2023.05.31 ●商用車大手の日野自動車と同業の三菱ふそうトラック・バスは30日、2024年末までに経営統合すると発表した。両社の親会社のトヨタ自動車と独ダイムラートラックが、電動化や自動運転といった次世代技術の開発で提携することも発表した。発表によると、トヨタとダイムラートラックが共同出資して新たな持ち株会社を設立、日野自と三菱ふそうの2社を完全子会社にし、経営を統合する。
2023.05.30 ●岸田首相は29日、政務担当の首相秘書官を務める長男の翔太郎氏（32）を、6月1日付で交代させると発表した。翔太郎氏が昨年末に首相公邸で忘年会を開き、賓客を招く公的な場所で親族と写真撮影に興じるなどした行為を不適切と判断し、事実上更迭した。
2023.05.29 ●米連邦政府の借入金の限度を定めた「債務上限」の引き上げ問題で、バイデン大統領と野党・共和党のケビン・マッカーシー下院議長が27日、原則合意した。上限を2年間に限って引き上げる内容とみられ、世界経済に深刻な打撃を与えると懸念されていた米国史上初の債務不履行（デフォルト）は回避できる公算が大きくなった。
2023.05.28 ●建設中の大間原子力発電所を巡り、電源開発が原子力規制委員会に提出した安全審査の書類にミスが見つかり、審査が事実上ストップしていることが分かった。原発の耐震設計に関わる計算で「キロメートル」と「メートル」の単位を取り違え、実際とかけ離れたデータが記載されていたという。原発などの審査を巡っては、敦賀原発2号機や使用済み核燃料再処理工場でも規制委に提出された書類に大量のミスが見つかっている。
2023.05.27 ●経済産業省は26日、ガソリン価格を抑えるため石油元売り会社に支給する補助金について、6月から段階的に縮小すると発表した。10月1日には補助がゼロになる予定で、政府はそれ以降も補助を続けるかどうかは、原油価格の動向を踏まえて判断する。
2023.05.26 ●25日午後4時25分頃、長野県中野市で、通行人から「男が女性を刺した」と110番があった。県警の警察官が現場に駆けつけたところ、男が猟銃のようなものを発砲。女性1人と男性警察官2人の計3人が死亡した。男は発砲直後、銃を持ったまま、近くの青木正道・中野市議会議長（57）宅に立てこもった。県警は妻の証言などから、男が青木議長の息子とみて捜査している。
2023.05.25 ●原子力規制委員会は24日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、再稼働の前提となる安全審査に事実上合格したことを示す審査書案を了承した。常陽は現在、国内唯一の「高速炉」で、再稼働すれば、基礎研究や人材育成のほか、日本が参加する米国の高速炉開発計画を後押しするものとなる。
2023.05.24 ●デジタル庁は23日、年金や給付金を受け取るためにマイナンバーと預貯金口座をひもづける「公金受取口座」を巡り、別人の口座情報を誤って登録するミスが福島市など6自治体で計11件見つかったと発表した。窓口での人為的なミスが原因で、デジタル庁は約5370万件ある公金受取口座の総点検を始めた。福島県いわき市も、別人の口座情報を登録するミスが1件あったと発表。誤登録は7自治体で12件に上る。
2023.05.23 ●政府は22日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の4回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は2026年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。
2023.05.22 ●G7サミット出席のために来日したウクライナのゼレンスキー大統領は広島市で記者会見した。ゼレンスキー氏は、「ロシアの行為の邪悪さと愚かさが野放しにされれば、世界は破滅する。人類の歴史から戦争をなくさなければならない」、「ロシアを最後の侵略国にするため、団結しなければならない」と述べ、被爆地の広島からメッセージを発信した重要性を強調した。
2023.05.21 ●ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、広島市での先進7か国首脳会議（G7サミット）に出席するために来日した。21日にサミットのウクライナに関する討議に参加するほか、岸田首相らG7首脳との個別会談を予定している。広島市内での演説も調整している。
2023.05.20 ●先進7か国首脳会議（G7サミット）が19日、広島市で開幕した。G7の首脳が、被爆の実相を伝える広島平和記念資料館を訪れ、核軍縮・不拡散の方策を議論した。ウクライナを侵略したロシアによる核兵器の使用の威嚇は「危険で受け入れられない」との認識を共有し、「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を発信。ウクライナ支援の継続や、人工知能（AI）の国際ルール作りに関する連携で一致した。
2023.05.19 ●先進7か国首脳会議（G7サミット）は19日、広島市で3日間の日程で開幕する。初日は核軍縮の議論に先立ち、G7首脳が被爆の実相を伝える広島平和記念資料館をそろって初めて訪れる。岸田首相が自ら案内役を務め、被爆者との面会も設定する方向だ。ロシアの侵略が続くウクライナや中国の動向も踏まえたインド太平洋の情勢、人工知能（AI）を含むデジタル分野なども討議する。
2023.05.18 ●テロ対策の不備で東京電力柏崎苅羽原子力発電所（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令について、原子力規制委員会は17日、解除を見送ることを決めた。荒天時の監視体制などで是正が不十分と判断したためで、早期の再稼働は困難な見通しとなった。東電管内の電力需給は綱渡りの状態が続くことになり、電気料金のさらなる値上げにつながる可能性もある。
2023.05.17 ●政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、東京電力など7社が申請した家庭向け電気料金の値上げを了承した。7月に請求されることが多い6月使用分から値上げされ、標準的な家庭での値上げ幅は14～42％になる。政府の負担軽減策は9月使用分まで続くため、当面の値上げ幅は抑えられる見通しだ。
2023.05.16 ●AI（人工知能）が文章や画像などの著作物をほぼ無条件で「学習」できる著作権法の規定を巡り、政府が法改正当時、AIによる著作権侵害の可能性を権利者側に十分説明していなかったことがわかった。政府の審議会では、現在の生成AIのような高性能技術の開発を前提に議論されていたが、権利者側がリスクの存在を把握できないまま、先進国で最も緩い法規制の枠組みが作られていた形だ。
2023.05.15 ●主要7か国（G7）保健相会合は14日、共同宣言を採択し、閉会した。長崎市での2日間の議論を踏まえ、将来のパンデミック（世界的流行）に備え、ワクチンなどを低中所得国も含めて広く迅速に行き渡らせる「公平な分配」のための仕組みづくりを重要項目とすることで合意。新型コロナウイルスの教訓を生かし、国際保健（グローバルヘルス）の課題の改善に向け支援する考えを示した。
2023.05.14 ●覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合（EU）が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが13日、分かった。
2023.05.13 ●マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）に、誤って別人の情報がひも付けされたケースが2021年10月～22年11月に7312件確認されていたことが分かった。政府は12日、このうち5件で個人情報が閲覧されていたと公表した。マイナカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスでもトラブルが起きており、利用者の不安を解消する対策が急務となっている。
2023.05.12 ●財務省が11日発表した2022年度の国際収支統計（速報）では、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字が9兆2256億円と、8年ぶりに10兆円を割り込んだ。資源高や円安のため、経常収支を構成する貿易収支が過去最大の赤字を記録し、黒字額は前年度から半減した。
2023.05.11 ●保釈時の被告に全地球測位システム（GPS）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が10日、参院本会議で可決、成立した。日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（69）のように、保釈された被告らの海外逃亡を防ぐのが狙い。国内での逃亡対策も強化した。
2023.05.10 ●ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワ中心部「赤の広場」で、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に合わせて演説した。演説では、ウクライナ侵略の具体的な戦果や今後の方針に言及せず、露軍の手詰まり状態が浮き彫りとなったとも指摘されている。
2023.05.09 ●新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。コロナ対策は平時の対応に切り替わり、入院や外来の患者は幅広い医療機関で受け入れる体制に段階的に移行する。一部の医療機関は、この日から新たに受け入れをスタートした。
2023.05.08 ●岸田首相は7日、韓国・ソウルの大統領府で尹錫悦大統領と会談し、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題など日韓両国の課題に向き合い、関係改善を加速させる方針で一致した。首相は会談で元徴用工問題に関し、「厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。
2023.05.07 ●英国のチャールズ国王（74）の戴冠式が6日、ロンドン中心部のウェストミンスター寺院で開催された。世界約200か国・地域から元首や王族を含む約2200人が出席し、英王室の新たな門出を祝った。英君主の戴冠式は、1953年の母エリザベス女王以来70年ぶり。74歳での戴冠は、英国史上最高齢だ。
2023.05.06 ●5日午後2時42分頃、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強を観測した。気象庁によると、震源の深さは12㌔、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。同日午後9時58分頃にも、同市で震度5強の地震があった。読売新聞のまとめでは、同日午後11時現在、同市で男性（65）が死亡したほか、石川、富山両県で計23人のけが人が確認されている。
2023.05.05 ●米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.25％引き上げることを決めた。米銀行の経営破綻が相次ぎ金融不安がくすぶる中、インフレ（物価上昇）抑制を重視する姿勢を示した。一方、会合後に公表された声明文では、「追加の引き締めが適切」とした前回の表現が削除され、次回以降、利上げを停止する可能性を示唆した。
2023.05.04 ●ロシア大統領府は3日、モスクワ中心部にある大統領府に無人機2機を使った「ウクライナによる計画的なテロ攻撃があった」と発表した。3日未明にプーチン氏の官邸を標的とした暗殺目的だったと主張し、「報復する権利がある」と強調した。ウクライナ大統領報道官は「自国領土の解放に全力を尽くしている」として、関与を否定した。
2023.05.03 ●アフリカを訪問中の岸田首相は1日夕（日本時間2日未明）、ガーナの首都アクラでナナ・アクフォアド大統領と会談した。両氏は、ウクライナ侵略を続けるロシアを名指しで非難したうえで、機能不全に陥っている国連安全保障理事会の改革に向け、緊密に連携していくことを確認した。
2023.05.02 ●米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地方銀行のファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州）が経営破綻したと発表した。米銀大手JPモルガン・チェースが事業を買収し、全ての預金や支店業務を引き継ぐ。米銀の破綻は今年3月以降2か月間で3件目。相次ぐ破綻で金融不安が再燃しかねない。
2023.05.01 ●食品の値上げが止まらない。民間調査会社の帝国データバンクは、5月に値上げを予定している飲食料品は824品目になると発表した。5000品目を越えた4月に比べると少ないが、前年同月の3倍を超えている。物流費高騰といった値上げの原因は解消しておらず、少なくとも今秋までは断続的に続きそうだ。