2021.11.30 ●政府は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、留学生などを対象に条件付きで外国人を受け入れていた水際緩和策をとりやめると発表した。これにより、全世界からの外国人の新規入国を原則停止する。30日午前0時から実施し、当面年末まで継続する方針だ。
2021.11.29 ●南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大している。欧州諸国のほか、オーストラリアで初めての感染者が出た。英国がマスク着用を義務化するなど、各国は対策を一段と強め始めた。
2021.11.28 ●世界保健機関（WHO）は26日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株をギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名し、警戒度が最も高い分類の「懸念される変異株（VOC）」に指定した。変異によって感染力がさらに強まったとの見方もあり、日本や米国など各国が水際対策などでの警戒レベルを高めている。
2021.11.27 ●政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円で、補正予算としては20年度第2次補正の31.9兆円を上回って過去最大となる。12月6日に召集される臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。
2021.11.26 ●みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだことを受け、みずほFGの坂井辰史社長（62）とみずほ銀行の藤原弘治頭取（60）は26日、引責辞任の意向を表明する。今年だけで8回のシステム障害を起こした経営責任を明確化する。みずほFGの佐藤康博会長（69）も退任する。
2021.11.25 ●米国務省は23日、バイデン大統領の主催で12月にオンライン形式で開く「民主主義サミット」に招待する計110か国・地域を発表した。日本や欧州主要国などに加え、台湾も含まれた。台湾が民主主義陣営の一員であることを明確にし、中国をけん制する狙いがある
2021.11.24 ●米国のバイデン政権は23日、日本や中国、インド、韓国、英国と連携し、緊急時に備えて政府が保有している石油備蓄を放出する方針を発表した。日本政府も24日にも放出を発表する見通しだ。主要国が連携して国家備蓄を放出するのは例がない。一時的に石油の供給を増やし、ガソリンなど石油製品の価格上昇を抑制する狙いがあるが、効果は未知数だ。
2021.11.23 ●政府は22日、米大リーグのア・リーグ今季最優秀選手（MVP）に選ばれたエンゼルスの大谷翔平選手（27）に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手側から辞退の申し出があったことを明らかにした。大谷選手側からは「まだ早いので今回は辞退したい」と回答があったという。
2021.11.22 ●北京市は市中心部の天安門広場について、12月15日から観光客の入場を予約制にする。観光の利便性向上や新型コロナウイルス対策などを理由にしている。習近平政権は来年2月の北京冬季五輪開幕を前に首都での警戒を強めており、テロや抗議など不測の事態を防ぐ狙いもありそうだ。
2021.11.21 ●政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。
2021.11.20 ●政府は19日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立に向け、国と地方の負担などを含めた財政支出は55.7兆円となる新たな経済対策を決定した。民間による融資を含む事業規模は78.9兆円に上る。閣議決定した経済対策としては過去最大となった。
2021.11.20 ●米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（27）が18日、今季のア・リーグ最優秀選手（MVP）に選ばれた。投打の「二刀流」で見せた歴史的な活躍に、投票権を持つ全米野球記者協会の記者30人全員が1位票を投じる「満票」受賞。満票はア・リーグでは7年ぶり、史上11人目の快挙となった。
2021.11.19 ●米ワシントンで17日（日本時間18日）に予定されていた日米韓3か国の外務次官による共同記者会見が、韓国の警察庁長官による島根県・竹島への上陸を受けて中止された。日本政府は、韓国側が記者会見の直前に上陸に踏み切ったことに、「最悪のタイミングでの暴挙だ」（外務省幹部）と憤りを強めている。
2021.11.18 ●政府は19日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。パンデミック（世界的な大流行）への対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め5000億円規模の関連予算を計上する方向だ。このほか、経済安全保障で5000億円規模の基金を設立することなどを盛り込んだ。
2021.11.17 ●米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は16日（日本時間15日）、オンライン形式で初めて会談した。米中間で偶発的な軍事衝突など不測の事態が起きないよう、対話を継続していくことで一致した。台湾や新疆ウイグル自治区の問題のほか、中国による不公正な貿易・商慣行などの懸案も協議したが、進展は得られなかった。
2021.11.16 ●英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日夜（日本時間14日午前）、成果文書「グラスゴー合意」を採択し、閉幕した。世界の気温上昇幅（産業革命前比）を1.5度以下に抑える努力を追求すると明記したほか、石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力することを初めて盛り込んだ。
2021.11.15 ●内閣府が発表した今年7月から9月期のGDPは、「実質」で前の期と比べ0.8％マイナスとなりました。年率に換算すると3.0％の減少で、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、個人消費が冷え込んだほか、半導体の不足などによって自動車の生産や輸出が落ち込みました。
2021.11.14 ●将棋界の最高棋戦で、豊島将之竜王（31）に藤井聡太三冠（王位、叡王、棋聖）（19）が挑戦する第34期竜王戦七番勝負の第4局が12日行われ、13日午後6時41分、122手で藤井三冠が勝利した。藤井三冠はシリーズ4連勝で初の竜王を獲得、19歳3か月での史上最年少四冠を達成した。
2021.11.13 ●東芝は、会社を3分割する方針を発表した。原子力発電から半導体まで幅広い事業を手がける「総合電機」メーカーの看板を下ろし、分割して専門分野に集中する狙いがある。国内の大手企業による本格的な会社分割は初。原子力発電などを手がける「インフラサービス」と、ハードディスクドライブなどの「デバイス」の2社に事業を分割し現在の東芝は、半導体大手キオクシアホールディングなどの株式を管理する会社として存続
2021.11.12 ●中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回総会（6中総会）は11日、党史上3度目となる「歴史決議」を採択して閉幕した。習近平総書記（国家主席）が、建国の父の毛沢東、改革・開放政策を進めた鄧小平と並ぶ党内の権威を獲得したことになる。総会閉幕の声明は習氏の後継含みの人事に触れておらず、習氏が来年、2期10年の慣例を破って3期目政権を発足させることが確実な情勢となった。
2021.11.11 ●自民、公明両党の連立による第2次岸田内閣が10日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。岸田首相は組閣後、首相官邸で記者会見し、コロナ禍で生活に苦しむ学生に10万円を支給する方針を明らかにした。また、18歳以下への10万円相当の給付について、所得制限を設けることで公明党と合意した。今回の組閣では、外相に林芳正・元文部科学相を起用し、他の19人は再任した。
2021.11.10 ●欧州で新型コロナウイルスの感染が再び深刻化している。世界保健機関（WHO）は、「1年前のように欧州がパンデミック（世界的流行）の中心になっている」と危機感を募らせ、各国に対策の徹底を求めている。ドイツでは5日、1日あたりの新規感染者が過去最多の3万7120人に達した。WHOによると、旧ソ連諸国を含む欧州圏では、10月末までの1週間に、世界の59％にあたる180万人の新規感染者が確認された。
2021.11.09 ●政府は8日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田首相）を開き、政権が掲げる「成長と分配の好循環」の達成に向けた緊急提言をまとめた。看護や介護、保育職の賃金引き上げや、経済安全保障の推進などを盛り込んだ。政府は提言を踏まえ、今月中にも経済対策を策定する方針だ。
2021.11.08 ●政府は、新型コロナウイルス感染の「第6波」対策として、無症状者のPCR検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第6波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。
2021.11.07 ●アフガニスタンから逃れ、日本に到着した日本大使館や国際協力機構（JICA）のアフガン人職員らが、300人を超えた。退避を希望する約500人の半数を大きく上回っている。アフガンの実権を握るイスラム主義勢力タリバンとパイプを持つ中東のカタール政府の協力を取り付けたことが、功を奏した。これまでに計331人が日本に着いた。
2021.11.06 ●政府は5日、新型コロナウイルスの水際対策として原則禁止していた外国人の新規入国を解禁すると発表した。対象はビジネスや就労目的での3か月以内の短期滞在者や、留学生、技能実習生などの長期滞在者で、国・地域の制限は設けない。
2021.11.05 ●英国の医薬品規制当局は4日、新型コロナウイルス感染症を治療する経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」の使用を承認した。新型コロナ向けに開発された飲み薬の承認は世界初という。自宅でも服用できるため、重症化を防ぐ切り札として期待されている。日本でも近く、メルク日本法人が厚生労働省に承認申請を行う見込みで、英国での承認が日本での審査にも影響を与えるとみられる。
2021.11.04 ●日本政府は3日、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15か国が署名した地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）が、来年1月1日付で発効すると発表した。すでに批准手続きを終えた日本や中国など10か国で先行発効し、アジア・太平洋地域に巨大経済圏が誕生する。
2021.11.03 ●立憲民主党の枝野代表は2日、国会内で開かれた党執行役員会で、公示前の110議席を下回る96議席にとどまった衆院選の敗北の責任を取り、辞任する意向を表明した。枝野氏は首相指名選挙を行うために10日に召集される予定の特別国会閉会日に辞任する考えで、党員らも参加する代表選が年内にも実施される見通しだ。
2021.11.02 ●第49回衆院選は1日、全議席が確定し、自民党が国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261議席を獲得した。岸田首相は党本部で記者会見に臨み、大型経済対策を今月中に策定する考えを表明した。衆院選の小選挙区で敗れ、辞任の意向を示していた自民党の甘利明幹事長の後任に、茂木敏充外相を起用することを決めた。
2021.11.01 ●第49回衆院選は31日投開票された。自民党は公示前の276議席から減らしたものの、単独で総定数465の過半数（233）を大きく上回った。公明党と合わせた与党では、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261）を確保した。立憲民主党は100議席を割り込み、惨敗した。日本維新の会は議席を大きく伸ばし、第3党に躍進した。小選挙区選の投票率は読売新聞の推計で55％前後。