2023.10.31 ●バイデン米大統領は30日、人工知能（AI）の安全性確保を図るため、大統領令を出した。高度なAI製品を開発する企業に対して政府との重要情報の共有を義務づけ、AIが作成した画像などを利用者が判別できる技術の導入を促すことなどが柱となる。米国でAIに対する法的拘束力を持つ規制の導入は初めて。安全と技術革新を両立させながら、AIに関する国際ルール作りをリードすることが狙い。
2023.10.30 ●パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦について、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は28日夜にテルアビブで記者会見し、ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスに対する戦闘が「第2段階」に入ったと宣言した。イスラエル軍はガザで4日連続で限定的な地上作戦を展開しており、戦闘規模を徐々に拡大してハマスの壊滅を目指すとみられる。
2023.10.29 ●日本臓器移植ネットワーク（JOT）は28日、国内の脳死臓器提供が1000件になったと発表した。脳死となった人からの臓器提供を可能とした臓器移植法が施行されてから26年かかった。今なお欧米諸国と比べて提供件数が少ない状況が続いている。
2023.10.28 ●1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌被告（87）の再審初公判が27日、静岡地裁で行われた。検察側が「犯人は袴田さんだ」と強調したのに対し、弁護側は「捜査機関が証拠を捏造したことによる冤罪だ」と訴えた。袴田さんは出廷を免除されており、姉のひで子（90）が罪状認否で無実を訴えた。
2023.10.27 ●2019年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相（実刑確定）から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島市議・木戸経康被告の判決が広島地裁であった。後藤有己裁判長は東京地検特捜部検事の取り調べに言及し、「不起訴を前提に被告を取り調べ、被告も不起訴を期待して意に沿う供述をしたことは否定できない」と述べた。事件を巡り、判決が特捜部の捜査を問題視するのは2例目。
2023.10.26 ●性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とした性同一性障害特例法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は25日、規定を「違憲・無効」とする決定を出した。政府は特例法や関連法の修正作業に着手する方針だ。
2023.10.25 ●政府・与党は、岸田首相が意欲を示している税収増の還元策に関し、来年度に限り、所得税などを定額で1人あたり4万円減税するとともに、低所得世帯向けに1世帯あたり7万円程度を給付する案を軸に具体策の調整に入った。また、年末に期限を迎えるガソリンなど燃料油と電気・都市ガスの料金を下げる補助金について、それぞれ来年4月末まで延長する方針を固めた。
2023.10.24 ●岸田首相は23日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。今後3年程度を経済の「変革期間」と位置づけ、経済再生に向けて全力を挙げる意向を表明した。物価高対応を含む経済対策では、「税収増の還元」で国民負担を緩和し、所得税の減税を念頭に具体策の検討を早期に進める考えを示した。
2023.10.23 ●衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が22日、投開票された。衆院長崎4区は自民党の金子容三氏（40）（公明推薦）が初当選を決め、参院徳島・高知選挙区は野党系無所属で前立憲民主党衆議院議員の広田一氏（55）が勝利した。自民党は参院選で敗北したほか、強固な保守地盤である衆院長崎4区でも苦戦し、与党内では「年内の衆院解散は困難だ」との見方が広がった。
2023.10.22 ●人道危機が深まるパレスチナ自治区ガザとエジプトとの境界にある「ラファ検問所」が21日午前（日本時間同午後）に開かれ、支援物資を載せたトラック20台がガザに入った。7日の戦闘開始後、物資が搬入されるのは初めて。これに先立ち、20日夜にはガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスに拉致された人質2人が初めて解放された。
2023.10.21 ●岸田首相は20日、自民、公明両党の幹部に対し、所得税の期限付き減税と低所得者向けの給付金を検討するように指示をした。11月上旬にまとめる経済対策に盛り込み、早ければ来春に実施したい考えだ。防衛費を増額するための増税は2025年以降に先送りする方向で調整に入った。
2023.10.20 ●エジプトからパレスチナ自治区ガザへの支援物資の搬入が20日にも始まる見通しとなった。エジプトとの境界にある「ラファ検問所」が開かれ、第1陣として最大でトラック20台がガザに入る見込みだ。ガザにとどまる外国人らの安全な退避についても、関係国の協議が続いているとみられる。
2023.10.19 ●中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は18日、北京で会談した。両首脳は同日に開かれた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際協力フォーラムの場を用い、対米国を念頭に改めて結束を確認した。ロシアが続けるウクライナ侵略、緊迫するパレスチナ情勢への対応についても協議した。
2023.10.18 ●米国政府は16日、バイデン米大統領が18日にイスラエルとヨルダンを訪れ、関係各首脳と会談すると発表した。ドイツのショルツ首相も17日にイスラエル入りした。イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍による地上侵攻が間近とされる中、民間人の被害拡大などを回避するための外交努力が活発化している。
2023.10.17 ●ロシアの食品安全監視当局は16日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が実施している日本産水産物の輸入全面停止措置に16日から加わると明らかにした。中露両国が首脳会談を前に足並みをそろえた形だ。露当局の声明によると、水産物の安全性など必要な情報が露側に提供され、分析が行われるまで停止措置は続くという。
2023.10.16 ●イスラエルから日本人を退避させるために日本政府が用意したチャーター機が14日夜（日本時間15日未明）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに到着した。外務省によると、日本人8人が搭乗した。14日時点でイスラエル国内には1000人強の日本人が滞在しており、生命・身体への被害は確認されていないという。
2023.10.15 ●中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、国土交通省は13日、7月に立ち入り検査をした34店舗の整備工場について、道路運送車両法に基づく行政処分案を公表した。全34工場を10～90日間の整備事業の停止とし、うち12工場は民間車検場の指定も取り消す。極めて異例の規模の一斉処分となる。
2023.10.14 ●イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ北部の全住民に対し、24時間以内に南部へ退避するよう勧告したと発表した。ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスの排除に向け、軍が数日中にも地上作戦に踏み切る可能性が高まり、情勢は緊迫している
2023.10.13 ●盛山文部科学相は12日の宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。高額献金被害などのトラブルを巡り、元信者らの証言などを精査した結果、教団の活動に法令違反があり、解散を求めるべきだと判断した。審議会も全会一致で「解散命令請求が相当」とした。13日に請求する。
2023.10.12 ●将棋の第71期王座戦五番勝負の第4局が11日、京都市で行われ、挑戦者の藤井聡太竜王（21）（名人、王位、叡王、棋王、王将、棋聖）が永瀬拓矢王座（31）に138手で勝ってシリーズ3勝1敗で王座を奪取し、21歳2か月で史上初の八冠独占を成し遂げた。
2023.10.11 ●銀行間の資金決済を担う全国銀行データ通信システム（全銀システム）で10日朝、障害が発生した。少なくとも140万件の振り込みに影響が出て、約40万件は決済処理が10日夜か11日にずれ込む見込みだ。11日に正常化するかどうかも見通せないという。全銀システムにおける取引に影響が及ぶ障害は1973年の稼働以来初めて。
2023.10.10 ●イスラム組織ハマスによる大規模な攻撃への報復作戦を進めるイスラエルは9日、ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区への空爆を続けるとともに「完全に包囲する」として圧力を強めています。さらにイスラエル軍は過去50年で最大規模の30万人の予備役を動員したと発表し、今後どこまで軍事作戦を拡大させるのかが焦点となっています。
2023.10.09 ●パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスが数先発のロケット弾を撃ち込んだイスラエルでは8日、境界を越えて侵入したハマス戦闘員とイスラエル軍の銃撃戦が続いた。イスラエル保健省によると、イスラエル側の死者は民間人を含む600人以上に達した。イスラエル軍は報復としてガザを空爆し、ガザ保健当局によると、370人が死亡するなど戦闘は激化している。
2023.10.08 ●冬季五輪・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が、2030年大会を断念し、34年以降の開催に目標を切り替えた。昨夏以降に発覚した東京大会の汚職・談合事件の影響で、市民の不信感を払拭できなかったことが最大の要因。招致活動は仕切り直しとなるが、地元の支持を高めるための道筋は見えず、有力なライバル都市も控えており、先行きは不透明だ。
2023.10.07 ●風邪薬などの医薬品の供給が不安定になっている問題で、日本医師会（日医）は6日、医療機関の7割以上が医薬品不足に直面したとする緊急調査結果（速報値）を発表した。せき止めや痰を切る薬の不足が目立つ。日医は「医療現場での医薬品不足は極めて深刻だ」と指摘し、国や製薬企業などに対策を強化するよう求めた。
2023.10.06 ●沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相は5日、同県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求める「代執行」訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。県の敗訴が確定した9月の最高裁判決に玉城氏が従わなかったためだ。同支部が判決で国の訴えを認めても玉城氏が従わなければ、斉藤国交相が代わりに変更を承認する「代執行」を行う。
2023.10.05 ●米下院（定数435，欠員2）は3日、共和党のケビン・マッカーシー議長の解任動議を賛成多数で可決した。米下院議長の解任動議が可決されたのは史上初めて。共和党内の指導部と保守強硬派の対立が議会の混乱を招く結果となり、ウクライナ支援や予算審議への影響も懸念されている。
2023.10.04 ●全国の小中高校と特別支援学校で2022年度に認知されたいじめの件数が前年度から1割増の68万1948件に上り、過去最多となったことが3日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。いじめの重大事態も217件増え、最多の923件だった。不登校の小中学生は最多の29万9048人に上った。
2023.10.03 ●米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平（29）が1日（日本時間2日）、44本塁打で日本人初の本塁打王に輝いた。同日で今季のレギュラーシーズンが終了。右肘を痛めた影響などで9月3日を最後に欠場したが、アメリカン・リーグ2位のアドリス・ガルシア（30）に5本差でトップを守った。
2023.10.02 ●商品やサービスの消費税率ごとに税額を示す「インボイス（適格請求書）制度」が1日、始まった。インボイスには消費税率や税額、13桁の登録番号が記載される。企業などが販売時やサービス提供自に受け取った消費税額から、仕入れ時にかかった消費税額を控除して納税するのに必要となる。制度は納税の透明性や公平性を高めるのに不可欠とされる。
2023.10.01 ●政府は10月中旬をめどに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。同12日軸に、宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開いて請求について諮る方針で、審議会の意見を踏まえて速やかに請求を行いたい考えだ。