2021.03.31 ●中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直し案を全会一致で可決した。香港の民主派を統治機構から排除する内容で、習近平政権が進めてきた香港に対する統制強化の総仕上げとなる。香港に高度な自治を認めた「一国二制度」は事実上、崩壊した。
2021.03.30 ●大型コンテナ船がエジプトのスエズ運河で座礁した事故で、スエズ運河庁は29日、座礁した正栄汽船（愛媛県今治市）所有の「エバー・ギブン」が離礁に成功したと発表した。6日間にわたり遮断されていた運河の航行が29日夜（日本時間30日午前）にも再開される見通しだ。事故で運河の通航が停止し、紅海や地中海などで船舶約370隻が待機している。
2021.03.29 ●地方での新型コロナウイルス感染者が、3月中旬以降、急激に増えている。宮城、山形、愛媛県などは独自に緊急事態を宣言したが、医療体制の逼迫は進む。愛媛県の中村時広知事が「『第4波』に入った」と語るなど、各地で警戒感が高まっている。
2021.03.28 ●ミャンマー各地で27日、国軍クーデターに抗議するデモが相次ぎ、地元メディア「ミャンマー・ナウ」によると、治安部隊の発砲などで91人が死亡した。1日の犠牲者としてはクーデター発生以来、最悪の規模となる。国軍は国軍記念日の27日、首都ネピドーで式典を開き、ミン・アウン・フライン最高司令官が演説でクーデターを改めて正当化した。
2021.03.27 ●2021年度予算は26日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は106兆6097億円で、9年連続で過去最高を更新した。100兆を超えるのは3年連続。新型コロナウイルス対策を機動的に行うため、5兆円の予備費を確保した。
2021.03.26 ●政府は25日、北朝鮮が同日午前7時4分と同23分頃、同国東部・宣徳付近から日本海に向け、弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来、1年ぶり。菅首相は警戒監視体制を強化し、4月上旬の日米首脳会談で北朝鮮問題を主要議題の一つとする考えを示した。
2021.03.25 ●東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策設備に重大な不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は24日の定例会で、原子炉等規制法に基づき、東電に核燃料の移動を禁ずる是正措置命令を出す方針を決めた。命令解除に1年半はかかる見通しで、この間は再稼働ができなくなる。国のエネルギー政策にも影響しかねず、東電には厳しい目が向けられている。
2021.03.24 ●2019年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）に問われた衆院議員の河井克行・元法相（58）は23日、東京地裁で行われた公判での被告人質問で議員辞職を表明した。全面無罪の主張も撤回し、地元政治家や後援会員への現金提供には、妻・案里被告（47）（有罪確定）の当選に向けた買収の意図があったと認めた。
2021.03.23 ●欧州連合（EU）は22日の外相理事会で、中国の新疆ウイグル自治区で拘束や強制労働など、少数民族への深刻な人権侵害が行われているとして、関係者への制裁を正式に決定した。中国は反発し、即座に対抗措置を発表した。
2021.03.22 ●特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体が昨年7月、突然事業を停止し、東京都が、この団体があっせんを予定していた子供らの安全確認に乗り出していたことがわかった。団体は2009年の事業開始後、300人以上のあっせんを手がけており、養親の元で成長した子供が出自に関する情報を知ろうとした時に影響する可能性がある。
2021.03.21 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は20日、国内外での新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、海外からの一般観客の受け入れを断念すると発表した。政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）とのオンライン形式の5者会談で、日本側が受け入れ断念の方針を報告し、ＩＯＣとＩＰＣの了承を得た。海外在住者が購入したチケットは払い戻される。
2021.03.20 ●米中外交トップの会談が18日、米アラスカ州アンカレジで行われ、米側は同盟国との結束を誇示し、香港などでの人権侵害や台湾を巡る中国の行動を座視しない考えを直接伝えた。中国側が感情的に反発する舌戦となり、対立の深刻さを印象付けた。
2021.03.19 ●日本原子力発電の東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転中止中）の安全対策が不十分だとして、茨城県や東京都などの住民ら224人が日本原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は「実現可能な避難計画が整えられているというには、ほど遠い」として原告側の請求を認め、再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡した。
2021.03.18 ●政府は18日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を期限の21日で全面解除することを決定する。感染拡大に備え、解除後も飲食店への営業時間の短縮要請などは続け、変異したウイルスを含む検査体制などを強化する。
2021.03.17 ●日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針を確認した。協議後に発表した共同文書で、東・南シナ海で強引な海洋進出を図る中国を名指しで批判し、中国海警船の武器使用条件を定めた海警法に対して「深刻な懸念」を表明した。
2021.03.16 ●新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する世帯などに対する政府の緊急支援策の概要が15日、分かった。女性や若者らの社会的な「孤独・孤立」対策が柱で、支援に取り組む特定非営利活動（NPO）法人への補助を拡充する。困窮する子育て世帯への特別給付金の再支給や、職業訓練の拡充も盛り込む方向だ。
2021.03.15 ●クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍は14日、最大都市ヤンゴンの2地区に戒厳令を発令した。複数の地元メディアによると、このうちラインタヤ地区では同日、20人以上が治安部隊の銃撃を受けるなどして死亡した。他地域でも死傷者が相次いだ。人権団体や共同通信集計によると、クーデター後の犠牲者は100人を超えた。
2021.03.14 ●日本と米国、オーストラリアとインドの4か国は13日、対中国を想定した海洋安全保障協力を明記した共同声明を発表した。「Quad（クアッド）の精神」と題された共同声明は、4か国の枠組みを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた結束と定義し、「自由で開かれ、民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域のために尽力する」ことをクアッドの目標に据えた。
2021.03.13 ●英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種後、血栓ができて死亡する例が報告されたことを受け、使用を一時停止する動きが欧州で広がっている。12日までにイタリアやデンマークなど少なくとも11か国が一時停止や延期を決めた。
2021.03.12 ●2万2200人もの死者・行方不明者を出した東日本大震災から11日で10年となった。今も4万1241人が避難生活を送り、東京電力福島第一原発事故が起きた福島は、避難指示が解除されない地域がある。この日、全国で追悼式が開かれ、政府主催の追悼式で、天皇陛下は「被災した人々に末永く寄り添っていくことが大切」と述べられた。被災者らは亡き人や歩んできた歳月に思いをはせ、復興の誓いを新たにした。
2021.03.11 ●NTTによる総務省幹部らへの高額接待をめぐり、歴代の総務相ら同省政務三役も在任中や退任後にNTT側と会食していたと週刊文春が（電子版）が10日報じた。週刊文春によると、NTTは当時総務相だった自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員のほか、総務副大臣だった坂井学官房副長官、寺田稔衆院議員の4人を澤田純社長らが接待していたという。
2021.03.10 ●東京五輪・パラリンピックの観客を巡り、政府と大会組織委員会、東京都は海外一般客の受け入れを見送る方針を固めた。各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためで、聖火リレーが始まる今月25日より前に国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた5者会談を行い、その後、正式表明する。
2021.03.09 ●総務省は8日、同省幹部がNTTから接待を受けたとされる問題で、調査の中間報告をまとめた。澤田純社長らとの会食が国家公務員倫理規程に違反する疑いがあるとして、谷脇康彦総務審議官を事実上更迭し、同日付で大臣官房付に異動させた。武田総務相は同日、記者団に対し、「責任あるポストの人間が行政に対する信頼を失墜させる行為に至ったことは看過できない」と述べた。
2021.03.08 ●米議会上院は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する1.9兆㌦（約200兆円）規模の追加経済対策法案の一部を修正し、可決した。下院で再び可決した後、バイデン大統領の署名を経て14日までに成立する見通し。
2021.03.07 ●新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏の緊急事態宣言再延長が決まってから初の週末となった6日、東京都立公園での宴会禁止措置が始まり、上野公園（台東区）では桜の周辺がネットで覆われ、一部の区域で立ち入りが禁止された。再延長に伴い、都は全ての都立公園で宴会や会食を当面禁止し、桜の名所の上野公園など4公園で桜の周辺への立ち入りを禁止することを決めた。
2021.03.06 ●政府は5日夜、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を正式に決定した。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。菅首相は決定後の記者会見で、「これまでの（対策の）成果を確実なものにし、宣言を解除できるようにする」と決意を語った。
2021.03.05 ●国軍がクーデターを強行し、抗議デモの弾圧を続けるミャンマー情勢を巡り、国連人権高等弁務官事務所は4日、2月1日のクーデター発生以降、抗議デモ参加者らの死者数が少なくとも54人に上ったと明らかにした。国連安全保障理事会は5日、状況悪化を踏まえ、非公開の緊急会合を開催し、対応を協議する。
2021.03.04 ●菅首相は3日、新型コロナウイルス対策として東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と述べ、7日までの期限を再延長する考えを表明した。政府は5日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いた上で、延長幅を正式決定する。
2021.03.03 ●2021年度予算案は2日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され参院に送付された。憲法の規定により、予算案は参院で採決されなくても送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定した。予算案の一般会計の総額は、20年度当初予算比3.8％増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。5兆円の新型コロナウイルス対策の予備費や9月に設置予定のデジタル庁の関連予算などを計上。
2021.03.02 ●米製薬大手ファイザーは1日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて保管条件を変更し、氷点下25～同15度の冷凍での保管が最長2週間可能になったと発表した。通常の医薬品用冷蔵庫で取り扱いができるようになる利点があり、厚生労働省は今後、自治体などに変更を踏まえた保管や輸送の方法を示す予定だ。
2021.03.01 ●陸上の第76回びわ湖毎日マラソンが28日、大津市の皇子山陸上競技場発着のコースで行われ、鈴木健吾（25）（富士通）が2時間4分56秒の日本記録で初優勝した。従来の記録は東京五輪代表の大迫傑（29）（ナイキ）が昨年作った2時間5分29秒。世界記録はエリウド・キプチョゲ（ケニア）の2時間1分39秒。