2023.02.28 ●岸田首相は衆院予算委員会で、「反撃能力」の手段となる米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、米国から400発を購入する方針を明らかにした。米政府を通じて防衛装備品を購入する「対外有償軍事援助」で2023年度に一括契約し、26年度以降、段階的に配備する見通。政府は「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの長射程化を進める方針だが、改良計画が遅れた場合に備えて運用実績のあるトマホークを購入する。
2023.02.27 ●中国が東シナ海とその周辺で日本領空に迫る無人機の運用を急増させている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は2013年9月から計15回で、このうち21年8月以降は12回に上る。台湾有事を念頭に置いた動きとみられ、日本は領空侵犯時の武器使用基準を緩和するなど、対策強化に乗り出した。
2023.02.26 ●ロシアのウクライナ侵略から1年となるのに合わせ、国連安全保障理事会は24日、閣僚級会合を開き、日米欧などがロシアに対する「戦争犯罪」の責任を追及していく構えを強調した。一方、ロシアに同調する姿勢を示してきた中国が停戦と対話を呼びかけたことに対し、米国は警戒感をあらわにした。
2023.02.25 ●東京五輪・パラリンピックっを巡る談合事件で、電通グループの五十嵐博社長が24日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など6社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（56）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反で28日にも起訴する方向で最終調整している。
2023.02.24 ●ロシアがウクライナへの侵略を開始して24日で1年となる。米欧から軍事支援を受けるウクライナはロシアの力による現状変更に徹底抗戦し、戦況は東・南部で膠着している。米欧の推計で双方の兵士計約30万人が死傷し、民間人2万人超が死傷する中、戦争終結の見通しは立たないままだ。
2023.02.23 ●関東など各地で相次いだ一連の強盗事件のうち、東京都狛江市の住宅で起きた強盗殺人事件に関与したとして、警視庁は22日、実行役ら4人を強盗殺人容疑などで逮捕した。別事件で逮捕されている男一人の逮捕状も取得しており、近く同容疑などで逮捕する。指示役「キム」や「ルフィ」らの関与を含む全容の解明を進める。
2023.02.22 ●ロシアのプーチン大統領は21日、モスクワで「年次教書演説」を行い、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行停止を表明した。24日で1年となるウクライナ侵略を正当化し、ウクライナへの軍事支援を続ける米欧を批判した。
2023.02.21 ●米国のバイデン大統領は20日、ウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。バイデン氏がウクライナを訪問したのは、ロシアが昨年2月24日にウクライナ侵略を開始した後では初めてで、侵略から1年となる直前に、対露連帯を強調した。
2023.02.20 ●米国のブリンケン国務長官と中国外交トップの王毅共産党政治局員は18日、ドイツ・ミュンヘンで会談した。中国の偵察用気球が米領空に侵入し、4日に撃墜されて以来、両氏が直接会談するのは初めて。気球を巡る立場で両氏は譲らず、対立の根深さを露呈した。
2023.02.19 ●防衛省は、北朝鮮が同日午後5時21分頃、平壌近郊から東方向に向けて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級1発を発射したと発表。ミサイルは通常より高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約66分間飛行し、同日午後6時27分頃、北海道・渡島大島の西方約200㌖、日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に着弾。飛翔軌道に基づいて計算すると、弾道の重量によっては1万4000㌖を超え、米国全土が射程に含まれる。
2023.02.18 ●宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、鹿児島県の種子島宇宙センターで、日本の新たな主力ロケット「H3」1号機の打ち上げを直前で中止した。2段ロケットの第1段の主エンジンに着火後、両脇にある補助ロケットに信号が送られず、着火しなかった。JAXAは原因究明を急ぎ、早期の打ち上げを目指す方針だ。
2023.02.17 ●厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する検討に入った。5月8日に感染症法上の位置づけを現行の「2類相当」から「5類」に引き下げることに伴う措置で、名称から「新型」という表現を外し、平時への移行を強調する。
2023.02.16 ●政府は、外国の気球などが日本の領空を侵犯した場合を想定し、自衛隊の武器使用基準を緩和する方針を固めた。自衛隊法の解釈を変更し、正当防衛などに該当しなくても一定の条件を満たせば撃墜できることを明確にする。中国の無人偵察用気球と推定される物体が、日本の領空を飛行したことを踏まえた措置だ。
2023.02.15 ●政府は14日、2019年11月以降、計3回にわたって日本の領空で確認された気球に似た飛行物体について、中国が飛行させた無人偵察用気球だと「強く推定される」と発表した。政府は同日、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認と再発防止を強く求め、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れた。
2023.02.14 ●東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）らによる受注調整に、「博報堂」など広告・イベント4社の幹部ら4人が関わった疑いのあることが関係者の話でわかった。「電通」なども加えた受注調整の協議が、東京都内にあった組織委の事務局内などで行われていたことも判明した。
2023.02.13 ●トルコ南部を震源に6日発生したトルコ・シリア地震の死者数が12日、両国で計3万3000人を超えた。内閣府の防災白書（2022年版）の集計に基づくと、今世紀に世界で起きた自然災害では6番目の規模。現地での捜索活動は続いており、今後も死者は増える見通し。
2023.02.12 ●中国共産党・政府が、ビッグデータを取り扱う企業への圧力を強めている。米中対立を背景に国外への情報流出を警戒し、「蜜月」の関係だった電気自動車（EV）大手・米テスラも安全保障上の脅威と見なされつつある。既に米巨大ITの中国事業撤退が相次いでおり、今後はさらに外資のデータ関連ビジネスが縮小する可能性がある。
2023.02.11 ●政府は10日、4月8日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁（78）の後任に、元日銀審議委員で経済学者植田和男氏（71）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めてだ。金融政策に詳しく、国際経済に精通した植田氏に長期化した金融緩和策のかじ取りを委ねる。
2023.02.10 ●岸田首相は9日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領と首相官邸で会談し、東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野の協力強化で一致した。自衛隊と比軍による人道支援・災害救援訓練の円滑な実施につながる包括的な取り決めで合意した。米国も交えた日米比の防衛協力の拡大につなげ、台湾有事を視野に対中抑止力の向上を目指す。
2023.02.09 ●NPO法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での臓器移植で売買された臓器が使われた疑いがある問題で、NPOがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がNPO理事長の菊池仁達（ひろみち）容疑者（62）を臓器移植法違反（無許可あっせん）容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。
2023.02.08 ●関東など各地で相次いだ強盗事件を巡り、フィリピンの入管施設で拘束されていた男4人のうち、今村磨人（38）、藤田聖也（38）両容疑者が7日、日本に強制送還された。警視庁は同日、別の特殊詐欺事件に関与したとする窃盗容疑で2人を逮捕した。残る2人についても8日に身柄の引き渡しを受ける方針だ。
2023.02.07 ●トルコ南部ガジアンテップ北西で6日、マグニチュード（M）7.8の地震があり、トルコ南部とシリア北部で2300人以上が死亡、1万800人以上が負傷した。トルコ中南部アダナでは倒壊した建物のがれきの中から住民を救助しようとする人の姿が見られた。
2023.02.06 ●米国のオースティン国防長官は4日、米軍が、東海岸のサウスカロライナ州沖の領海上空で、中国の偵察用気球を撃墜したと発表した。米軍などは付近の海域で残骸の回収を進め、詳しく分析する考えだ。中国外務省は5日の声明で、撃墜について「明らかに過度な対応だ」と非難し、「強い不満と抗議」を表明した。
2023.02.05 ●岸田首相は4日、性的少数者（LGBT）や同性婚カップルを差別する発言をした荒井勝喜首相秘書官（55）を更迭した。多様性を否定する発言は断じて許容できず、政府方針とは全く異なるとの立場を示す狙いがあるが、首相秘書官が問題発言で更迭されるのは極めて異例で、内閣支持率の低迷が続く岸田内閣に更なる打撃となった。
2023.02.04 ●政府は3日、パラリンピックの車いすテニス男子で4個の金メダルを獲得した国枝慎吾さん（38）に国民栄誉賞を授与する方針を固めた。四大大会全制覇とパラ金メダルを合わせた「生涯ゴールデンスラム」を達成し、日本のパラスポーツの第一人者として長く活躍した点を評価した。1977年の同賞創設以来、パラ選手の受賞は初めて。
2023.02.03 ●昨年5月成立の経済安全保障推進法に基づき、政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明した。安全保障の観点から特許を非公開とする対象として音速の5倍以上の極超音速飛行や宇宙関連、サイバーの最新技術を例示した。4月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は2024年5月までに施行される。
2023.02.02 ●日本銀行は1日、1月の国債買い入れ額（決済日ベース）が23兆6902億円になったと発表した。月間買い入れ額は昨年6月を7兆円上回り、過去最大となった。日銀が金融緩和策の修正を続けるとの観測で市場金利が高止まりし、上昇を抑える国債購入が膨らんだ。
2023.02.01 ●岸田首相は31日、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談し、日本とNATOの安全保障協力の強化を確認した。ロシアのウクライナ侵略や中国の軍備増強を念頭に、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識でも一致した。
2023.02.01 ●原材料価格の高騰を受けて、2月は食品や身の回りの商品で値上げが相次ぐ。民間調査会社の帝国データバンクによると、2月に値上げする飲食料品は4283品目に上る。昨年10月の値上げ約6700品目に次ぐ値上げラッシュとなる。