2023.08.31 ●岸田首相は30日、9月末に期限を迎えるガソリン価格を抑制する補助金制度を、年末まで延長すると表明した。9月7日から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの全国平均価格を1㍑あたり175円程度とするよう調整する。9月使用分までとしていた電気・都市ガス料金の補助についても、当面は現行の支援を継続する。首相官邸で記者団に語った。
2023.08.30 ●金価格が高騰している。国内の代表的な指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格（1㌘あたり、消費税込み）は29日、初めて1万円を超えた。円安が進んだ上、世界経済の不透明感もあって安全資産とされる金に資金が集まっている。田中貴金属の店頭小売価格は前日比28円高の1万1円をつけた。
2023.08.29 ●セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」の売却を巡り、そごう・西武労働組合は28日、ストライキの実施を会社側に予告通知した。今後も労使間で協議を続けるが、決裂した場合は31日に西武池袋本店で終日ストを実施する。大手百貨店のストは1962年の阪神百貨店依頼、約60年ぶりだ。ストが実施されれば、池袋本店は終日休業するとみられる。
2023.08.28 ●ロシアの連邦捜査委員会は27日、モスクワ北西のトリベ州で23日に墜落したジェット機に搭乗して死亡した10人のDNA鑑定を行った結果、6月に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の死亡が確認されたと明らかにした。同委の報道官がSNSで10人の身元に関し、公表済みの搭乗名簿と一致したと発表した。
2023.08.27 ●来年度に東京科学大として統合する東京工業大と東京医科歯科大が、認知症やがんなどに有効な次世代薬の開発を目指す共同研究組織を年内にも設立することがわかった。薬の合成で優れた技術をもつ東工大と高度な医学研究を行う医歯大が、互いの得意分野を生かして統合効果を最大化する。「医工連携」の第1弾で、複数の製薬会社とも連携し、成果を新産業の創出につなげる。
2023.08026 ●東京電力は、福島第一原子力発電所で処理水の海洋放出を始めた直後に周辺海域の10地点で海水を採取し、分析した結果を25日公表した。放射性物質のトリチウム（三重水素）は検出可能な濃度を下回り、異常はみられなかった。放出後のモニタリング（監視）結果の公表は初めて。
2023.08.25 ●ロシア非常事態省は23日、モスクワ北西のトベリ州で自家用ジェット機が墜落し、乗員3人と乗客7人の全10人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、露航空当局は、6月に反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）が搭乗していたとしている。ワグネルに近いグループはSNSに「プリゴジン氏は死亡した」と投降した。
2023.08.24 ●政府は23日、防衛装備品の輸出制限緩和を巡り、「防衛装備移転3原則」の運用指針で輸出が認められている「輸送」「警戒」などの5類型に該当する場合は、殺傷能力のある武器を搭載した上で輸出することが可能との見解を表明した。5類型は、①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海
2023.08.23 ●岸田首相は22日、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水を巡る関係閣僚会議で、海洋放出を24日に開始すると表明した。政府は今後、安全性の確保や風評被害対策を含む漁業者の支援に全力を挙げる考えだ。放出期間は30年程度に及ぶ見通しだ。今回の放出によって、同原発の廃炉作業と福島の復興の加速を目指す。
2023.08.22 ●厚生労働省の専門家部会は21日、日本の製薬大手エーザイと米製薬企業バイオジェンが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）について、製造販売の承認を了承した。病気の原因とみられる物資を脳内から除去することで、認知症の進行を抑える効果が認められた初の薬となる。厚労省が近く承認し、年内にも実用化される見通しだ。
2023.08.21 ●政府は、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水の海洋放出について、開始時期を月内とする方向で最終調整に入った。岸田首相は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと21日にも面会し、関係閣僚会議を経て最終決定する方針だ。首相は20日、同原発を訪れ、放出計画の準備状況を視察した。
2023.08.20 ●岸田首相は18日昼（日本時間19日未明）、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領と会談した。3首脳は、「日米韓パートナーシップ（協力関係）の新時代」の幕開けを宣言し、中国や北朝鮮の動きを念頭に、日米同盟と米韓同盟の戦略的な連携を強化していく考えで一致した。
2023.08.19 ●厚生労働省は18日、各都道府県の審議会がとりまとめた今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表した。全国平均は昨年度から43円増の1004円。全国平均が1000円を超えたのは初めてで、引き上げ額、上昇率（4.5％）ともに過去最大となった。厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安を、1～8円上回った。
2023.08.18 ●17日の東京外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進み、一時、1㌦＝146円50銭台をつけた。米長期金利の上昇で、運用に有利なドルを買う動きが膨らんだ。昨年9月に政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った水準を超える円安となった。
2023.08.17 ●資源エネルギー庁が16日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（14日時点、1㍑あたり）は、前週より1.6円高い181・9円だった。価格を抑える政府の補助金が段階的に減る中、原油価格の上昇や円安も重なり、2008年8月以来15年ぶりの高値水準となった。
2023.08.16 ●内閣府が15日発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）は1～3月期に比べて1.5％増だった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は6.0％増で、3四半期連続のプラス成長となる。自動車などの輸出が押し上げた。
2023.08.15 ●デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米IT大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、「国産クラウド」の導入を後押しする。
2023.08.14 ●米ハワイ州マウイ島で発生した山火事で、地元当局は13日までに計96人の死亡を確認したと発表した。米国の山火事の死者数としては、2018年にカリフォルニア州で起きた火災の85人を上回り、過去100年間で最多となった。ジョシュ・グリーン州知事は「時速81㍄（秒速約36㍍）の突風が吹き、急速に燃え広がった」と説明した。山火事が発生した８日は、ハリケーンがハワイ諸島の南を通過していた。
2023.08.13 ●ウィーンで11日に閉幕した2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会は、議長総括案の採択を見送った。ウクライナを侵略するロシアの「核の脅し」や核保有国の米国と中露の対立を背景に、深刻化する分断を改めて浮き彫りにした。昨年の再検討会議はロシア1国の反対で決裂しており、準備委で立て直しを図ったが、イランや中国、ロシアが採択に反対した。
2023.08.12 ●米ハワイ州マウイ島の山火事は10日、死者が55人に上る惨事となった。被害が集中しているラハイナは有名観光地で、地元では観光業への影響を懸念する声が上がっている。ラハイナでは、1901年創業で米国の国定歴史建造物に指定されている老舗「ベストウェスタン・パイオニア・イン」が焼失したほか、11日からお盆祭りを予定していた「ラハイナ本願寺」も炎に包まれた。
2023.08.11 ●中国政府は10日、日本を含む78か国・地域への団体旅行を同日付で解禁すると発表した。中国は新型コロナウイルスの流行に伴い。2020年1月に海外への団体旅行を禁止していた。約3年ぶりの解禁によって、中国人観光客の回復が見込まれる。
2023.08.10 ●ウィーンで開催中の2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会で、欧米など多数の国が東京電力福島第一原発の「処理水」海洋放出に関する国際原子力機関（IAEA）の見解を評価し、日本の計画を支持する立場を表明した。8日の討論に参加した57か国・組織のうち、中国だけが強く反対した。IAEAは、処理水は国際的な安全基準に合致していると認定し、日本政府は今月下旬にも放出を始める方向で調整している。
2023.08.09 ●米誌ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（NAS）が2020年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告したという。ハッカーは日本政府のシステムに繰り返し侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。
2023.08.09 ●政府は8日、首相官邸で「マイナンバー情報総点検本部」を開き、一連のトラブルに関する中間報告を公表した。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で新たに1069件ひも付けの誤りが見つかったほか、公務員らの年金情報でも118件のミスが確認された。政府は延べ約5000機関に11月末までに個別のデータを点検するよう求めた。
2023.08.08 ●人事院は7日、国家ついて、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通り実施されれば、1990年以来、33年ぶりに大卒・高卒ともに1万円を超える上げ幅となる。国家公務員志願の学生が減少しており、こうした流れに歯止めをかける狙いがある。
2023.08.07 ●洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、秋本真利・衆院議員（47）（自民党を離党）が昨年2月に国会質問で事業者の審査基準見直しに言及した前後に、「日本風力開発」（東京）から基準変更を求める陳情を繰り返し受けていたことがわかった。同10月に基準が見直された直後、秋本議員が同社の塚脇正幸社長（64）側から現金約1000万円を衆院議員会館で受領し、競馬馬の購入費用に充てていたことも判明。
2023.08.06 ●ロシア軍がウクライナ侵略で使ったミサイルなどの兵器から、米欧や日本で製造された精密部品が相次いで発見されている。ロシアには経済制裁が科され、兵器に転用可能な部品の輸出は規制されているが、中国など第三国の企業を経由して流入しているという。世界に張り巡らされた供給網が、制裁の「抜け穴」になっている。
2023.08.05 ●自民党の秋本真利・衆院議員（47）側が養生風力発電を手がける「日本風力開発」（東京）から計約3000万円を受領していた疑惑で、東京地検特捜部は4日、衆院第1議員会館にある秋本議員の事務所などを収賄容疑で捜索した。秋本議員は国会で、同社の洋上風力発電事業への参入を後押しするような質問をしており、特捜部は、資金は国会議員の職務に関する賄賂だった疑いがあるとみて押収資料の分析を進める。
2023.08.04 ●欧州連合（EU）は3日、福島県産の水産物など10件の指定食品に対する輸入規制を撤廃した。欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟するアイスランドとノルウェーも3日に輸入規制を撤廃した。規制を継続している9か国・地域のうち、EFTA加盟のスイスとリヒテンシュタインも月内に撤廃する方向だ。これによって規制を維持するのは、中国と韓国、ロシア、台湾、香港、マカオ、仏領ポリネシアの7か国・地域になるとみられる。
2023.08.03 ●米欧格付け大手フィッチ・レーティングスは、米国債の長期信用格付けを、最上位の「トリプルA」から「ダブルAプラス」へと1段階引き下げたと発表した。米政府の借入金の限度を定めた「債務上限」の引き上げを巡る混乱や、財政悪化への懸念を考慮した。格付け大手による米国債の格下げは、2011年に最上位から1段階引き下げて以来。世界で最も安全な資産とされる米国債の格下げは、市場の動揺につながる可能性がある。
2023.08.02 ●トヨタ自動車が1日発表した2023年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比93.7％増の1兆1209億円と、四半期ベースで過去最高だった。営業利益が四半期で1兆円を超えるのは日本企業で初めて。世界的な半導体不足が緩和し、生産と販売が伸びた。
2023.08.01 ●中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は31日、同社と損害保険ジャパンなど損保7社に保険業法に基づく報告徴求命令を出した。ビッグモーターが虚偽の保険契約を結んでいた疑いも浮上しており、同法違反などに該当しないか調査する方針だ。ビッグモーターは7社とそれぞれ保険代理店契約を結び、自動車保険を販売していた。