2023.07.31 ●東京ガスと三菱重工業は、ごみ焼却場から出る二酸化炭素（CO2）を回収し、都市ガスの原料となるメタンを製造する実証実験を始めた。水素とCO2を合成する「メタネーション」は。脱酸素につながる技術として期待されている。CO2を回収し、燃料などに活用する取り組みは、「CCU」と呼ばれる。集めたCO2を地中や海底に閉じ込める「CCS」と並んで、脱酸素の重要な取り組みとして期待される。
2023.07.30 ●厚生労働省は来年度、地震や台風などの際に介護施設の被災状況を把握するオンラインシステムを、全市区町村が利用できるようにする。都道府県と20政令市に限っていたのを見直し、高齢者が入居するいずれの施設が被災しても、迅速な支援につなげる体制をつくる。
2023.07.29 ●今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審査会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会はは28日、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて1000円台に達し、現在の961円から1002円となる。引き上げ額は昨年度の31円を上回り、上昇率（4.3％）とともに過去最高となった。
2023.07.29 ●中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は損害保険ジャパンなど損保7社とビッグモーターに対し、週明けにも保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。損保7社はビッグモーターと保険代理店契約えお結んでおり、金融庁は自動車保険の販売など取引や契約者対応などの実態を調べる。
2023.07.28 ●東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」と同社元スポーツ局局長補・逸見晃治被告（55）の初公判が27日、東京地裁であり、同社と逸見被告は起訴事実を一部認めた。同社の代表者として出廷した曽我有信・代表執行役副社長（58）は「法令違反をしてしまったことを深くおわびする」と謝罪した。
2023.07.27 ●日産自動車と仏自動車大手ルノーは26日、資本関係の見直しに向けた交渉で最終契約を結んだと発表した。日産とルノーの出資比率は互いに15％で、対等になる。ルノーが分社化して設立する電気自動車（EV）の新会社「アンペア」には、日産が最大６億ユーロ（約９４０億円）を出資する。
2023.07.26 ●中古車販売大手ビッグモーターは25日、自動車保険の保険金を不正請求していた問題で、東京都内で記者会見を開き、創業者の兼重宏行社長（71）が26日付けで引責辞任する事を表明した。兼重氏は、「企業のトップに立つ者として非常に重く受け止めている。深く反省している」と謝罪した。不正については「天地神明に誓って知らなかった」と述べ、自身を含めた経営陣の関与を否定した。
2023.07.25 ●中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、国土交通省は、同社へのヒアリングを行うと発表。不正の内容や場所など詳細を確認し道路運送車両法への違反がなかったかを調べる。ビッグモーターが公表した外部弁護士による特別調査委員会の報告書によると、同社は顧客から自動車修理の依頼を受けた際、従業員が故意に車体を傷つけて損傷を増やし請求する修理代を水増ししたとされる。
2023.07.24 ●ジェネリック医薬品（後発薬）の安定供給に向け、政府がメーカーの再編を促す仕組み作りに乗り出すことが明らかになった。後発薬業界では近年、品質を巡る不祥事が相次ぎ、品薄状態が続いている。政府は、管理体制などが十分ではない小規模な企業が多い産業構造が要因とみており、規模拡大を促して安定供給につなげたい考えだ。
2023.07.23 ●政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。政府は昨年12月に改定した国家安全保障戦略で国民保護体制の強化を掲げ、宮古島を含む南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保すると明記した。
2023.07.22 ●総務省は21日、2022年の就業構造基本調査を公表した。未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合は73.4％で、17年の前回調査から約9㌽上昇し過去最高だった。「育児をしている」と回答した調査対象者のうち就労者が占める割合から推計した。同省は、時短勤務など両立に向けた制度の活用の広がりが背景にあるとみている。
2023.07.21 ●河井克行・元法相（60）が公職選挙法違反で実刑となった2019年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と認めさせていたことが、読売新聞が入手した録音データで明らかになった。不起訴を期待させ、特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。
2023.07.20 ●政府の個人情報保護委員会は19日、マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「公金受取口座」の誤登録問題を巡り、デジタル庁に立ち入り検査を実施した。デジ庁による情報管理に問題がなかったかどうかを調べるのが目的で、マイナンバー法などに基づく行政指導も視野に入れている。
2023.07.19 ●日本原子力研究開発機構と英国立原子力研究所の日英チームが、次世代原子炉「高温ガス炉」で使う核燃料の共同開発に乗り出す。英政府が、2030年代初めの稼働を目指す実証炉での担当業者に選び、開発費約29億円の配分を決めた。高温ガス炉の技術で世界をリードする原子力機構は今回、炉本体の基本設計への参加も決定。日本側は、炉と燃料の両方の技術を海外展開することで国内での将来の実証炉開発などに生かす。
2023.07.18 ●ロシアの情報・治安機関の横断組織「国家反テロ委員会」は17日、ウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ「クリミア大橋」（全長約19㌖）が、ウクライナの水上無人艇2隻によるテロ攻撃を受け、道路橋が一部損傷したと発表した。タス通信によると露大統領報道官は17日、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出に関する合意が17日で失効することに関し、「合意は停止した」と述べ、延長に応じない意向を表明した。
2023.07.17 ●日本や豪州など環太平洋経済連携協定（TPP）の参加国は16日、ニュージーランドのオークランドで閣僚級の「TPP委員会」を開き、英国の加入を正式に承認した。2018年にTPPが発効して以降、新規加入は初めてだ。英国は24年中の発効を目指して国内手続きを進める。
2023.07.16 ●活発な梅雨前線の影響で秋田県では15日、記録的な大雨に見舞われた。河川の氾濫が相次ぎ、秋田市では土砂崩れで4人が軽傷を負った。東北では16日も大雨の恐れがあり、気象庁は土砂災害などへの厳重な警戒を呼び掛けている。
2023.07.15 ●国産の新たな基幹ロケットの一つとして開発が進められてきた「イプシロンS」のエンジン地上燃焼試験で14日、爆発事故が発生した。国産ロケットを巡っては、昨年から打ち上げ失敗が相次いでいる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と文部科学省は原因究明を進めるが、政府が推進するロケット開発や人工衛星打ち上げビジネスへの影響は避けられない。
2023.07.14 ●岸田首相は13日午後、ブリュッセルで欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長、シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）と会談した。会談でEU側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本産食品にかけてきた輸入規制について、撤廃を正式決定したと首相に伝えた。EU側は規制の完全撤廃に向けて最終調整に入っており、8月にも撤廃が実現する見通しだ。
2023.07.13 ●リトアニア・ビリニュスで開かれていた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は12日、2日間の日程を終え閉幕した。焦点だったウクライナのNATO加盟は、「加盟国が同意し、条件が満たされた場合」の実現を確認するにとどめ、明確な道筋は示さなかった。加盟実現までの間、先進7か国（G7）は長期的に支援する安全保障の枠組みを設けることを表明した。
2023.07.12 ●スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟をトルコが阻止していた問題は、リトアニアの首都ビリニュスでのNATO首脳会議前夜にトルコが加盟を容認する姿勢に転じ、決着する運びとなった。NATOは32か国体制になることが固まり、ロシアをにらんだ防衛体制強化が進みそうだ
2023.07.12 ●厚生労働省は11日、健康保険証とマイナンバーカードを一本化する「マイナ保険証」を巡り、発行済の現行保険証を、一本化の猶予期間が終わる2025年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。現行保険証が使えなくなる時期が、保険の種類にかかわらず、24年秋から事実上1年間延びることになる。
2023.07.11 ●活発な梅雨前線の影響で福岡、大分、佐賀の3県で10日、短時間に大雨をもたらす線状降水帯が発生し、気象庁は福岡、大分両県の8市町村に一時、大雨特別警報を発表した。福岡県久留米市で大規模な土石流が発生するなど被害が相次ぎ、3県で4人が死亡、3人が行方不明になっている。3県は、救助活動の迅速化などを図る災害救助法を適用した。
2023.07.10 ●気象庁は、福岡県と大分県に大雨の特別警報を発表しました。5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたる情報で最大級の警戒が必要です。福岡県と大分県では、数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨となっていて、土砂崩れや浸水などによる重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況です。
2023.07.09 ●韓国を訪問している国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は8日、ソウルで朴振外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について妥当性を認めたIAEAの包括報告書について説明した。グロッシ氏は韓国メディアに対し、報告書が科学的な判断に基づいていると強調した。
2023.07.08 ●日本の製薬大手エーザイは7日、米製薬企業バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が、米食品医薬品局（FDA）から正式承認されたと発表した。病気の原因とみられる物質を脳内から除去する薬で、症状の進行を抑える効果が初めて認められた。日本でも、秋までに承認審査の結論が出る見通しで、年内にも実用化される可能性がある。
2023.07.07 ●中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を2027年までに完了するよう内部文書で指示していることが分かった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿易機関（WTO）の政府調達協定に加盟する姿勢を示し、政府調達の対外開放を促す環太平洋経済連携協定（TPP）にも加盟申請する一方で国内的には日本など外国企業の排除を進めている。
2023.07.06 ●東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫被告（56）の初公判が5日、東京地裁であった。森被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。談合事件では、広告最大手「電通グループ」など6社と森被告や同社の元幹部ら計7人が起訴されたが、公判が開かれたのは初めて。
2023.07.05 ●岸田首相は4日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長と首相官邸で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を巡り、海洋放出の安全性に対する評価を含む包括報告書を受け取った。IAEAは同日、報告書を公開し、「国際的な安全基準に合致している」と放出の妥当性を認めた。これを踏まえ、首相は「夏頃」とする放出時期を最終判断する方針だ。
2023.07.04 ●財務省は3日、国の2022年度一般会計決算の概要を発表した。歳入から歳出を引いた「決算余剰金」は2兆6294億円で、政府は半分の約1.3兆円を防衛財源に充てる予定だ。使う必要がなくなった「不用額」は11兆3084億円に達し、3年連続で過去最大となった。税収は71兆1373億円となり、初めて70兆円を超えた。
2023.07.03 ●日本と欧州連合（EU）は、半導体分野での連携を強化する覚書を締結する。関連物資の不足によるサプライチェーン（供給網）の混乱回避に向け、迅速に情報共有する「早期警戒メカニズム」の構築が柱だ。中国との先端技術競争でカギを握る半導体分野でのネットワークを拡大し、経済安全保障の強化を図る狙いがある。
2023.07.02 ●活発化した梅雨前線の影響で、1日は終日、西日本を中心に大雨が続いた。山口県では短時間に大雨をもたらす線状降水帯が発生。総務省消防庁などによると、山口市で1人が死亡、山口県美祢市と大分県由布市の2人と連絡がとれていない。
2023.07.01 ●欧州連合（EU）は29日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品の輸入規制について、完全撤廃に向けた採決の手続きを始めた。加盟国の大半が撤廃に賛同しており、早ければ今年夏にも実現する見通しだ。食品の安全性に厳しいEUの判断は、韓国など他国の規制撤廃の議論に影響を与える可能性がある。