命保険の筒井義信会長（70）を充てる方針を固めた。年明けの会長・副会長会議で内定し、5月の定時総会で正式に就任する見通しだ。経団連会長は歴代、非財閥系の製造業出身者で現職の副会長から選ばれるケースが多く、金融機関トップからの就任は初めてとなる。 |
| 2024.12.16 | ●個々の携帯電話と人工衛星を直接つなぐ通信サービスの開始に向け、総務省は通信会社が国に支払う電波利用料を引き下げる。直接通信によって山間地や離島、海上でも携帯が使えるようになることへの期待は大きく、各社のコストを抑えることで普及を後押しする。近く関係省令を改正する。 |
| 2024.12.15 | ●韓国国会（定数300）は14日の本会議でで、政権運営の行き詰まりから12月3日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦大統領に対して野党6党が提出した2回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党「国民の力」（108議席）から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約2年半残して職務停止となった。 |
| 2024.12.14 | ●自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は13日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を巡る協議を行い、自公は所得税の非課税枠を2025年分から20万円引き上げて123万円とする案を示した。3党の幹事長が「国民民主の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで11日に合意していた。国民民主は求めている178万円と開きがあると反発し、さらなる引き上げを求めた。 |
| 2024.12.13 | ●石破内閣が初めてまとめた総合経済対策を実現するための2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。 |
| 2024.12.12 | ●政府が3年ぶりに改定する「エネルギー基本計画」の概要がわかった。東日本大震災以降、原子力発電について「可能な限り依存度を低減する」としていた方針を見直し、「最大限活用する」と明記する。建て替えの条件も緩和する。電力需要増への対応に加え、脱炭素化と安定供給のために原発を活用する方針を明確にする。 |
| 2024.12.11 | ●今年のノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで開かれた。被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（92）が記念講演し、「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調し、核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。 |
| 2024.12.10 | ●韓国の政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」は9日、戒厳令を一時宣布した尹錫悦大統領に対する出国禁止措置を法務省に申請し、承認された。措置はすでに取られたと聯合ニュースは伝えた。現職の韓国大統領の出国禁止は極めて異例だ。 |
| 2024.12.09 | ●シリアの反体制派は8日、アサド政権が支配する首都ダマスカスを制圧し、「独裁者アサドを打倒した」と宣言した。タス通信は８日、バッシャール・アサド大統領がモスクワに到着し、人道的配慮からロシアへの亡命が認められたと伝えた。父子２代で５０年以上に及んだアサド政権は、反体制派の攻勢開始から12日目で崩壊した。 |
| 2024.12.08 | ●韓国国会（定数300）は７日夜の本会議で、野党６党が提出した尹錫悦大統領の弾劾訴追案の採決に臨んだ。保守系与党「国民の力」の議員の大半が議場から退席したため、訴追案は不成立となった。尹氏の大統領職は継続する。尹氏が同日午前に発表した国民向け談話で、戒厳令宣布を謝罪し、任期途中での辞任を示唆したことを受け、与党は訴追案への反対で結束した。 |
| 2024.12.07 | ●自民・公明・国民民主３党の税制調査会長は６日、「年収１０３万円の壁」の見直しを議論する３回目の協議で、親が所得税の「特定扶養控除」という減税措置を受ける要件となる子供の学生アルバイトの年収を、現行の１０３万円から引き上げることで合意した。 |
| 2024.12.06 | ●移植医療体制改革を検討してきた厚生労働省の臓器移植委員会は5日、移植希望者が移植を受ける施設の複数登録を可能にし、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（JOT）から業務の一部を新設法人に移行する最終案を了承した。脳死下の臓器提供数の増加で、移植施設が人員や病床の不足などから臓器の受け入れを断念している問題などを受け、抜本的に見直す。 |
| 2024.12.05 | ●韓国の尹錫悦大統領は4日午前４時半頃、前夜に宣布していた戒厳令の一種「非常戒厳」を解除した。国会で解除要求決議案が可決されたことを受けたものだ。政党活動が禁止され、報道機関の活動などが制限される事態は６時間後に収束した。野党６党は、尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。日韓関係の改善を進めてきた尹政権が存続できるかどうか重大な局面を迎えた。 |
| 2024.12.04 | ●韓国の尹錫悦大統領は３日夜、緊急談話を出し、政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣言した。野党が政府高官の弾劾訴追案を提出したり予算案の削減を求めたりしていることを理由に挙げ、「憲政秩序を踏みにじる明白な反国家行為」だとした。韓国では反対する市民が国会前に集まるなど混乱が広がっている。 |
| 2024.12.03 | ●プラスチックごみ汚染をなくすための国際条約の策定を目指す政府間交渉委員会は2日、韓国・釜山で行っていた最終会合の中断を決め、条文案の合意を見送ることにした。最大の焦点だったプラの生産規制を巡り、各国間の意見の隔たりを解消できなかった。会合は来年にも再開される見通し。 |
| 2024.12.02 | ●日本維新の会は1日、大阪市内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を行い、党共同代表の吉村洋文大阪府知事（49）を新代表に選出した。吉村氏は記者会見で、前原誠司衆院議員を共同代表に起用する意向を明らかにした。2日に両院議員総会を開き、正式決定する。吉村氏は投票総数1万809票のうち、約8割にあたる8547票を得て、金村龍那衆院議員、空本誠喜衆院議員、松沢成文参院議員を退けた。 |
| 2024.12.01 | ●中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海2か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物「マンガン団塊」を最大7500㌧採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深5000㍍超の深海底で商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン（供給網）を中国に独占される可能性がある。 |
