2023.09.30 ●10月1日に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の円滑な導入に向け岸田首相は、10月中にまとめる経済対策に、負担増を懸念する小規模事業者への追加支援策を盛り込む方針を改めて表明。鈴木財務相が、インボイス発行事業者の登録件数が15日時点で約403万件に上ったと報告。課税事業者は約97％が、登録の検討が必要な免税事業者は7割近い約111万件が申請を終えたという。
2023.09.29 ●北朝鮮は26日～27日に最高人民会議（国会）を平壌で開催し、憲法に核戦力の強化を明示した。金正恩朝鮮労働党総書記は演説で、核開発の加速と、米国と対立する国の連携強化を訴えた。日米韓が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」を形成していると非難し、北朝鮮の「最大の脅威」になっているとも主張した。
2023.09.28 ●水俣病の未認定患者に一時金などを支給する水俣病被害者救済法から漏れたのは不当だとして、近畿など13府県に住む128人が、国と熊本県、原因企業のチッソに1人あたり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。遠野ゆき裁判長は、全員を水俣病と認定し、国などに1人あたり275万円、計3億5200万円の賠償を命じた。
2023.09.27 ●オーストラリアの首都ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の年次総会で25日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、日本と中国の代表が応酬を繰り広げた。発言した約30か国の中で唯一、放出を批判した中国に対し、日本の代表は反論した。韓国やデンマークなどからは、IAEAの取り組みや日本の情報発信を指示する発言があった。
2023.09.26 ●厚生労働省は25日、日本の製薬大手エーザイと米製薬企業バイオジェンが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売を承認した。病気の原因とみられる物質を脳内から除去し、認知症の進行を抑える効果が初めて認められた薬だ。今後、薬価（薬の公定価格）の審議を経て、年内にも保険診療で使えるようになる見通しだ。
2023.09.25 ●国連総会出席のため米ニューヨークを訪れたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、国連本部で記者会見し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提唱する「10項目の和平案」について「完全に実現不可能だ」と語った。西側とウクライナが和平案に固執していると主張し、「このような状況なら、戦場でだ」と述べ、侵略を継続する姿勢を強調した。
2023.09.24 ●年収が一定額に達すると年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」を巡り、政府がまとめた対策パッケージの概要が判明した。基準額を超えても、条件を満たせば一定期間は保険料負担が生じないようにすることなどが柱。岸田首相が25日に概要を発表し、10月から順次対策を実施する。
2023.09.23 ●日本銀行は22日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とする金融緩和策の継続を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「企業の賃金・価格設定行動の一部に従来より積極的な動きが見られ始めているが、物価安定の目標の実現を見通せる状況には至っていない。粘り強く金融緩和を続けていく」と説明した。
2023.09.22 ●20日の国連安全保障理事会は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、敵国であるロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使と同じテーブルで向かい合う異例の機会となった。ゼレンスキー氏は侵略の不当性を突きつけ、日本や米欧は対露非難を展開。出席した約60か国からロシアを擁護する声はほとんどなく、国際社会での「孤立」が際立った。
2023.09.21 ●政府の個人情報保護委員会は20日、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題を巡り、個人情報の管理に不備があったとして、デジタル庁にマイナンバー法と個人情報保護法に基づき、行政指導を行った。指導への対応状況を10月末までに報告するように求めた。2021年9月に発足したデジタル庁が行政指導を受けたのは初めて。
2023.09.20 ●第78回国連総会の一般討論演説が19日午前（日本時間19日夜）米ニューヨークの国連本部で始まった。米国のバイデン大統領は演説で、ウクライナ侵略を続けるロシアを非難し、「私たちはむき出しの侵略に立ち向かい、明日の侵略者を抑止しなければならない」と述べて国際社会に結束を呼び掛けた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は侵略後初めて対面で出席し、自国への支持を訴える。
2023.09.19 ●中国税関当局が発表した貿易統計によると、8月に日本から輸入した魚類の総額は前年同月比68％減の1億4902万元（約30億円）だった。減少率は7月よりも40㌽拡大し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に伴う輸入規制が大きく影響。日本産の水産物を巡っては、7月上旬からすべての輸入品を対象に放射性物質の検査を実施。処理水の放出が始まった8月24日以降は、冷凍や乾物も含めて、輸入を全面停止している。
2023.09.18 ●総務省は17日、敬老の日の18日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（15日現在）が3623万人で、前年比1万人減だったと発表した。比較可能な1950年以降で初めて減少したが、総人口に占める割合は同0.1㌽増の29.1％と過去最高となった。
2023.09.17 ●陸上自衛隊の防衛装備品である高機動車が海外に流出した問題で、海外から日本に「逆輸入」された車両もあることが、読売新聞の調べでわかった。解体して輸出後に現地で再び組み立てられた車両とみられ、2両の現物を記者が確認した。高機動車が逆輸入された場合、自衛隊車両への偽装など、安全保障の観点でリスクが生じる。
2023.09.16 ●厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに関する公費支援策を10月1日以降に縮小すると発表した。現在全額公費負担の治療薬は患者が3000～9000円負担し、医療機関に支払われる病床確保料は支給対象が限定される。10月以降は、薬の種類や価格にかかわらず、患者が年齢や所得に応じて一律の額を負担することになる。
2023.09.15 ●プロ野球セントラル・リーグは14日、阪神タイガースが2005年以来18年ぶり6度目（1リーグ時代を含めると10度目）の優勝を果たした。マジックナンバーを「1」としていた阪神はこの日、甲子園球場で読売巨人軍と対戦。4-3で破り、41年ぶりの11連勝で優勝を決めた。
2023.09.14 ●ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は13日、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談した。正恩氏は冒頭で、ウクライナ侵略を続けるプーチン氏の「全ての決定を支持する」と強調。会談では、宇宙開発でロシアが北朝鮮を支援することで合意した。軍事協力も議題となり、北朝鮮からロシアへの武器供与などで合意があった可能性が高い。
2023.09.13 ●岸田首相（自民党総裁）は13日に行う内閣改造・党役員人事の顔ぶれを固めた。全19閣僚のうち13ポストを入れ替え、初入閣は11人に上る。外相に上川陽子・元法相（70）、少子化相に加藤鮎子・前国土交通政務官（44）を起用するなど、女性閣僚は現在の2人から、過去最多に並ぶ5人となる。
2023.09.12 ●各地で相次いだSNSの「闇バイト」に絡む強盗事件のうち、東京都狛江市の住宅で1月に高齢女性が襲われて死亡した事件で、警視庁は12日にも、フィリピンから2月に強制送還された男4人を強盗殺人容疑などで再逮捕する方針を固めた。同国の入管施設にいた関係者の供述などから、警視庁は4人が施設内から強盗を指示したと判断した。
2023.09.11 ●北アフリカのモロッコ中部で8日夜に起きたマグニチュード6.8の地震で、これまでに2000人以上が犠牲となるなど、甚大な被害が出ている。モロッコの国営メディアは、これまでに2122人が死亡し、2421人が負傷したと伝えています。救助活動が続くなか、スペインは軍の救助隊を派遣したほか、フランスやカタールなど各国が支援に入っています。
2023.09.10 ●主要20か国・地域（G20）首脳会議は9日、インドの首都ニューデリーで開幕し、首脳宣言を採択した。宣言では、ウクライナを侵略するロシアを名指しで非難するのは避け、「全ての国は領土獲得のため武力を行使してはならない」と明記した。その上で、「核使用の脅しは許容できない」と訴え、食料・エネルギーの関連施設への攻撃をやめるよう求めた。
2023.09.09 ●中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、損害保険ジャパンは8日、白川儀一社長（53）が引責辞任すると正式発表した。不正の可能性を認識しながら、ビッグモーターとの取引を再開した責任を取る。辞任時期と後任は今後決める。
2023.09.08 ●洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は7日、「日本風力開発」（東京）側から依頼を受けて国会質問で便宜を図る見返りに計約6140万円の賄賂を受け取ったとして、秋本真利（まさとし）・衆院議員（48）（自民党を離党）を受託収賄容疑で逮捕した。秋本容疑者は容疑を否認しているという。一方、同社の塚脇正幸・前社長（64）は贈賄容疑を認めており、特捜部は前社長の体調などを考慮し、在宅で捜査する。
2023.09.07 ●資源エネルギー庁が6日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（4日時点、1㍑あたり）は、前週より0.9円高い186.5円だった。価格を毎週調査するようになった1990年8月以降の最高値を2週連続で更新した。値上がりは16週連続。政府は、ガソリン価格の上昇による影響を和らげるため、補助金制度を年末まで延長することを決めており、7日から段階的に拡充する。この効果で来週以降は値下がりに転じる見通し。
2023.09.06 ●財務省は、2024年度一般会計予算で各省庁からの概算要求総額が114兆3852億円になったと発表。22年度（111兆6559億円）を上回り、過去最大を更新。金額を明示しない「事項要求」も多く盛り込まれている。防衛省は厳しい安全保障環境への対応の為7兆7050億円（デジタル庁所管分を除く）を要求し、過去最大だった23年度当初から1兆円近く増えた。国債費も3兆円近く増え、過去2番目に多い28兆1424億円を計上。
2023.09.05 ●米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転計画を巡り、国が設計変更申請を承認するよう是正指示をしたことは違法だとして、沖縄県が指示の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第1小法廷であった。岡正晶裁判長は「申請を承認しない県の対応は違法だ」として、県の請求を棄却した福岡高裁那覇支部の判決を支持し、上告を棄却。県の敗訴が確定した。
2023.09.04 ●政府は2024年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に100億円程度を補助する方針を固めた。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給できるようJAXA法の改正も目指す。急速な拡大が期待されている宇宙ビジネスを国内で活性化させることが狙いだ。
2023.09.03 ●国民民主党の代表選が2日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表（54）が、前原誠司代表代行（61）を破り、再選された。自民党は、与党と強調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打診する方向で検討に入った。
2023.09.02 ●総務省は1日、郵政民営化前に預けられた満期のある郵便貯金を管理する独立行政法人「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に対し、定期貯金や定額貯金の権利が消滅した後でも、より柔軟な払戻しに応じるよう要請した。7日までの報告を求めた。2007年10月の郵政民営化前に預けられた定期貯金や定額貯金は、満期の翌日から20年2か月が過ぎると権利が消滅する
2023.09.01 ●セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の「そごう・西武」売却に反発した、そごう・西武労働組合は31日、ストライキを実施し、西武池袋本店が終日臨時休業となった。大手百貨店でのストは1962年の阪神百貨店以来、61年ぶり。一方、セブン＆アイは同日、米投資ファンドへ9月1日付で売却することを正式発表した。