2023.03.31 ●事業用電気の販売で、関西電力を含む西日本などの大手電力会社が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部電力と中国電力、九州電力の3社側に計約1010億円の課徴金納付命令を出した。公取委が命じた課徴金額としては過去最高。公取委は各社が電力自由化の主旨に反し、利益の確保を図った悪質な行為だと判断した。
2023.03.30 ●岸田首相は29日、少子化対策についての読売新聞のインタビューに応じ、子どもを産みやすい環境を整えるため、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする考えを表明した。就労要件を問わず時間単位で保育所を利用できるようにする制度の創設や、多子世帯への支援策として住宅ローンの金利優遇措置の導入も明言した。
2023.03.29 ●2023年度予算は28日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は114兆3812億円で、11年連続で過去最大を更新した。総額が100兆円を超えるのは5年連続となる。防衛力の抜本的強化に向け、防衛費は過去最大の6兆8219億円を計上した。
2023.03.28 ●文化庁が27日、東京・霞が関から京都に移転し、京都府庁（京都市上京区）の敷地内に整備された新庁舎で業務を始めた。政府が進める東京一極集中是正の一環で、中央省庁の地方移転は明治以来初めて。文化庁の9課のうち、総合調整を担当する政策課など5課が移った。全職員約590人の7割に当たる約390人が京都で勤務する予定で、5月15日に移転が完了する。移転費用は11億円。
2023.03.27 ●ロシアのプーチン大統領は25日に露国営テレビが放映したインタビューで、ロシアが侵略するウクライナの隣国ベラルーシに自国の戦術核兵器を配備する方針を明らかにした。米欧などの西側各国は、核を使ったプーチン氏の威嚇に強く反発している。
2023.03.26 ●新潟大と東大の研究チームが、若年発症が多い遺伝性の認知症「家族性アルツハイマー病」の家系の人を対象に、病気の原因と考えられる脳内の異常なたんぱく質を取り除く薬剤を投与する治験（臨床試験）を年内にも開始する。計画が両大学の治験審査委員会で2月末に審査され、新潟大で承認、東大で文書修正の条件付きで承認された。16の国・地域で行う国際共同臨床試験に参加する形で準備を進めている。
2023.03.25 ●ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、読売新聞の単独インタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻からの復興に向け、先進7か国（G7）議長国でもある「日本の指導力が必要だ」と述べた。民生支援や経済協力に期待感を示した。早期の和平交渉再開を提案している中国に対しては、提案を受け取っていないと指摘し、ウクライナ側の「10項目の和平案」への協力と首脳会談を要請。
2023.03.24 ●東芝は23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収提案を受け入れ、非上場化による経営再建を目指すことを決めた。JIPは東芝に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施する。買収額は約2兆円になる見通しだ。不適切会計の発覚以来、8年にわたって迷走した経営は、収拾に向けて大きく動き出す。
2023.03.23 ●野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック」（WBC）は21日（日本時間22日）、決勝が行われ、日本が前回覇者の米国を3－2で破り、2009年以来14年ぶり3度目の優勝を果たした。日本は1次ラウンドから7戦全勝で世界一を奪還した。大会の最優秀選手（MVP）には、投打の「二刀流」で活躍した大谷翔平（28）（エンゼルス）が選ばれた。
2023.03.22 ●岸田首相は21日午後（日本時間21日夜）、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。大統領府でウォロディミル・ゼレンスキー大統領と初めて対面形式で会談する。先進7か国（G7）の議長として、ロシアによる侵略を非難し、ウクライナへの連帯と支援の継続を伝える。日本の首相が、戦地や戦闘が継続的に行われている地域を訪れるのは、戦後初めて。
2023.03.21 ●1966年6月に静岡県の一家4人が殺害された「袴田事件で」、東京高検は20日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌・元被告（87）の再審開始を認めた13日の東京高裁決定を受け入れ、最高裁に特別抗告をしないと発表した。再審開始決定が確定し、静岡地裁で開かれる再審公判で袴田さんが無罪となる公算が大きくなった。
2023.03.20 ●将棋の48期棋王戦五番勝負の第4局が19日、栃木県日光市で行われ、挑戦者の藤井聡太竜王（20）（王位、叡王、王将、棋聖）が棋王を保持する渡辺明名人（38）に132手で勝ち、シリーズ3勝1敗でタイトルを奪取し、羽生善治九段（52）以来2人目となる六冠を達成した。将棋界初の六冠は、1994年に羽生九段が24歳2か月で成し遂げた。藤井竜王は20歳8か月で、最年少記録を塗り替えた。
2023.03.19 ●国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナを侵略するロシアが占領地の子供を違法に自国に連れ去った行為は戦争犯罪に当たる疑いがあるとして、プーチン露大統領ら2人に逮捕状を出した。ロシアはICC非加盟国で身柄を拘束される可能性は低いが、戦争犯罪の責任をプーチン氏に問う声は一層強まるとみられる。
2023.03.18 ●岸田首相は17日、子ども政策をテーマに記者会見を開き、少子化の克服を目指し、育児休業（産休）制度を抜本的に改革する方針を表明した。産後の一定期間に夫婦ともに育休を取得すれば、休業前の手取りと同程度の給付金を得られるようにする。社会全体の意識改革を行うと強調し、「『こどもファースト社会』の実現をあらゆる政策の共通目標とする」と語った。
2023.03.17 ●岸田首相は16日、韓国の尹錫悦大統領（62）と首相官邸で会談し、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題などで悪化した日韓関係を正常化し、さらに発展させることで一致した。首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の再開で合意。首相は会談で「将来に向けて日韓関係の新たな章をともに開く機会が訪れた」と語った。
2023.03.16 ●2023年春闘は15日、集中回答日を迎えた。自動車や電機などの大手企業は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や賞与（ボーナス）で、労働組合側の要求に軒並み満額で回答した。急激な物価上昇を上回る水準を意識したことに加え、待遇改善で人材を確保する思惑もあり、積極回答に踏み切った。今後本格化する中小企業の春闘にも、勢いが波及するかどうかが焦点となる。
2023.03.15 ●参院懲罰委員会は14日、政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が国会欠席を続けている問題を巡り、国会議員の身分を喪失させる「除名」とする懲罰案を全会一致で可決した。15日の本会議で決定する。除名は1951年以来で、現行憲法下では3人目となる。
2023.03.14 ●中国の習近平国家主席は13日午前、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式で演説し、習政権が最も重視する国家の安全について、「安全は発展の基盤であり、安定は強さの前提だ」と述べ、3期目政権下でも軍の現代化を中心に強軍路線を継続する姿勢を鮮明にした。
2023.03.13 ●13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨しています。
2023.03.12 ●関連死を含む死者・行方不明者が2万2000人超に上った東日本大震災から、11日で12年を迎えた。地震発生時刻の午後2時46分には、各地で人々が犠牲者の冥福を祈った。岸田首相は福島県主催の追悼式で、復興に全力を尽くすとともに、震災の教訓を風化させず災害に強い国づくりを進めると強調した。
2023.03.11 ●政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴う医療体制と公費支援の見直し案を決定した。季節性インフルエンザと同じ5類となる5月8日以降、外来医療の窓口支払い分は原則自己負担とし、インフルエンザ並みとする。入院に対する医療機関を拡大し、国内の全病院での受け入れを目指す。
2023.03.10 ●日韓両政府は9日、韓国の尹錫悦大統領が16～17日に初来日し、岸田首相と会談すると発表した。韓国大統領の来日は、大阪市で主要20か国・地域（G20）首脳会議が開催された2019年6月以来となる。韓国政府による「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決策の発表を踏まえたもので、日韓関係は正常化に向けた大きな節目を迎える。
2023.03.09 ●日韓両政府は、来週後半にも東京で開催する岸田首相と尹錫悦大統領との首脳会談で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」の再開を確認する方向で調整に入った。両国首脳の相互往来は2011年12月を最後に途絶えていた。再開すれば約12年ぶりとなり、関係改善の象徴的な取り組みとなる。
2023.03.08 ●宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日午前、日本の新たな主力ロケット「H3」1号機の打ち上げに失敗した。1号機は同10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたが、第2エンジンに着火できず、約14分後に指令破壊された。大型主力ロケットの打ち上げ失敗は、今後の日本の宇宙開発戦略や人工衛星打ち上げの商業受注に大きな打撃となりそうだ。
2023.03.07 ●韓国政府は6日、日韓間の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払う解決策を発表した。日本政府も評価しており、戦後最悪と言われてきた日韓関係は正常化に向けて大きく前進した。日韓両政府は尹錫悦大統領が来週後半にも来日し、日韓首脳会談を行う方向で調整を進めている。
2023.03.06 ●東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸自治体が、震災を上回る巨大地震の想定公表を受けて対策の練り直しを迫られている。昨年示された「最大級の津波」を想定した浸水域は震災の1.3倍に拡大。沿岸37市町村の役場本庁舎や消防署など災害対応拠点の4割に当たる42施設に浸水リスクがあることがわかった。震災を教訓に対策を進めてきた自治体では「この10年余りは何だったのか」と困惑が広がる。
2023.03.05 ●電力大手で相次ぐ新電力の顧客情報の不正閲覧問題を受け、経済産業省は罰則を強化するため、電気事業法の改正を検討する。判明した不正閲覧は電力大手7社で75万件超に上っており、関西電力では営業活動での利用も確認された。罰則強化で再発防止を図る。
2023.03.04 ●日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。
2023.03.03 ●長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を「無効」にするよう国が求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は1日付の決定で、開門を求めた漁業者側の上告を棄却した。開門命令を無効と認めた福岡高裁判決が確定した。20年余りにわたって、開門の是非が争われた法廷闘争は「開門せず」で司法判断が統一され、事実上、決着した。
2023.03.02 ●韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1日、ソウルで行われた日本の植民地支配に抵抗した「3.1独立運動」の記念式典で演説した。日本について「軍国主義の侵略者から、普遍的価値を共有し、グローバルな課題で協力するパートナーとなった」と述べ、日韓関係の重要性を改めて強調した。松野官房長官は1日の記者会見で、「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」と強調した。
2023.03.01 ●厚生労働省は28日、2022年の国内の出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは、統計を取り始めた1899年以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で20,21年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の17年の推計では、80万人割れを33年としており、想定より11年早く少子化が進んだ。