| 2024.08.31 | ●台風10号は30日、九州北部を横断し、四国を東方へ進んだ。西日本のほか、台風から離れた東日本も記録的な大雨となり、静岡県や神奈川県では床下浸水や氾濫などの被害が出た。佐賀県と福岡県で新たに2人の死亡が確認され、台風による死者は計6人となった。 |
| 2024.08.30 | ●第17回夏季パラリンピック・パリ大会が28日に開幕した。3度の五輪が開催されたパリで、障害がある選手によるスポーツの祭典が行われるのは初めて。開会式は五輪と同様に夏季では初めて競技場外のコンコルド広場などを会場に行われた。共生社会の実現を訴える今大会には史上最多の167の国・地域と難民選手団の約4400人が参加。日本選手団は海外開催では過去最多の175人がエントリーしている。 |
| 2024.08.29 | ●非常に強い台風10号の接近に伴い、気象庁は28日、鹿児島県（奄美地方を除く）に暴風、波浪、高潮の特別警報を出した。鹿児島県と宮崎県には大雨特別警報を出す可能性もあり、同庁は「最強に近いクラスの台風」だとして、最大級の警戒を呼びかけている。鹿児島、宮崎、熊本の3県では、計約113万世帯約225万人に避難指示が出され、鹿児島県を中心に4200人以上が避難した。 |
| 2024.08.28 | ●文部科学省は27日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約7700人を増員し、小学校で「35人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を2割削減する。近く、こうした施策をまとめたパッケージを公表する。教員の長時間労働を背景に、なり手不足が深刻化するなか、働き方改革を加速させる狙いがある。 |
| 2024.08.27 | ●防衛省は26日、中国軍の情報収集機「Y9」1機が同日午前11時29分から約2分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。同省が中国の軍用機による領空侵犯を確認し、公表するのは初めて。日本政府は中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めた。 |
| 2024.08.26 | ●イスラエル軍は25日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる攻撃準備に対応するとして、ヒズボラの拠点に大規模な空爆を行った。ヒズボラも同日、320発以上のロケット弾をイスラエル軍の基地などに発射したと発表した。ヒズボラの軍事司令官が7月、イスラエル軍の攻撃によりレバノンの首都ベイルートで殺害されたことへの報復だとしている。 |
| 2024.08.25 | ●東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が始まってから、24日で1年となった。総放出量は7月時点で5万4734㌧に上るが、周辺海域の放射性物質のモニタリング（監視）で異常はなかった。国際原子力機関（IAEA）は1，7月、いずれも「国際的な安全基準に合致しない点は確認されなかった」とする報告書を公表した。 |
| 2024.08.24 | ●米イリノイ州シカゴで開かれた民主党大会は22日、大統領候補のカマラ・ハリス副大統領（59）が指名受諾演説を行い、閉幕した。ハリス氏は「強い中間層」をつくるための経済政策を目標に掲げ、外交政策で同盟国を重視する方針を打ち出した。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）への対決姿勢を鮮明にした。 |
| 2024.08.23 | ●東京電力は22日、福島第一原子力発電所2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しに着手する予定だったが、直前で延期した。準備作業の段階で取り出し装置の設置手順にミスが判明した。取り出しは2011年3月の原発事故後初めてで、廃炉の最難関とされる。東電はミスの原因と対策を公表し、再開時期を決める。 |
| 2024.08.22 | ●昨年3月に中国当局が反スパイ法違反の疑いで拘束したアステラス製薬社員の日本人男性について、中国の検察当局が今月中旬に起訴したことが日本政府関係者への取材で分かった。日本政府は早期解放を求めているが、中国側は応じず、拘束はさらに長期化する見込みだ。男性は50歳代で、帰国直前に北京で拘束され、昨年10月に正式に逮捕されていた。 |
| 2024.08.21 | ●米民主党大会が19日、イリノイ州シカゴで開幕した。11月の大統領選から撤退したジョー・バイデン大統領（81）が演説し、自身の後継候補となったカマラ・ハリス副大統領（59）の下での団結を呼びかけた。民主党は事実上の選挙公約となる綱領を採択し、民主主義の強化などに取り組む方針を掲げた。 |
| 2024.08.20 | ●セブン＆アイ・ホールディングスは19日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表した。社外取締役で構成する特別委員会を設置し、内容を精査する。今回の提案に法的拘束力はなく、セブン側は「初期的な買収提案」として慎重に検討する方針だ。 |
| 2024.08.19 | ●１９日午前０時５０分、茨城県北部で最大震度５弱を観測するする強い地震が発生。気象庁の観測によると、各地の震度は震度５弱が茨城県日立市、震度４が高萩市など、関東・東北・北陸で震度１以上の揺れを観測した。震源は茨城県北部、震源の深さは８キロと浅く、地震の規模を示すマグニチュードは５．１と推定される。 |
| 2024.08.18 | ●９月に予定される自民党総裁選を巡り、出馬に意欲を示す議員が１０人を超え、異例の多さになっている。岸田首相の退陣表明で、現職閣僚を含めて積極的に手を挙げるべきだとのムードが生まれた。立候補に必要な推薦人２０人の争奪戦は激しさを増している。 |
| 2024.08.17 | ●パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止と人質解放を巡り、カタールの首都ドーハで行われた交渉は16日、合意に至らず終了した。仲介にあたるカタールと米国、エジプトが同日発表した共同声明では、来週にもエジプトトの首都カイロで各国の高官が改めて協議し、合意を目指すとしている。 |
| 2024.08.16 | ●南海トラフ地震への備えを呼びかける「臨時情報（巨大地震注意）」について、政府は15日午後5時、対象地域への防災対応の呼びかけを終了した。8日の地震発生から1週間、想定震源域で異常は観測されなかったためとしている。 |
| 2024.08.15 | ●岸田文雄首相（67）（自民党総裁）は14日、首相官邸で記者会見し、9月に予定される党総裁選に出馬せず、退陣する意向を表明した。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、自ら退くことで総裁としてのけじめをつけ、党の信頼回復につなげる必要があると判断した。 |
| 2024.08.14 | ●2025年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費が143億9240万円になることがわかった。今年7月時点では76億7800万円だったが、未定としていた内装工事費を中心に約67億円を追加する。建物の高さを低くするなどしてコストを抑え、最大360億円としていた総費用に変更はないという。 |
| 2024.08.13 | ●第3回夏季五輪パリ大会は11日夜（日本時間12日未明）、パリ郊外サンドニのフランス競技場で閉会式が行われ、17日間の熱戦に幕を下ろした。日本は金メダル20個を獲得し、大会前の目標を達成した。銀12、銅13を含むメダル総数は45個で、金、総数ともに海外の夏季五輪で過去最多。国・地域別の金メダル数では米国、中国の40個に次ぐ3位で、総数でも6位だった。 |
| 2024.08.12 | ●政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、電気や水道など15業種の基幹インフラ事業者を主な防御対象とする方向で調整に入った。攻撃事案の政府への報告を法的に義務化し、事前同意を得たうえで外国から国内への通信情報を取得して分析することが柱だ。 |
| 2024.08.11 | ●イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市の学校を空爆し、ガザ当局によると、学校に避難していた女性や子どもを含む100人以上が死亡し、数十人が負傷した。イスラエル軍は、イスラム主義組織ハマスの司令部として使われていたと主張しているが、ハマス側は否定している。 |
| 2024.08.10 | ●南海トラフ地震の発生可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁が8日発表した同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、同庁は9日夕、想定震源域での地震や地殻変動の状況を説明する「関連解説情報」を出した。通常と異なる地下のひずみは観測されていないが、1週間は備えの再確認や迅速な避難のための準備を呼びかけている。 |
| 2024.08.09 | ●8日午後4時43分頃、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度6弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.1（推定）。同庁は、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして、同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。 |
| 2024.08.08 | ●米民主党全国委員会は6日、11月の大統領選に向けたオンライン投票で代議員の99％を獲得したカマラ・ハリス副大統領（59）を正式に候補に指名した。ハリス氏は6日、中西部ミネソタ州のティム・ウォルツ知事（60）を副大統領候補に選んだ。 |
| 2024.08.07 | ●6日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が前日に史上最大の下落幅を記録した反動で幅広い銘柄に買い注文が殺到した。終値は前日比3217円04銭高の3万4675円46銭。上昇幅は、バブル期に株価が最高値をつけた後、下落基調にあった中で、政府が株価浮揚策を発表した1990年10月2日の2676円55銭を上回って過去最大となった。 |
| 2024.08.06 | ●週明け5日の東京株式市場は、米景気の後退懸念を発端に全面安となり、主要指数は史上最大の下落幅を記録した。日経平均株価（225種）の終値は、前週末比4451円28銭安の3万1458円42銭で、下げ幅は、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」を受けた1987年10月20日（3836円48銭安）を越えた。 |
| 2024.08.05 | ●元日の能登半島地震の直後にX（旧ツイッター）などのSNSに虚偽の投稿が相次いだ問題で、救助要請に関するXへの投稿の1割が偽情報と推定されることが、総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）の抽出解析でわかった。閲覧数を増やして収益を得る動きとみられ、NICTは「信頼性が確保された情報共有手段の確立が急務だ」と指摘する。 |
| 2024.08.04 | ●11月5日の米大統領選に向け、民主党全国委員会は2日、カマラ・ハリス副大統領（59）が党指名に必要な過半数の代議員を確保したと発表した。ハリス氏が民主党候補に指名されることが確定した。ハリス氏は女性、黒人、アジア系として初の副大統領に就任した。大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）と対決し、米国初の女性大統領の座を目指す。 |
| 2024.08.03 | ●日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）について、原子力規制委員会は2日、再稼働を事実上認めないとした審査チームの結論を了承、審査結果を取りまとめるよう指示した。原電側の審査継続の要望を認めず、敦賀2号機は2012年の規制委発足後初めて審査で「不合格」の原発になる見通しとなった。 |
| 2024.08.02 | ●ホンダと日産自動車は1日、両社で検討して来た協業の枠組みに三菱自動車が参画すると発表した。日本の自動車業界は、トヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ・日産・三菱自連合の2陣営に集約される。協業によって投資の効率化を進め、EV開発などで先行する米中の新興勢に対抗したい考えだ。 |
| 2024.08.01 | ●日本銀行は31日に開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利である短期金利の誘導目標を、8月1日に0～0.1％程度から0.25％程度へと引き上げる。現在、月6兆円程度の国債の買い入れ額を2026年1～3月に月3兆円程度へ半減させる減額計画も決定し、金融政策の正常化が前進することになる。 |
