2023.04.30 ●岸田首相の就任後初となる韓国訪問が、5月7～8日にも実現する方向となった。3月の尹錫悦大統領の来日から間を置かず、早期に訪韓することで、日韓関係改善に前向きな尹氏の姿勢に応え、関係立て直しを加速させる狙いがある。首相の訪韓が実現すれば、日韓両首脳が約2週間の短期間に双方の国を往来し、緊密な関係を内外に印象づけることにつながる。
2023.04.29 ●日本銀行は28日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に操作する金融緩和策を維持した。植田和男総裁は同日午後の記者会見で、「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい」と語った。1990年代後半以降、四半世紀にわたる金融緩和を1年～1年半程度かけて「多角的にレビュー（評価）」することも決めた。
2023.04.28 ●厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約8400医療機関で最大約5.8万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を9月末までに整える計画を発表した。
2023.04.27 ●厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年までの日本の将来推計人口を公表した。総人口は、20年の1億2615万人から70年には約3割減少し、8700万人となる。このうち外国人が1割を占めると推計した。出生数は70年に50万人となる。人口減少の流れは変わっておらず、少子化を食い止め、社会の活力を維持する施策が急務となっている。
2023.04.26 ●政府は25日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームから希望する在留邦人ら全員の退避が完了したと発表した。退避したのは在留邦人とその家族ら計58人で、うち45人を航空自衛隊の輸送機で周辺国のジプチに輸送した。松野官房長官は、情勢が比較的安定しているスーダン南部の国境付近にいる邦人1人が退避を希望しているほか、スーダンからの退避を希望しない邦人が少人数いることを明らかにした。
2023.04.25 ●岸田首相は24日深夜、首相公邸で記者団に対し、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの在留邦人ら約60人のうち、45人が周辺国ジプチに向けて退避していると明らかにした。ジプチに待機させていた航空自衛隊の輸送機「C2」をスーダンに派遣し、移送した。このほか、フランスなどの協力で在留邦人4人が国外に退避したが、スーダン国内には退避を希望する邦人が数人残っている。
2023.04.24 ●衆参5補欠選挙と第20回統一地方選の後半戦が投開票された。補選で自民党は、衆院千葉5区で英利アルフィヤ氏（34）、山口2区で岸信千世氏（31）、山口4区で吉田真次氏（38）、参院大分選挙区で白坂亜紀氏（56）がそれぞれ当選し、「4勝1敗」で勝ち越した。衆院和歌山1区は日本維新の会の林佑美氏（41）が勝利し、和歌山県では初めての議席を得た。今回の結果は、岸田首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
2023.04.23 ●スーダンからの在留邦人の退避に備え、防衛省は22日、航空自衛隊の輸送機「C2」と空中給油・輸送機「KC767」の2機が周辺国のジプチに出発したと発表した。21日には空自の輸送機「C130」が先行して愛知県の小牧基地を離陸していた。
2023.04.22 ●東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）（受託収賄罪で起訴）への贈賄罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長・青木拡憲被告（84）に対し、東京地裁は21日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役2年6月）の判決を言い渡した。
2023.04.21 ●政府は20日、戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンからの在留邦人の退避に備え、航空自衛隊の輸送機を周辺国のジブチに派遣し、待機させることを決めた。浜田防衛相が命令した措置で、21日に第1陣の輸送機が出発予定だ。自衛隊は現地での陸上輸送も視野に、統合任務部隊を編成した。海外での自衛隊による法人の陸上輸送は、2013年のアルジェリア人質事件を受けた自衛隊法改正で可能となった。実施すれば初めて。
2023.04.20 ●日本政府観光局が19日発表した3月の訪日外国人客数（推計値）は181万7500人だった。コロナ禍前の2019年3月（276万136人）比で65.8％の水準に回復し、昨年10月の個人旅行の受け入れ再開以降で最高を更新した。今年2月（147万5300人、コロナ禍前の56.6％）に続いて順調に伸びており、日本経済の追い風としても期待される。
2023.04.19 ●長野県軽井沢町で開かれていた先進7か国（G7）の外相会合は18日、3日間の協議を終えて閉幕した。発表された共同声明は、ロシアのウクライナ侵略や中国の覇権主義的な行動を踏まえ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持・強化」を強調し、G7の結束を打ち出した。露軍にウクライナからの即時・無条件の撤退を改めて求めたほか、中国に対して「懸念を直接表明する重要性を認識する」とも明記した。
2023.04.18 ●日韓の外交・防衛当局の局長級による「安全保障対話」が17日、ソウルの外交省で行われた。悪化した関係を正常化することで一致した3月16日の日韓首脳会談を受けて約5年ぶりに開催された。北朝鮮をはじめ安全保障分野で緊密に意志疎通していくことで一致した。
2023.04.17 ●ロシア軍による軍事侵攻が続くウクライナでは、キリストの復活を祝う復活祭にあたる16日も各地でロシア側の攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は改めて国民に結束を呼びかけました。そのうえで、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアを含むすべての領土を奪還する考えを重ねて示しました。
2023.04.16 ●15日午前11時25分頃、和歌山市雑賀崎の雑賀崎漁港で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説を始めようとした岸田首相に向けて筒状の爆発物が投げ付けられ、破裂した。首相は避難して無事だった。和歌山県警は爆発物を投げ込んだとして、兵庫県川西市けやき坂の無職、木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕し、詳しい状況を調べている。
2023.04.15 ●政府は14日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、人工島・夢洲への誘致を目指す大阪府の整備計画を認定した。大坂は2029年秋から冬頃の開業を目指しており、実現すれば国内初のカジノ施設が誕生する。長崎県の整備計画は資金調達面で課題があり、継続審査とした。
2023.04.14 ●北朝鮮は13日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府は北海道南西部の陸地に落下する恐れがあると予測し、全国瞬時警報システム「Jアラート」を発令したが、約20分後、北海道周辺への落下の可能性はなくなったと訂正した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月27日以来となる。
2023.04.13 ●総務省は12日、2022年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は前年比55万6000人（0.44％）減の1億2494万7000人で、12年連続の減少となった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は16年連続。減少幅は過去最大の73万1000人で、少子化が顕著となった。
2023.04.12 ●米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、クリス・マアー米国防長官補佐官は10日、「米政府は不正な情報流出を極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。文書に高度な機密事項が含まれていることを認め、韓国など同盟国と協議を始めた。米メディアは、ロシアのウクライナ侵略関連など100件を超す文書がSNSなどに流出したと報じている。
2023.04.11 ●日本銀行の植田和男総裁（71）は10日夜、就任して初の記者会見を日銀本店で行い、現在の大規模な金融緩和について「続けていくのが適当だ」と語った。一方で、緩和策が長期化していることから、さらに緩和が必要な場合には、「副作用に配慮しつつ持続的な枠組みを探っていく」と、修正の可能性を示唆した。
2023.04.10 ●第20回統一地方選の前半戦は9日、9道府県知事選や6政令市長選などの投開票が行われた。大坂府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会が擁立した公認候補が当選した。ダブル選では、大阪維新の4連勝となった。保守分裂となった奈良県知事選も、国政政党の日本維新の会公認候補が初めて勝利した。
2023.04.09 ●中国軍で台湾を担当する「東部戦区」は8日、台湾周辺の海空域で演習を開始した。台湾の際英文総統と米国のケビン・マッカーシー下院議長が米国で会談したことへの対抗措置で、中国軍による一方的な挑発行為で緊張が高まっている。
2023.04.08 ●沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」が行方不明になった事故で、同機がレーダーから消える2分前、近くの空港管制塔と交信していたことがわかった。その直後、急にトラブルが起きて墜落したとみられる。同機には第8師団（熊本市）トップの坂本雄一師団長（55）のほか、幹部自衛官7人が搭乗していたことも判明した。自衛隊と海上保安庁は24時間態勢で捜索を続けている。
2023.04.07 ●台湾の際英文総統と米共和党のケビン・マッカーシー下院議員は5日、ロサンゼルス郊外のレーガン大統領図書館で会談し、米台の連携強化で一致した。蔡氏は会談後の声明で「我々は孤立していない」と米側の支持に謝意を示した。中国は「断固たる措置を取る」として対抗措置を予告した。台湾総統と米大統領の権限継承順位2位の下院議長が米国内で会談するのは、1979年の断交後、初めてとなる。
2023.04.06 ●政府は5日の国家安全保障会議（NSC）で、日本と価値観を共有する「同志国」の軍に防衛装備品を無償で供与する新たな枠組みの創設を決定した。名称は「政府安全保障能力強化支援」（OSA）。インド太平洋地域の同志国の抑止力を強化し、中国をけん制する狙いがある。非軍事関連の支援に限ってきた政府開発援助（ODS）と異なり、法の支配など価値観を共有する開発途上国の軍に対し、直接支援を可能にしたのが特徴だ。
2023.04.05 ODS●北大西洋条約機構（NATO）は4日、ブリュッセルの本部でフィンランドの新規加盟を正式決定し、31か国体制を始動させた。ウクライナを侵略するロシアへの抑止力強化を図る。加盟30か国の中で新規加盟を最後に承認したトルコが4日、国会批准書をブリンケン米国務長官に手渡し、加盟が決まった。4～5日に開かれるNATO外相理事会にはフィンランドも加わり、NATOの新体制やウクライナ支援をテーマに協議する。
2023.04.04 ●フィリピン大統領府は3日、比国内で米軍が使用できる追加の4拠点の候補地を発表した。台湾に近い比北部や南シナ海に面したパラワン島近くの拠点が含まれ、海洋進出を強める中国への抑止力強化が念頭にあるとみられる。中国側の反発は必至だ。
2023.04.03 ●イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）の一員として活躍し、映画「ラストエンペラー」の音楽で米アカデミー賞作曲賞やゴールデン・グローブ賞、グラミー賞を受賞した、音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さんが3月28日、がんで死去した。72歳だった。坂本さんは、83年の大島渚監督の映画「戦場のメリークリスマス」に俳優として出演するとともに音楽を担当。作曲したテーマ曲は世界中で今なお愛されている
2023.04.02 ●ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援を巡り、米欧の一部が旧ソ連製の戦闘機供与に踏み切った。ウクライナが今春にも始める大規模攻勢に向けて、制空権の掌握を後押しする。ウクライナはより高性能な西側製の戦闘機を求めており、米欧が今後どこまで支援に応じるかが焦点となる。
2023.04.01 ●政府の子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が4月1日に発足する。少子化や児童虐待など、複数の省庁にまたがる課題に一元的に対応する。縦割り行政の解消が狙いで、省庁の新設は2021年9月のデジタル庁以来となる。家庭庁は内閣府の外局として設置され、職員は430人体制。