2024.10.22 ●中国政府が、観賞用ニシキゴイの日本からの輸入再開を認める方針であることがわかった。輸入は東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出後の昨年11月から、１年近く止まっていた。今月中旬、中国税関当局のサイト上に、中国向けの輸出を認める日本国内の養殖施設が計６か所掲載された。内訳は新潟県が４か所、福岡県と広島県が各１か所となる。
2024.10.21 ●１月に起きた能登半島地震で被災地となった石川県輪島市で、市立小学校全９校を3校に再編する案が検討されていることが20日、分かった。奥能登地域では、少子化に加えて地震による人口流出で児童数が急減している。統廃合が人口流出を加速させる恐れもあり、過疎地で学校を維持する難しさが浮き彫りになった。
2024.10.20 ●１９日早朝、男が自民党本部（東京）前で火炎瓶５本ほど投げた上、軽ワゴン車で約６００㍍南の首相官邸前に移動して防護柵に突っ込んだ。警視庁は埼玉県川口市、職業不詳臼田敦伸容疑者（49）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。この事件で、自民党本部前で警戒中だった警視庁の機動隊員３人が、のどに全治約１週間の軽傷を負った。
2024.10.19 ●イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザでイスラム主義組織ハマスの最高幹部ヤヒヤ・シンワル氏（61）を殺害したと発表した。イスラエルにとり、昨年１０月のイスラエルへの奇襲の首謀者とされるシンワル氏の殺害は最大の戦果だが、戦闘を続ける構えを示しており、停戦交渉の行方は見通せない。
2024.10.18 ●首都圏で相次ぐ「闇バイト」を実行役にした強盗事件のうち、東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県で起きた5事件は指示役が同じとみられることがわかった。このうち4事件では、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」の「小山」という同一アカウントから指示が出ていた。類似の事件は８月以降、少なくとも１３件発生。強盗殺人事件も起きており、4都県警は１８日に合同捜査本部を設置し、捜査態勢を強化する。
2024.10.17 ●観光庁が16日発表した1～9月の訪日外国人による消費額（速報）は、前年同期比61．7％増の5兆8582億円で、過去最高だった2023年の年間消費額（5兆3065億円）を早くも上回った。歴史的な円安で訪日客が増加したほか、高騰している宿泊費が全体の消費額を押し上げた。
2024.10.16 ●中国軍で台湾を担当する「東部戦区」は１４日、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。台湾を取り囲むような形での演習は今年５月依頼。中国は台湾の頼清徳総統が１０日の「双十節」（建国記念日に相当）の演説で「中華人民共和国（中国）は台湾を代表する権利がない」などと発言したことに反発し、軍事的威嚇を強めたとみられる。
2024.10.15 ●第５０回衆議院選挙が公示され、１３４４人が立候補した。自民党単独または自民、公明両党で定数４６５の過半数（２３３議席）を確保できるかどうかが焦点で、発足直後の石破政権への信任が問われる選挙となる。１２日間の選挙期間中、政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策などをめぐり、激しい論戦が交わされる見通しです。
2024.10.14 ●イスラエル軍の国連レバノン暫定軍（UNIFIL）への攻撃を巡り、UNIFILに要員を派遣するインドネシア、イタリア、インド、ガーナ、フランスなど４０か国が１２日、共同の非難声明を出し、攻撃の即時停止と調査を求めた。米国のオースティン国防長官は１２日、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相と電話会談し、攻撃に強い懸念を表明した。
2024.10.13 ●１５日公示の第５０回衆院選を前に、与野党７党首の討論会が日本記者クラブで行われ外交・安全保障政策や自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治とカネの問題などを巡り、論戦が交わされた。石破首相（自民党総裁）は、日米地位協定の改定について「必ず実現したい」と意欲を示した。
2024.10.12 ●ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、２０２４年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に授与すると発表した。被爆体験の伝承などを通じて核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価された。日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した１９７４年の佐藤栄作首相以来で２例目となる。
2024.10.11 ●石破首相は10日、ラオスの首都ビエンチャンで日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議などに出席し、首脳外交を始動させた。中国の李強首相や韓国の尹錫悦大統領らとの個別の首脳会議にも臨み、日中間では、共通の利益を拡大しながら協力する「戦略的互恵関係」の推進を確認した。
2024.10.10 ●衆院は9日の本会議で解散された。政府は臨時閣議で第50回衆院選の日程を「15日公示ー27日投開票」と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が争点となる。自民、公明両党と、立憲民主党など野党勢力のどちらに政権を託すかを選択する選挙となる。
2024.10.09 ●1966年に起きた静岡県一家4人殺害事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）を再審無罪（求刑・死刑）とした静岡地裁判決について、検察当局は8日、控訴を断念したと発表した。判決を不服としながらも、袴田さんを長期間にわたり不安定な状況に置き続けることは相当でないとして、9日に控訴する権利（上訴権）を放棄する方針。逮捕から58年を経て、袴田さんの無罪が確定する。
2024.10.08 ●自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員の大半について、所属する党都道府県連が衆院選に向け、公認を党本部に申請したことが読売新聞社の調べでわかった。石破首相（党総裁）は9日に衆院を解散する方針で、地元の意向などを踏まえ、公認の可否について決定する。
2024.10.07 ●石破首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった議員について、党の重い処分を受け、かつ説明責任を十分果たしていない6人を次期衆院選で非公認とする方針を公表した。それ以外についても、地元から公認申請がない場合などは追加で非公認とするほか、公認しても比例選の重複立候補は認めない考えだ。
2024.10.06 ●イスラエル軍は4日、レバノンへの地上侵攻開始以降、イスラム教シーア派組織ヒズボラの司令官21人を含むメンバー約250人を殺害したと発表した。パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスとの戦闘開始から7日で1年となるが、犠牲は、ハマスを支援するヒズボラが拠点を置くレバノンでも拡大が続いている。
2024.10.05 ●石破首相は4日午後、衆参両院の本会議で、内閣発足後、初めてとなる所信表明演説を行った。地方創生で交付金の予算倍増を打ち出し、「防災立国」を目指すとして、防災庁の設立も訴えた。外交・安全保障では、持論の日米地位協定改定や、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設などには触れなかった。
2024.10.04 ●自民党の次期衆院選公約案の全容が判明した。派閥の政治資金規正法違反事件を厳しく反省し、「ルールを守る」などの6本柱を掲げた。公約案は、①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新たな時代を切り開くーの6本柱で構成した。
2024.10.03 ●イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は1日夜（現地時間）、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃した。イスラエル軍は弾道ミサイル180発以上が発射され、大半は迎撃したと発表した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「イランは大きな過ちを犯した。代償を払うことになる」と報復を警告した。中東の軍事大国同士の報復合戦に発展する恐れがあり、情勢は緊迫の度合いを増している。
2024.10.02 ●自民党の石破茂総裁は1日午後、国会で第102代首相の指名を受け、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足した。首相は同日夜の記者会見で衆院を9日に解散すると表明した。衆院選は「15日公示ー27日投開票」の日程で実施される。新政権では、経済対策や防災体制の強化、地方創生などに注力するほか、同盟国・同志国との連携強化を目指す。
2024.10.01 ●自民党の石破茂新総裁は30日、党本部で記者会見を行い、衆院選を10月27日投開票で行う方針を表明した。衆院を9日に解散し、衆院選公示は15日とする考えだ。石破氏は1日召集の臨時国会で第102代首相に指名され、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。