2022.12.31 ●2022年最後の取引となった大納会の30日、東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値は前日比83銭高の2万6094円50銭だった。年末の株価としてはバブル後で3番目に高い水準だが、前年末からは約9％値下がりし、4年ぶりの下落となった。
2022.12.30 ●政府は29日、中国本土からの入国者限定で強化する新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、香港、マカオからの直行便乗り入れの制限を変更し、成田、羽田、関西、中部の4空港に加え、新千歳、福岡、那覇の3空港への到着も認めると発表した。過去7日以内に中国本土滞在歴のある人が登場しないことが条件となる。水際対策は、30日午前0時から適用した。
2022.12.29 ●政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で略式起訴された薗浦健太郎・前衆院議員（50）に対し、東京簡裁が罰金100万円の略式命令を出したことが関係者の話でわかった。命令は27日付けで、公民権の停止は3年とされた。
2022.12.28 ●岸田首相は、公職選挙法違反などの疑惑が指摘された秋葉賢也復興相の辞表を受理し、更迭した。後任には自民党の渡辺博道・元復興相を起用した。疑惑を抱える閣僚の交代で、来年1月に召集される通常国会の懸念材料を減らす狙いがあるが、政権への批判が高まるのは必至だ。性的少数者（LGBT）を巡る不適切発言が批判された杉田水脈総務政務官も同日、松本総務相に辞表を提出し、受理された。杉田氏の交代も更迭となる。
2022.12.27 ●海上自衛隊の1等海佐が安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした問題で、防衛省は26日、秘密を漏らした海自幹部学校の井上高志・1佐（54）を懲戒免職処分とした。自衛隊の捜査機関である警務隊は26日、井上1佐を特定秘密保護法と自衛隊法違反容疑で横浜地検に書類送検した。特定秘密保護法違反の摘発は初めて。
2022.12.26 ●世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教2世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強要したり、教義を理由に進路を妨げたりすることは虐待に当たると明示する。近く公表する。
2022.12.25 ●中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの1～2週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。
2022.12.24 ●政府は23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は114兆3812億円と、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で最大を更新した。防衛力の抜本的な強化に向け、防衛費は過去最大の6兆8219億円を計上し、国内総生産（GDP）比では前年の0.96％から1.19％に伸びた。
2022.12.23 ●米国のバイデン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ワシントンのホワイトハウスで会談した。2月のロシアによるウクライナ侵略開始後、両首脳の対面会談は初めて。侵略が長期化する中、バイデン氏は引き続きウクライナを支援していく考えを強調した。
2022.12.22 ●自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）（千葉5区、当選5回）は21日、自身の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約4000万円少なく記載していた疑惑を巡り、細田衆院議長宛てに議員辞職願を提出し、許可された。東京地検特捜部は近く、薗浦氏を政治資金規正法違反で略式起訴する方針だ。
2022.12.21 ●日本銀行は20日の金融政策決定会合で、長期金利を0％程度とする金利政策の変動幅を従来のプラスマイナス「0.25％」から「0.5％」に修正した。大規模な金融緩和そのものは維持し、黒田東彦（はるひこ）総裁は記者会見で「利上げではない」と説明した。金融市場では発表後、長期金利が急騰し、事実上の利上げとの受け止めが広がった。
2022.12.20 ●政府は19日、2023年度予算案（一般会計）の歳出総額を過去最大の114.3兆円程度とする方針を固めた。防衛力の抜本的な強化に伴い、22年度当初予算（107.6兆円）から大幅に増える。企業業績の回復を受け、税収は69.4兆円と過去最大を見込むが、歳出の伸びには追いつかないため、国債を新たに35.7兆円程度発行して補う。
2022.12.19 ●政府は、副作用リスクの高い一般用医薬品の販売について、店舗における薬剤師の常駐義務を緩和する方針を固めた。テレビ電話やオンライン会議で薬剤師が面談することで販売を認める。都市部に偏在する薬剤師が遠隔で対応できれば、薬剤師不足に直面する地方などでも幅広い薬を購入できるようになる。
2022.12.18 ●バイデン米大統領は16日、日本が新たな「国家安全保障戦略」など安保3文書を閣議決定したことを受けて「我々は平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とツイッターに投稿した。バイデン政権は「唯一の競争相手」と位置付ける中国との覇権争いを巡る日本の役割拡大に期待している。一方、在日本中国大使館の報道官は16日、3文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。
2022.12.17 ●政府は16日、今後10年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの3文書を閣議決定した。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記し、戦後の安保政策を転換した。中国の台頭などで揺らぐ国際秩序を守るため、防衛費と関係費を合わせて2027年度に現在の国内総生産（GDP）比2％とし、防衛力を抜本的に強化する。
2022.12.16 ●厚生労働省の社会保障審議会医療保険部は15日、出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を来年度に42万円から50万円に引き上げることを柱とする医療保険改革案を了承した。増額の財源確保や現役世代の負担軽減のため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を増額する。
2022.12.15 ●厚生労働省が新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関する指針について、制限を大幅に緩和する改定案をとりまとめたことがわかった。現行の指針で求めている遺体を包む「納体袋」の使用を不要とし、葬儀は原則執り行うことが柱。遺族にとっては、コロナ禍前に近い形での故人との別れが可能となる。
2022.12.14 ●プロボクシングのバンタム級世界4団体王座統一戦が13日、東京・有明アリーナで行われ、世界ボクシング協会（WBA）、世界ボクシング評議会（WBC）、国際ボクシング連盟（IBF）同級統一王者の井上尚弥が、世界ボクシング機構（WBO）同級王者のポール・バトラー（英）を11回KOで破り、日本人初の4団体統一王者になった。主要4団体の統一王者は、世界で9人目。世界戦連勝記録も19に伸ばした。
2022.12.13 ●NTTは来年3月から、新たな光技術を活用した通信回線を企業や自治体に提供する。次世代の通信基盤技術「IOWN（アイオン）」を実用化した初のサービスで、現在の通信回線に比べて大容量のデータを高速・低遅延でやり取りできる。医療現場や工場など、様々な場面での活用を視野に入れている。
2022.12.12 ●岸田首相は10日の記者会見で、防衛力の抜本的強化をめぐり、「防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不可欠だ」と述べ、2027年度に向けて段階的に増税を実施する考えを示した。防衛費の財源としての国債発行の可能性については「未来の世代に対する責任として取りえない」と述べ、否定した。
2022.12.11 ●世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた高額寄付被害救済・防止法は、国会会期末となる10日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。悪質な寄付の勧誘を規制し、違反に罰則を科し、被害の防止を図るのが柱だ。
2022.12.10 ●日本と英国、イタリアの3か国は9日、最先端の次世代戦闘機を共同開発するとした共同首脳声明を発表した。2030年頃から製造を開始し、35年までに配備したい考えだ。3か国で300機以上を保有し、世界各国への輸出も目指す。日本が米国以外と防衛装備の共同開発を行うのは初めて。日本にとっては、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となる。
2022.12.09 ●経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示す行動指針案を了承した。廃炉にする原子力発電所の建て替えを念頭に、次世代原発の開発・建設を「進めていく」と明記。原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を転換する内容だ。
2022.12.08 ●中国国営新華社通信は7日、共産党の政治局会議が6日に開かれ、新型コロナウイルス感染の抑止優先で堅持してきた「ゼロコロナ」政策を緩和に向かわせる方針を示したと伝えた。全国に広がった抗議行動の沈静化を図り、感染対策と経済社会の発展の両立に転じる軌道修正となる。
2022.12.07 ●厚生労働省が6日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比2.6％減となった。7か月連続のマイナスで、物価高騰の影響が如実に表れた。10月の名目賃金は1.8％増で10ヶ月連続で上昇した。一方、10月の消費者物価指数は前年同月から4.4％上昇した。上昇は14か月連続で、10月はペースが加速している。
2022.12.06 ●岸田首相は5日、首相官邸で浜田防衛相、鈴木財務相と会談し、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費の総額を約43兆円とするよう指示した。財源については、中期防の対象期間となる5年間に加え、それ以降についても年内に具体策を決定する考えを改めて示した。
2022.12.05 ●英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略に関する報告書を公表し、ロシアのプーチン政権が当初、「ウクライナを10日間で掌握し、8月までに併合する計画だった」との分析を明らかにした。ウクライナは米欧から、露軍が首都キーウの攻略を狙っていると警告を受けたが重視せず、露軍の進軍を許したとも指摘した。
2022.12.04 ●対ロシアの追加制裁として実施する海上輸送の露産石油の上限価格について、欧州連合（ＥＵ）は2日、1ﾊﾞﾚﾙ＝60㌦とすることで合意した。先進7か国（Ｇ７）と豪州も同意し、5日に発動される。ロシアの収入源を抑え込むことを狙うが、効果は不透明だ。
2022.12.03 ●サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は1日（日本時間2日未明）、グループリーグE組第3戦で世界ランキング24位の日本が同7位のスペインに2-1で逆転勝ちした。日本は2勝1敗で勝ち点6とし、E組首位で2大会連続4度目の決勝トーナメントに進出。日本は初の8強入りを目指し、5日午後6時（日本時間6日午前0時）から前回大会準優勝のクロアチアと対戦する。
2022.12.02 ●事業用電気の販売を巡り、大手電力各社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中部電力、中国電力、九州電力などに対し、1000億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金額は過去最高になる見通し。カルテルは関西電力が中心となって取りまとめたという。関電は課徴金減免（リーニエンシー）制度で最初に違反を申告したため、課徴金納付命令を免れる見通し。
2022.12.01 ●中国の江沢民元国家主席（元共産党総書記）が30日午後0時13分（日本時間同1時13分）、白血病による多臓器不全のため上海市内で死去した。96歳だった。国営新華社通信が伝えた。江氏は毛沢東、鄧小平に続く世代の指導者として中国を高速経済成長に導き、現在の習近平政権が突き進む強国・強軍路線への道筋をつけた。