| 2024.11.30 | ●総務省は29日、2023年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。自民党は、政策活動費（政活費）を党幹部13人に計8億5050万円支出していた。自民の収支報告書によると、茂木敏充幹事長（当時）には、政活費として300万～8110万円が17回にわたって計6億260万円支出された。支出額は、若宮健嗣経理局長（同）の6100万円、関口昌一参院会長（同）の5660万円などが続いた。 |
| 2024.11.29 | ●読売新聞社は28日、日本の株式市場の値動きを表す「読売株価指数（読売333（さんさんさん））」を来年３月に創設すると発表した。日本経済の新たな指標を示すことで、国内外から日本企業への投資を促し、企業の成長と生まれた果実の国民への還元を図る。政府や投資家からは期待の声が寄せられた。 |
| 2024.11.28 | ●米国のバイデン大統領は26日に記者会見し、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘を巡り、イスラエル、レバノン両政府が米政府の仲介した停戦案に合意したと発表した。合意は27日午前4時（日本時間27日午前11時）に発効した。発効の直前にもイスラエル、ヒズボラ双方の攻撃が報じられており、合意の実効性が今後の焦点となる。 |
| 2024.11.27 | ●政治資金規正法の再改正を巡り、与野党7党が参加する「政治改革に関する各党協議会」の初会合が26日、国会内で開かれ、政党が議員に支出する政策活動費（政活費）を廃止することで一致した。28日召集の臨時国会中に改正を目指すことも大筋で確認されたが、企業・団体献金の扱いなどを巡っては意見の相違も浮き彫りになった。 |
| 2024.11.26 | ●共同通信社は25日、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。同社は「本人に確認取材をしないまま記事化した。深くお詫びする。再発防止策を徹底する」と説明した。 |
| 2024.11.25 | ●アゼルバイジャンで開かれた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は24日、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「気候資金」の目標額を2035年までに現在の3倍超の「年間3000億㌦（約46兆円）以上」引き上げることで合意し、閉幕した。成果文書では、資金拠出は日本を含む先進国が主導する一方、途上国の自主的な拠出を促すとした。 |
| 2024.11.24 | ●韓国外交省は23日、今年7月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」をめぐり、佐渡市で行われる朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式典への不参加を表明した。外務省は22日に生稲晃子外務政務官の出席を発表した。韓国内では、生稲氏が過去に靖国神社を参拝したことがあるとの見方が出ていた。韓国外交省は「諸般の事情を考慮」して不参加を決めたとしている。 |
| 2024.11.23 | ●政府は22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39.0兆円程度に上る。23年度に策定した経済対策を上回る規模とし、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の補助などで暮らしを支える姿勢を強調した。 |
| 2024.11.22 | ●国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は21日、パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相の２人に戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行した。逮捕状の発行を受け、日本を含むICC加盟124の国・地域には、ネタニヤフ氏らの拘束に協力する義務が生じる。 |
| 2024.11.21 | ●自民、公明の与党と国民民主党は20日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」対策として、非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意した。これを踏まえ、国民民主は政府の総合経済対策の財源を裏付ける今年度補正予算案に賛成する方針だ。引き上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。 |
| 2024.11.20 | ●ロシアのウクライナ侵略が始まってから19日で1000日目となった。侵略の長期化に伴いウクライナでは被害が拡大し、国連によると、1000日間の民間人犠牲者は子供600人以上を含め少なくとも1万2164人に上る。ウクライナを支えてきた米国は、支援に否定的なトランプ次期大統領の就任が来年1月に控えており、ウクライナの危機感は強まっている。 |
| 2024.11.19 | ●経済産業省は、再生可能エネルギーの拡大に向け、国内資源が豊富な地熱発電の開発を促す新たな支援に乗り出す。多額の調査費用や、地元との調整の難しさがネックとなっているが、民間に代わって国が掘削調査を行うことで、参入障壁を低くする。年度内に改定する予定の次期エネルギー基本計画にも、地熱発電の開発促進や国の支援方針を盛り込む。 |
| 2024.11.18 | ●斎藤元彦・前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選は17日投開票され、斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）ら新人6人を破り、再選を果たした。パワハラなどの疑惑を内部告発された問題で県議会から全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏は、選挙戦で「改革の継続」を訴え、SNSを通じて支持を広げた。投票率は55.65％（前回41.10％）だった。 |
| 2024.11.17 | ●石破首相は15日（日本時間16日）、中国の習近平国家主席と南米ペルーの首都リマで約35分間会談した。懸案を管理しつつ共通利益拡大へ協力する「戦略的互恵関係」を推進し、首脳や閣僚らハイレベルでの意思疎通を強化する方針で一致した。日本産水産物の輸入再開に向けた9月の日中合意の着実な実施も確認したが、再開時期は示されなかった。 |
| 2024.11.16 | ●三笠宮妃百合子（みかさのみやひ・ゆりこ）さまが、15日午前６時32分、老衰のため、入院先の聖路加国際病院（東京都中央区）で亡くなられた。明治以降の皇室では最高齢の101歳だった。昭和天皇の末弟の三笠宮崇仁親王の妃で、上皇さまの叔母。皇族の逝去は2016年10月の三笠宮さま以来となる。 |
| 2024.11.15 | ●米大統領選と同時に行われた連邦議会下院選（定数435）で、AP通信は13日、共和党が過半数獲得を確実にしたと報じた。共和党は上院選でも非改選を合わせた過半数を確保しており、大統領職と上下両院の主導権を独占する。 |
| 2024.11.14 | ●日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機（福井県）について、原子力規制委員会は13日の定例会合で、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとする審査書を決定した。原発は新規制基準を満たさなければ運転できず、2012年の規制委発足以来初めて「不合格」の原発となった。 |
| 2024.11.13 | ●東京電力は12日、福島第一原子力発電所２号機から取り出した溶融燃料（デブリ）を、日本原子力研究開発機構の大洗原子力工学研究所（茨城県）に搬入した。2011年の原発事故後、デブリを原発敷地外に出したのは初となる。14日から約1年かけて、デブリの硬さや成分などを分析し、今後の本格的な取り出しに生かす方針だ。 |
| 2024.11.12 | ●自民、公明両党の連立による第2次石破内閣が11日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。自公両党は衆院で過半数に達しておらず、石破首相は30年ぶりの少数与党内閣で厳しい政権運営を余儀なくされる。首相は同日の衆参両院本会議で第103代首相に選出されたが、衆院の首相指名選挙は決選投票にもつれ込んだ。 |
| 2024.11.11 | ●アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、大統領選挙で勝利したトランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話で会談していたと伝えました。会談でトランプ氏はウクライナで続く戦闘を拡大させないようプーチン大統領に呼びかけたとしています。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とも6日に電話会談していた。トランプ氏はこれまで米国のウクライナ軍事・金融支援の規模を批判し、戦争を早期に集結させると述べてきた。 |
| 2024.11.10 | ●公明党は9日、東京都内で臨時党大会を開き、石井啓一代表（66）の後任に斎藤鉄夫国土交通相（72）を起用する人事案を承認した。代表代行には竹谷とし子参院議員（55）の登用を新たに決めた。党大会は、衆院選で落選した石井氏の辞任表明を受けて実施された。 |
| 2024.11.09 | ●厚生労働省は、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、年収106万円以上の賃金要件を撤廃する方針を固めた。「労働時間週20時間以上」の要件は残す。制度改正が実現すれば、保険料負担が生じる「106万円の壁」がなくなる一方で、「週20時間」が壁として残り、賃金水準によっては手取りの減少につながるケースも出てくることになる。 |
| 2024.11.08 | ●日産自動車は7日、業績不振を受けたリストラ策を発表した。世界で連結従業員の7％にあたる9000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げる。内田誠社長が今月から当面、基本報酬の半額を返上し、経営責任を明確にする。運営資金を確保するため、34％を保有する三菱自動車株のうち、10％分を三菱自に売却する方針も示した。 |
| 2024.11.07 | ●米大統領選は5日、投開票が行われた。米主要メディアは６日朝、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になったと相次いで報じた。女性、アジア系で初の大統領を目指した民主党候補のカマラ・ハリス副大統領（60）は及ばなかった。共和党は連邦議会の上院選で過半数を得た。 |
| 2024.11.06 | ●米大統領選の投票が5日朝（日本時間５日夜）東部各州から始まった。女性・アジア系初の大統領を目指す民主党候補カマラ・ハリス副大統領（60）と、返り咲きを狙う共和党候補ドナルド・トランプ前大統領（78）が互角の戦いを続けており、史上まれにみる大接戦となっている。投票は５日夜までに締め切られ、即日開票されるが、大勢の判明には数日かかる可能性もある。 |
| 2024.11.05 | ●日本の新たな大型主力ロケット「H3」の４号機が鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した防衛省の通信衛星「きらめき３号」を正常に分離した。H3の打ち上げ成功は、３回連続。「きらめき３号」は防衛省独自の通信衛星で、大容量のデータを安定して送受信できる。陸海空の各自衛隊間で迅速な情報共有が可能となり、統合運用能力が高まると期待されている。 |
| 2024.11.04 | ●男系男子による皇位継承を定めた皇室典範を巡り、国連の女子差別撤廃委員会が改正を勧告し、波紋を呼んでいる。日本政府は「差別には該当しない」と強く抗議したが、委員会側は削除に応じていない。国会では、あくまで「安定的な皇位継承」を目指す視点から、皇室典範に関する議論が続いている。 |
| 2024.11.03 | ●東京電力は2日、福島第一原子力発電所２号機の溶融燃料（デブリ）の試験的な取り出しで、原発事故後初めてデブリを原子炉格納容器外に移し、放射線を遮断する金属製のスペースに収納した。５日以降にデブリの放射線量を測り、原発敷地外に運び出すかどうかの可否を判断する。 |
| 2024.11.02 | ●最終版となった米大統領選では規制が不十分なため、生成AI（人工知能）などを用いた選挙関連の偽情報が横行してきた。多くの有権者が誤った情報に基づいて投票すれば、選挙結果に民意が適切に反映されず、民主主義の根幹が揺らぎかねない。情報インフラ（社会基盤）となっているSNSの運営企業も責任を果たしておらず、連邦政府の規制導入は急務だ。 |
| 2024.11.01 | ●不登校の小中学生が2023年度は34万6482人に上り、過去最多となったことが31日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。前年度比4万7434人（15.9％）増で、初めて30万人を超えた。いじめは、小中高校などが認知した件数は73万2568件で、生命や心身への被害や長期欠席などを含む「重大事態」は1306件と、いずれも過去最多だった。 |
