| 2024.05.31 | ●脳死者から提供された臓器の移植手術を行う大学病院が、病床不足などから臓器の受け入れを相次いで断念している問題で、厚生労働省は30日、実態を把握していなかったことを認めた上で、全ての移植施設の受け入れ状況を確認する方針を明らかにした。今後は臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（JOT）を通じて、断念の件数や理由を報告させる。 |
| 2024.05.30 | ●技術革新（イノベーション）を進めるために政府が毎年策定する「統合イノベーション戦略2024」の原案が判明した。「AI（人工知能）分野の競争力強化と安全・安心の確保」を柱に据え、AIの法規制を巡り、今夏に新たな有識者会議「AI制度研究会」（仮称）を創設する方針を打ち出した。6月に閣議決定する方向だ。 |
| 2024.05.29 | ●北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）1-1号」を同国北西部・東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場から27日に打ち上げたが、失敗したと伝えた。韓国の専門家の間では、ロシアの技術支援を受けて開発したロケットの新型エンジンに問題が生じたとの見方が出ている。 |
| 2024.05.28 | ●岸田首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は27日、ソウルの青瓦台迎賓館で会談した。日中韓首脳会談の定期開催や、気候変動や防災など6分野での連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。ただ、朝鮮半島の非核化と拉致問題については、「それぞれ立場を強調した」との表現にとどまった。 |
| 2024.05.27 | ●前知事の辞職に伴う静岡県知事選は26日に投開票され、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長の鈴木康友氏（66）（無所属）が、自民党推薦の元副知事・大村慎一氏（60）（同）ら5人を破り初当選した。4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含めて全敗した岸田首相（自民党総裁）の政権運営に打撃となり、自民内では「早期解散はさらに困難になった」との見方が広がった。 |
| 2024.05.26 | ●パレスチナ自治区ガザを侵攻するイスラエルに対し、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（JCJ）と個人の戦争犯罪を裁く（ICC）が相次いで厳しい判断を出している。両裁判所は深刻な人道危機の回避を迫るとともに、責任を追及しており、国際司法の圧力がイスラエルの孤立を深めそうだ。 |
| 2024.05.25 | ●東京都の小池百合子知事（71）は、6月20日告示、7月7日投開票の都知事選に3選を目指して無所属で立候補する方針を固めた。今月29日開会の都議会定例会で表明する方向で調整している。すでにマニフェスト（公約）作りに着手しており、引き続き脱炭素や少子高齢化対策、東京の国際競争力強化などに力を入れる考えという。 |
| 2024.05.24 | ●中国軍は23日、台湾周辺で陸海空軍などの合同軍事演習を開始した。24日まで行われる。中国の習近平政権は、20日に台湾の総統に就任した与党・民進党の頼清徳氏の就任演説に反発している。台湾を取り囲む形で大規模演習を実施し、軍事的な威圧を強めた。 |
| 2024.05.23 | ●1966年に静岡県でみそ製造会社専務宅が全焼し、一家4人が殺害された事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌被告（88）の再審第15回公判が22日、静岡地裁であった。検察側は論告で袴田さんが犯人だとして改めて死刑を求刑。弁護側は最終弁論で「捜査機関が証拠を捏造した冤罪だ」と無罪を主張し、約7か月にわたった再審公判は結審した。判決は9月26日。 |
| 2024.05.22 | ●ロシア国防省は21日、南部軍管区（司令部・露南部ロストフ・ナ・ドヌー）で、戦略核兵器の準備や使用に関する軍事演習の第1段階を始めたと発表した。演習は「西側当局者の挑発的な発言と脅迫に対抗する」狙いだとした。核による北大西洋条約機構（NATO）などへの威嚇とみられる。 |
| 2024.05.21 | ●台湾与党・民進党の頼清徳氏（64）が20日、台北市の総統府で就任の宣誓を行い、蔡英文氏（67）の後任として総統に就任した。就任演説で中国との関係について、統一でも独立でもない「現状維持」を表明し、蔡氏の路線を継続する考えを示した。中国が主張する「一つの中国」原則を拒む姿勢も強調した。 |
| 2024.05.21 | ●イラン国営テレビは20日、エブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アブドラヒアン外相らがヘリコプターの墜落事故で死亡したと報じた。最高指導者のアリ・ハメネイ師（84）は5日間の服喪期間を設け、モハンマド・モフベル第1副大統領（68）を大統領代行として行政の長に任命した。50日以内に大統領選が行われる。 |
| 2024.05.20 | ●日韓両政府は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、事実上中断してきた2国間の防衛交流を再開する方向で調整に入った。5月31日～6月2日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談を開き、再発防止策などを確認し、閣僚ら政府高官や制服組幹部の相互訪問の推進で一致する通しだ。 |
| 2024.05.19 | ●17日のニューヨーク株式相場で、ダウ平均株価（30種）の終値が史上初めて4万㌦を越えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げへの期待や生成AI（人工知能）ブームを追い風に、歴史的な節目に到達した。 |
| 2024.05.18 | ●4月の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁は17日、政治団体「つばさの党」代表黒川敦彦容疑者（45）（埼玉県朝霞市）ら3人を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕した。他陣営の選挙カーを追い回したほか、他候補宅に押しかけ、ネット上で中傷も繰り返しており、悪質性が高いと判断した。選挙の自由妨害で陣営幹部や立候補者が立件されるのは極めて異例だ。 |
| 2024.05.17 | ●離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は16日、参院法務委員会で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。離婚後の親権に関する家族法の改正は約77年ぶりとなる。 |
| 2024.05.16 | ●トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車が、車に搭載するソフトウェア開発で連携する方向で検討に入った。メーカーが個別に開発する自前主義からの転換を進め、一部の仕様を共通化して開発の効率化につなげたい考えだ。米中勢に電気自動車（EV）のデジタル化技術で先行されるなか、日本勢が協力態勢を敷いて対抗する狙いがある。 |
| 2024.05.15 | ●米国のバイデン政権は14日、中国製の電気自動車（EV）にかける関税を現行の25％から100％に引き上げる制裁関税の強化策を発表した。旧世代の半導体は25％から50％にする。中国からの安価な製品の流入を防ぎ、国内産業や雇用を守る姿勢をアピールする。中国からの反発は避けられそうにない。 |
| 2024.05.14 | ●4月の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」幹部らが他陣営の選挙活動を妨害した疑いがあるとして、警視庁は13日、東京都千代田区の同団体本部事務所など3か所を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で捜索した。演説日程や会場の事前告知を取りやめるなどの事態に追い込まれた複数の陣営が被害届を出しており、警視庁は幹部らの立件を視野に捜査を進める。 |
| 2024.05.13 | ●中国政府と取引関係にあるIT企業（本社・上海）が、X（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。 |
| 2024.05.12 | ●イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡り、仲介国エジプトの首都カイロで行われていた交渉は9日、合意に至らず終了した。イスラエルはハマスが同意した休戦案を拒否し、ガザ最南部ラファへの大規模侵攻に踏み切る姿勢を固持している。 |
| 2024.05.11 | ●経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス（適正評価）制度」を創設するための新法が10日、成立した。情報の保全体制を国際標準に整え、日本企業の国際的なビジネス機会を広げて産業競争力を強化する狙いがある。 |
| 2024.05.10 | ●米国のバイデン大統領は8日、米CNNのインタビューで、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの大規模な侵攻を行えばイスラエルへの武器や砲弾の供給を停止すると警告した。一方、イスラエルは侵攻に向け部隊の配置を進めている。イスラム主義組織ハマスが受け入れた休戦案を拒否する姿勢も改めて示した。 |
| 2024.05.09 | ●トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比96.4％増の5兆3529億円と、日本企業で初めて5兆円を超えた。ハイブリッド車（HV）の販売増が業績を押し上げたほか、値上げが奏功し、円安も追い風となった。一方、25年3月期の業績予想は営業減益を見込む。グループで不正が相次いだことを受け、事業構造の見直しを進めるなど、「足場固め」を行うと強調。 |
| 2024.05.08 | ●トヨタ自動車が、65歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大する新制度を8月に始めることがわかった。電動化への対応や自動運転技術の開発などで現場の負担が高まる中、シニアの持つ高い専門知識やノウハウを組織運営に生かす狙いだ。人手不足が続く中、シニアの就労機会を広げる動きが広がってきた。 |
| 2024.05.07 | ●日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。 |
| 2024.05.06 | ●日本の名目国内総生産（GDP）が2025年、インドに抜かれ、世界5位になる見通しとなった。国際通貨基金（IMF）が4月に公表した推計によると、インドのGDPは4兆3398億㌦、日本は4兆3103億㌦となる。円安でドル換算が目減りしており、逆転時期は1年早まった。インドの人口は世界最大の14億人を超え、高い経済成長を維持している。27年にはドイツを上回り、3位に浮上する見込みだ。 |
| 2024.05.05 | ●岸田首相は4日午後（日本時間5日未明）、ブラジル・サンパウロで中南米政策をテーマにスピーチを行う。中国を念頭に対等な立場での経済協力の重要性を訴え、日本企業の活動を後押しする方針を示し、今後3年間で1000人規模の交流事業の実施も表明する。 |
| 2024.05.04 | ●木原防衛相は2日（日本時間3日）、米国のオースチン国防長官、オーストラリアのリチャード・マールス国防相、フィリピンのギベルト・テオドロ国防相とハワイの米インド太平洋軍司令部で会談した。4氏は会談後、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を名指しして、「航行の自由の行使に対する度重なる妨害」への深刻な懸念を盛り込んだ共同文章を発表した。 |
| 2024.05.03 | ●岸田首相は2日午前（日本時間2日夜）、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会の開会式で基調演説し、生成AI（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明した。OECD加盟国を中心に49か国・地域が参加する。中国による経済的威圧などを念頭に、自由で公正な経済秩序の維持・拡大の重要性も訴えた。 |
| 2024.05.02 | ●国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア4か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による洪水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。 |
| 2024.05.01 | ●政府・日本銀行が29日の外国為替市場で5兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが30日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、1日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。 |
