2024.07.19 ●海上保安庁と台湾海巡署(海保に相当)が18日、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施したことがわかった。両機関による海上訓練は1972年の日台断行後初めて。海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が強引な進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがある。台湾有事への危機感が広がる中、訓練の定例化も目指す。
2024.07.18 ●岸田首相は17日、旧優生保護法を憲法違反として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、原告を含めた当事者らと首相官邸で面会し、直接謝罪した。係争中の訴訟で、不法行為から20年で賠償を求める権利が消滅する民法(当時)の「除斥期間」の適用を求める主張を、判決に沿って取り下げる方針も表明した。
2024.07.17 ●政府・日本銀行が12日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが16日、分かった。介入は2兆円規模だったとみられる。日銀は11日にも3兆円規模の介入を行った可能性があり、実施されていれば2日連続となる。
2024.07.16 ●中国経済の減速が再び鮮明となった。15日に発表された今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比4.7%増となり、1~3月期の5.3%増を下回った。構造的な内需低迷が背景にあり、同日に開幕した共産党の重要会議「第20期中央委員会第3回総会(3中総会)」で示される中長期の経済政策が焦点となる。
2024.07.15 ●米ペンシルベニア州バトラーで13日夕(日本時間14日朝)、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が演説中に銃撃を受けた。トランプ氏は銃弾が右耳上部を貫通し、負傷した。聴衆の1人が死亡し、2人が重傷を負った。連邦捜査局(FBI)などが、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として捜査している。
2024.07.14 ●小学生に1人1台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート(東京)に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託されたり、一般向けに販売しているアプリの機能改善に使われたりしていることも判明。文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとみて、近く全国調査に乗り出す。
2024.07.13 ●防衛省は12日、安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」が違法に取り扱われていた問題などを受けて、増田和夫・事務次官や吉田圭秀・統合幕僚長のほか、陸海空の全幕僚長を含む計218人を懲戒処分や訓戒などにしたと発表した。不正にかかわった大半は海上自衛官で、坂井良・海上幕僚長は19日付で引責辞任する。一連の不祥事は「制服組」「背広組」トップを含む大規模処分に発展した。
2024.07.12 ●11日の東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値は、前日比392円03銭高の4万2224円02銭と、3日連続で史上最高値を更新した。一時、600円近く上昇して4万2426円77銭となり、10日につけた取引時間中の史上最高値(4万1889円16銭)も更新した。
2024.07.11 ●北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が、米ワシントンで開幕。初日はNATOの結束を内外に示した。11日までの会議ではウクライナを侵略するロシアとの対立長期化を見据え、防衛産業の基盤強化策で新たな合意を目指す。欧州各国は冷戦終結後に防衛産業を大幅に縮小させたため、自国在庫が減少し、ウクライナに供与する砲弾や弾薬、兵器の不足が深刻化していた。新たな合意に基づき防衛産業への投資額引き上げを図る。
2024.07.10 ●安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」を違法に取り扱っていた問題が発覚した海上自衛隊で、新たに潜水士が手当てを不正に受給していた事例が多数確認されたことが政府関係者への取材でわかった。防衛省は週内にも、これら複数の問題に関わった隊員を一括して懲戒処分のほか、訓戒などの対象にする方針。200人規模になるとみられ、自衛隊の信頼を揺るがす不祥事になる。
2024.07.09 ●フランスで7日、国民議会(下院、定数577)選挙の決選投票が実施され、即日開票された。左派政党連合が最大勢力に躍進し、マクロン大統領率いる中道の与党連合は第2勢力に転落した。第1回投票での得票率が首位だった右派政党「国民連合」(RN)は、3位だった。過半数(289議席)を占める勢力が存在せず、不透明な政治状況が続く展開になりそうだ。
2024.07.08 ●過去最多の56人が立候補した東京都知事選は7日投開票され、現職の小池百合子氏(71)が広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏(41)、前参院議員の蓮舫氏(56)、元航空幕僚長の田母神敏夫氏(75)らを退け、3選を決めた。小池氏は引き続き、東京が直面する少子高齢化への対応や首都直下地震の備えなどを担う。
2024.07.07 ●イラン内務省は6日、大統領選決選投票の結果、国際協調路線をとる改革派で元保健相のマスード・ペゼシュキアン氏(69)が当選したと発表した。改革派大統領は積極的外交を展開したモハンマド・ハタミ師(1997~2005年)以来19年ぶり。任期は4年。ペゼシュキアン氏は核交渉による米国などの制裁解除を目指す。
2024.07.06 ●英下院(定数650)の総選挙が4日、投開票され、労働党が410議席以上を獲得する地滑り的勝利を収めた。キア・スターマー党首は5日、新首相に就任し、2010年以来14年ぶりに労働党政権が誕生した。リシ・スナク前首相が党首を務める保守党は議席を解散前の半数以下に減らし、歴史的な大敗を喫した。
2024.07.05 ●日本最南端・沖ノ鳥島(東京都)北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆(しこくかいぼん)海域に先月、中国公船が浮標(ブイ)を設置したことがわかった。政府関係者が明らかにした。中国はこれまで尖閣諸島(沖縄県)周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例。政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。
2024.07.04 ●旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、旧法を「違憲」とし、国に賠償を命じる判決を言い渡した。国会議員の立法行為自体を初めて違法とも認定した。
2024.07.03 ●20年ぶりとなる新紙幣が3日に発行され、流通が始まる。肖像は、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一、5千円札は女子高等教育の先駆者の津田梅子、千円札は細菌学者の北里柴三郎となる。実際に金融機関で新紙幣を入手できるのは4日以降になるケースが多いとみられる。
2024.07.02 ●日本の新たな大型主力ロケット「H3」の3号機が1日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。ロケットは搭載した政府の地球観測衛星「だいち4号」を分離して軌道に投入し、打ち上げは成功した。今年2月の2号機に続く成功で、基幹ロケットとしての信頼性を高める成果を上げた。
2024.07.01 ●北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が27日、本紙の単独インタビューに応じた。7月9日から米ワシントンで開催されるNATO首脳会議では、中国の脅威をにらみ、軍備管理や技術開発、サイバー攻撃対策で日本を含むアジア太平洋地域4か国(日・韓・豪・NZ)と連携強化の合意を目指していると明らかにした。