2021.09.30 ●自民党総裁選は29日、投開票され、岸田文雄・前政調会長（64）が決選投票で河野太郎行政・規制改革相（58）を破り、第27代総裁に選出された。岸田氏は選出後の記者会見で、年内に数十兆円規模の経済対策を講じる考えを表明した。10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。
2021.09.29 ●政府は28日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、19都道府県に発令されている緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置について、30日の期限で全て解除することを決めた。宣言解除地域では1か月程度、飲食店の営業時間短縮やイベントの観客制限などを続け、行動制限の緩和を段階的に実施する。
2021.09.28 ●大相撲の横綱白鵬（36）（宮城野部屋）が27日、現役引退を日本相撲協会に申し出た。芝田山広報部長（元横綱大乃国）が明らかにした。右膝の状態の悪化が理由とみられる。6場所連続休場明けの7月の名古屋場所で歴代最多となる45度目の優勝を全勝で果たしたが、秋場所は所属部屋力士が新型コロナウイルスに感染した影響で全休していた。
2021.09.27 ●2020年度の通信販売の売上高が初めて10兆円を超えた。コロナ下で外出自粛が広がり、インターネットなどで注文する通販の売り上げが好調だ。全国のコンビニエンスストアの年間売上高に相当する市場規模に成長した。
2021.09.26 ●日本と米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組みクアッド（Quad）は24日午後（日本時間25日未明）、米ワシントンで初の対面での首脳会談を行った。共同声明では、武力を背景に海洋進出を強める中国を意識し、東・南シナ海などでの「海洋秩序に対する挑戦に対抗する」と明記した。インド太平洋地域でのインフラ（社会資本）開発や宇宙・サイバー分野への連携拡大も打ち出した。
2021.09.25 ●中国人民銀行（中央銀行）は24日、中国で暗号資産（仮想通貨）の交換や情報仲介などを全面的に禁止すると発表した。関連サービスは全て違法な金融活動に該当するとして、刑事責任を追及する。暗号資産取引が金融リスクにつながる事態を防ぐため、取り締まりを強化する。
2021.09.24 ●米食品医薬品局（FDA）は22日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回目の接種完了から少なくとも6か月経過した65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い人、医療従事者などを対象に、3回目の追加接種を認めると発表した。
2021.09.23 ●台湾の行政院（内閣）報道官は、台湾が22日、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を正式に申請し、全加盟国に支持を求めたことを明らかにした。台湾は今年2月、TPPへの参加意向を表明していたが、今月16日、中国政府がTPP参加の正式申請を行ったと発表したため、台湾の際英文政権はこれを受けて正式申請を急いだとみられる。
2021.09.22 ●河野行政・規制改革相は21日の記者会見で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、年明けから行われるとの見通しを示した。医療従事者は早ければ年内にも3回目の接種が始まる見込みだ。河野氏は、2回接種の完了から約8か月後に接種券が順次発送されるとした。
2021.09.21 ●ロシアで19日、下院選（定数450、任期5年）の投開票が行われ、ウラジーミル・プーチン大統領（68）の政権与党「統一ロシア」が、目標としてきた300議席の維持を確実にした。21年に及ぶプーチン体制は当分の間、揺るぎそうにない。
2021.09.20 ●総務省は20日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口（9月15日現在）を発表した。高齢者は前年比22万人増の3640万人、総人口に占める割合は同0.3㌽上昇して29.1％となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も上昇し続けており、政府は高齢者の就労環境整備を進めている。
2021.09.19 ●米軍は17日、アフガニスタンの首都カブールの空港近くで8月29日に行った無人攻撃機による空爆が誤爆だったと認めた。慈善団体に勤める男性をテロ犯だと誤解し、男性と子供7人を含む民間人計10人が犠牲になった。米軍は全面的な謝罪に追い込まれた。
2021.09.18 ●菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選は17日告示され、選挙戦がスタートした。河野太郎行政・規制改革相（58）、岸田文雄・前政調会長（64）、高市早苗・前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の順に4氏が届け出た。新型コロナウイルス対策や経済の立て直し、原発・エネルギー政策などが主な争点となる。開票は29日。
2021.09.17 ●米国のバイデン大統領は15日、英国、オーストラリアとの3か国でインド太平洋地域の安定に向けた新たな協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設すると表明した。米英は豪州の原子力潜水艦導入を技術面などで支援する。中国を念頭に多国間での安全保障協力を強化する。
2021.09.16 ●防衛省は15日、北朝鮮が同日午後0時32分頃と同37分頃、同国内陸部から東方向の日本海に向けて少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは変則的な軌道を描き、飛行距離は約750㌔・㍍、最高高度は約50㌔・㍍で、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると、発射地点は北朝鮮西部・平安南道陽徳付近だった。
2021.09.15 ●14日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値は、前日比222円73銭高の3万670円10銭で、1990年8月1日以来、約31年ぶりの高値となった。今年2月以来、約7か月ぶりに、バブル崩壊後の最高値をつけた。新型コロナウイルスのワクチン接種を2回終えた人が国民の半数を超え、経済活動が正常化するとの期待から、買い注文が優勢となった。
2021.09.14 ●北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、新型の巡航ミサイルの発射実験を11日、12日に実施し、成功したと報じた。飛行距離は1500㌔と主張しており、事実であれば、日本のほぼ全域が射程に入ることになる。ミサイル戦力の向上を示し、日米韓を揺さぶる狙いがある。
2021.09.13 ●アフガニスタンを退避した国際協力機構（JICA）のアフガン人職員とその家族の4人が12日夜、民間機で成田空港に到着した。日本政府による退避支援の対象だったアフガン人の日本入国が確認されたのは初めて。アフガンには出国を希望するJICAや日本大使館のアフガン人職員と、その家族ら約500人が残留している。日本政府は退避を認めるようタリバンに働きかけている。
2021.09.12 ●2001年の米同時テロから11日で20年を迎えた。ニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビル跡地などでは同日午前から追悼式典が開かれ、日本人24人を含む約3000人の犠牲者への祈りをささげた。バイデン大統領は式典を前にビデオメッセージを発表し、国民の団結を訴えるとともに、テロに屈しない決意を改めて強調した。
2021.09.11 ●新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を受けた人の割合が全国民の5割になった。64歳以下の接種率は自治体によってばらつきがあり、11月までに希望者全員にワクチン接種を終えるという政府目標を達成するには、遅れている地域で接種の加速化が求められる。
2021.09.10 ●世界保健機関（WHO）は8日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を、少なくとも今年末まで延期するよう各国に要請した。途上国への供給計画が大幅に遅れているためで、3回目の接種計画を進める欧米諸国の動きを強くけん制した。WHOは8月上旬、追加接種を少なくとも9月末まで延期するよう求めていた。
2021.09.09 ●政府は8日、新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など19都道府県で30日まで延長する方針を固めた。宮城、岡山の2県は期限の12日で解除し、まん延防止等重点措置に移行させる。宣言解除にあたり、医療提供体制をより重視した新たな基準を適用する。
2021.09.08 ●カジノを中核とする統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、東京地裁は7日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）に問われた秋元司・衆院議員（49）（自民党を離党）に懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い渡した。被告側は即日控訴した。
2021.09.07 ●経団連は6日、コロナ禍が続く中でも社会経済活動を正常化させるための提言を正式発表した。今後も一定の感染者が生じることを前提としており、ワクチン接種済みの人に対する入国後の隔離措置の免除のほか、医療機関や自治体に対する国の関与強化などを求めた。
2021.09.06 ●第16回夏季パラリンピック東京大会が5日、13日間の日程を終了し、新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期され、原則無観客となった「東京五輪・パラリンピック2020大会」が閉幕した。東京・国立競技場での閉会式では、五輪・パラ共通の理念「多様性と調和」をテーマに、障害の有無にかかわらず互いを認め合う共生社会の実現を訴えた。日本は金メダル13個、銀15個、銅23個の計51個は史上2番目の数となった。
2021.09.05 ●英国が東アジアに派遣している最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が4日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に到着した。日本への寄港は初めて。日本近海で活動を活発化させる中国軍をけん制する狙いがある。
2021.09.04 ●菅首相（自民党総裁）は3日、退陣する意向を表明した。新型コロナウイルス対応への批判に加え、党内の求心力が低下し、党総裁選（17日告示・29日投開票）での再選は困難と判断した。総裁選には、すでに出馬を表明している岸田文雄・前政調会長（64）に加え、河野太郎行政・規制改革相（58）が立候補の意向を固めた。石破茂・元幹事長（64）も意欲を見せており、3人を中心に展開されそうだ。
2021.09.03 ●都道府県設置の広域保健所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国34都府県で、療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが、読売新聞の調査でわかった。提供しない理由として県側の多くは「個人情報の保護」を挙げるが、自前の保健所がない市町村では、どこに療養者がいるか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航している。
2021.09.02 ●政府のデジタル政策の司令塔となるデジタル庁が1日、約600人体制で発足した。省庁の縦割りを排除するため、首相がトップを務め、他省庁への勧告権を持つ。官民のデジタル化の推進に向け、行政手続きの簡素化などに取り組む。デジタル相に平井デジタル改革相、他省庁の次官に当たるデジタル監に石倉洋子・一橋大名誉教授を起用した。
2021.09.01 ●米国のバイデン大統領は8月30日、アフガニスタンからの米軍撤収を完了したと発表した。2001年の米同時テロへの報復として始めた米史上最長のアフガン戦争は、テロ組織の根絶には至らないまま終局を迎えた。