2021.05.31 ●夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。
2021.05.30 ●米国のバイデン大統領は28日、政権発足後初めての予算教書を議会に提出した。2022会計年度（21年10月～22年9月）の歳出は、コロナ禍前より3割超多い6兆110億㌦（約660兆円）を要求した。インフラ整備や社会保障拡充を柱とする成長戦略への巨額投資で経済の底上げを目指すが、財政悪化への対応が課題となる。
2021.05.29 ●教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する新法「教員による児童生徒性暴力防止法」が28日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。一部を除いて公布から1年以内に施行される。新法では都道府県教育委員会に対し、わいせつ行為などによる教員免許失効者への免許再交付の判断について「裁量権」を与えた。
2021.05.28 ●政府は28日、新型コロナウイルス対策として9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月末で切れる期限の延長を決める。沖縄県の期限にそろえ、6月20日まで延ばす方針だ。宣言が延長されるのは、北海道、東京、愛知、京都、大坂、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。一方、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県への適用期限を今月末から6月20日に延長する。
2021.05.27 ●2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法では、温室効果ガスの排出量と森林などの吸収量を均衡させる「実質ゼロ」を意味する。「脱炭素社会」を50年までに実現することを基本理念に明記した。
2021.05.26 ●米国務省は24日、日本への渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「レベル4」に引き上げ、渡航の中止を米国民に勧告した。日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、これまでは「レベル3（渡航の再検討）」としていた。
2021.05.25 ●世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が24日、オンラインで始まった。テドロス・アダノム事務局長は演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、「世界は依然として非常に危険な状態にある」と述べ、一部の先進国にワクチンが集中している現状の是正を訴えた。世界のワクチン接種の75％が、わずか10か国に集中している点を挙げ、批判した。
2021.05.24 ●英海軍の最大級空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が22日、インド太平洋に向けて英南部ポーツマスを出港した。中国の海洋進出を念頭に、今年後半には日本に寄港して海上自衛隊との共同訓練を行う予定だ。打撃群は空母を中心に英、米、オランダ海軍の艦船で構成する。英軍の原子力潜水艦も同行する。
2021.05.23 ●政府による新型コロナウイルスワクチンの市区町村別の配分計画が判明した。政府が掲げる「6月末までの配送完了」という目標は、ほぼ達成できることになる。全市区町村分を合計すると、7月4日までに高齢者約3549万人の2回分を1.5％上回る量となる。
2021.05.22 ●軍事衝突を続けていたイスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスは20日、無条件、無期限の停戦で合意した。停戦は21日午前2時（日本時間21日午前8時）に発効し、11日間に及ぶ戦闘はいったん収束した。双方の当局によると、軍事衝突などによる死者はガザで計243人、イスラエルで計13人。
2021.05.21 ●厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。21日にも2社のワクチンを田村厚労相が特例承認する見通しだ。接種が始まっている米ファイザー製に加え、国内で利用できるワクチンが増えることで、政府は、目標に掲げる7月末までの高齢者接種完了に向け、接種スピードを加速したい考えだ。
2021.05.20 ●経営統合などを選んだ地域金融機関に補助金を交付することを盛り込んだ改正金融機能強化法が19日、参院本会議で可決、成立した。地域金融機関の再編を促して経営基盤を強化し、地域経済を支える役割を果たしやすくする。改正法では、人口減少地域にある地方銀行や信用金庫などが合併や経営統合をした際に、1件あたり約100億円とされる初期費用のうち、3分の1程度を補助する。
2021.05.19 ●建材用のアスベスト（石綿）で健康被害を受けた元建設労働者らが損害賠償を求めた「建設アスベスト集団訴訟」で、国と原告団、弁護団が18日、和解内容を盛り込んだ基本合意書に調印した。今後、早期救済に向けた動きが加速する。合意書では、症状などに応じて1人最大1300万円の和解金と、訴訟負担に対する解決金として計30億円を支払うとした。
2021.05.18 ●防衛省は17日、東京都と大阪府で実施する自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約を開始した。17～23日は、東京23区と大阪市に住む65歳以上の予約を受け付けており、対象は順次、拡大する。東京会場は午前11時から受付を始め、午後8時までに約5万人の予約枠のうち約4万1000人（82％）の予約が入った。2万5000人の予約枠を用意した大阪会場は受付開始後、26分後に全ての枠が埋まった。
2021.05.17 ●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が16日、北海道と広島、岡山の3道県に発令され、宣言対象地域が9都道府県に拡大した。期限は31日。群馬、石川、熊本の3県では宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用が来月13日を期限にスタート。重点措置の対象も10県に広がった。
2021.05.16 ●新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月11日時点の病床使用率が20府県で「50％以上」となったことが、厚生労働省の集計で分かった。感染力が強く、重症化しやすいとされる変異ウイルスが広がったこともあり、1か月前の6府県から急増。地方でも医療の逼迫が起きつつある。50％以上は、最も深刻な「ステージ4」の水準。
2021.05.15 ●イスラエル軍は14日未明、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスに対し、ガザとの境界付近に集結させた地上部隊による本格的な攻撃を開始した。10日に始まった軍事衝突で双方の死者数は120人を超えた。
2021.05.14 ●政府は13日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に適用する方針を固めた。期間は16日から6月13日までとする見通し。一方、北海道は札幌市を念頭に、重点措置から緊急事態宣言への格上げを求めている。
2021.05.13 ●官民のデジタル化を推進する司令塔「デジタル庁」の創設を柱としたデジタル改革関連6法は12日の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。菅内閣の看板政策で、庁が地方自治体を含む行政システムの統一を図り、国民の利便性向上につなげる。
2021.05.12 ●米国最大級のパイプラインの操業がサイバー攻撃で停止した問題で、連邦捜査局（FBI）は10日、ロシアとの関係が指摘されるハッカー集団「ダークサイド」の犯行と断定した。バイデン大統領は同日、「ロシアにも一定の責任がある」と強調した。ダークサイドは今回の攻撃について声明を出し「我々は政治とは無関係で、犯行は金銭目的だ」と主張した。
2021.05.11 ●経団連は10日、中西宏明会長（75）が6月1日付で辞任し、住友化学の十倉雅和会長（70）が後任に就くと発表した。リンパ腫を患っていた中西氏から「再々発の可能性が高まった」として辞任の意向が示され、10日の理事会で十倉氏が選任された。
2021.05.10 ●中国の宇宙当局は9日、先月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征5号B遥2」の残骸が9日午前10時24分（日本時間午前11時24分）、大気圏に再突入したと発表した。落下地点はインド洋の島国モルディブ付近の海域だったが、けが人などの被害情報は出ていない。
2021.05.09 ●世界保健機関（WHO）が7日、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）の開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。欧米以外のワクチンが承認されるのは初めてで、中国は「ワクチン外交」での攻勢を一層強めそうだ。発表によると、ワクチンの有効性は79％で、WHOは18歳以上への利用を推奨している。
2021.05.08 ●政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、大坂、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決めた。11日の期限を5月末まで延ばし、12日から愛知、福岡両県を対象に追加する。菅首相は7日夜の記者会見で、新型コロナワクチンの接種を加速させる方針を示し、1日100万回を目指すと表明した。
2021.05.07 ●憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は6日の衆院憲法審査会で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決された。11日にも衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。可決された修正案は、国民投票運動中のCM規制や外国人寄付規制について、「法律の施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記された。
2021.05.06 ●新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府は6日の対策本部会議で、宣言の期限をいまの11日から延長するよう政府に求める方針を決定した。東京、埼玉、千葉、神奈川首都圏4都県の知事も6日のテレビ会議で緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について11日とされる期限を31日まで延長することを政府に求める方針を示した。
2021.05.05 ●先進7か国（G7）外相会議が3日夜（日本時間4日未明）、3日間の日程でロンドンで始まった。初日の協議では、北朝鮮の完全な非核化を目指すことで一致した。茂木氏が北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」を目標として堅持する重要性を訴え、経済制裁などの国連安全保障理事会決議の「完全な履行」を含め、各国の認識が一致した。
2021.05.04 ●全国1741市区町村のうち少なくとも1000市区町村が、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を政府目標の7月末までに完了させる見通しであることがわかった。首相は4月30日、日本医師会の中川俊男会長、日本看護協会の福井トシ子会長に接種への協力を要請。河野行政・規制改革相も接種の対価引き上げを発表。政府高官は「接種完了時期を7月末に前倒しする自治体はさらに増える」との見通しを示している。
2021.05.03 ●野口聡一・宇宙飛行士（56）と米飛行士3人を乗せ、国際宇宙ステーション（ISS）から地球に向かっていた米民間宇宙船「クルードラゴン」が2日午前2時56分（日本時間2日午後3時56分）、米フロリダ沖に着水した。野口さんらはカプセルから出て、約半年ぶりに地球に戻った。滞在時間は335日17時間56分となり、日本人で最長だった若田光一飛行士（57）の327日5時間38分を抜いた。
2021.05.02 ●国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪で、海外選手約1万人の約6割は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けて訪日すると試算していることが大会関係者への取材でわかった。一部の国は選手への接種を始めている。今後、増える可能性があり、関係者は、接種が進めば大会の安全性が高まると期待する。
2021.05.01 ●医療従事者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、対象となる約470万人のうち、4月末までに2回の接種を完了した人は20％にとどまることがわかった。1回目の接種も遅れがちで、読売新聞の調査では都道府県別で62～31％と差が生じている。ワクチン供給の遅れなどから医療従事者への接種が進んでおらず、高齢者への接種計画に影響が出ている地域もある。