2021.02.26 ●栃木県足利市の両崖山(標高251㍍)で起きた山火事は、発生6日目の26日も延焼が続き、陸上自衛隊などによる消火活動が再開した。鎮火の見通しは立っておらず、市は新たに両崖山東側の住民98世帯に避難勧告を出した。勧告の対象は計305世帯になった。これまでに両崖山と西隣の天狗山(同259㍍)の山林約100㌶が燃えた。東日本高速道路は北関東自動車道の足利ICー太田桐生IC間を上下線とも通行止めにしている。
2021.02.25 ●菅首相は24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者向け接種について、4月12日から開始すると表明した。当初はワクチン数が限られるため、全自治体に行き渡って接種が本格化するのは同26日以降となる見通しだ。
2021.02.24 ●政府が新型コロナウイルス対策として10都府県に発令している緊急事態宣言について、大坂、京都、兵庫3府県の知事は23日、西村経済再生相とオンラインで会談し、今月末での解除を要請した。愛知県の大村秀章知事も同日、電話で西村氏に同様の申し入れを行った。東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は、緊急事態宣言の早期解除を政府に要望せず、期限の3月7日まで継続する事を確認した。
2021.02.23 ●放送関連会社に勤める菅首相の長男らから総務省幹部4人が接待を受けていた問題で、総務省は22日、計12人の職員が国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食を行っていたとする調査結果をまとめた。会食数は延べ38件で、土産などを含む総額は約53万4000円に上る。このうち11人について、24日にも処分する方針だ。
2021.02.22 ●イラン政府は20日、国際原子力機関(IAEA)による国内各施設への抜き打ち査察の受け入れを、IAEAへの事前通告通りに23日から停止すると正式に発表した。核合意への復帰に向けてイランと対話する意向を示している米バイデン政権に対し、イランへの制裁の解除という前提条件を改めて突きつけた。
2021.02.21 ●国軍がクーデターを強行したミャンマーで20日、国軍への抗議デモに治安部隊が発砲し、現地通信社の発表によると、少なくとも2人のデモ参加者が死亡し、30人以上が負傷した。重傷者が多く犠牲者が増える可能性があるとの情報もあり、緊張が高まっている。今月1日のクーデター以降、デモでの死者はこれで3人となった。
2021.02.20 ●放送関連会社に勤める菅首相の長男から総務省幹部4人が接待を受けていた問題で、武田総務相は19日、秋本芳徳・情報流通行政局長と湯本博信・官房審議官を20日付けで大臣官房付に異動させると発表した。事実上の更迭とみられる。秋本氏はこの日の衆院予算委員会で、首相の長男について、国家公務員倫理法に基づく倫理規程で接待を受けることが禁じられている「利害関係者」に該当すると認めた。
2021.02.19 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、臨時理事会を開き、女性蔑視と受け取れる発言で引責辞任した森喜朗・前会長(83)の後任に五輪相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。閣僚は公益法人の役職員との兼務が禁止されているため、橋本氏は同日、菅首相に閣僚の辞任を申し出た。後任の五輪相には丸川珠代・自民党参院議員(50)が決まった。
2021.02.18 ●新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日始まった。1例目は、国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)の医師に米製薬大手ファイザー社製のワクチンが接種された。先行接種は、全国100の医療機関の約4万人が対象で、うち2万人は副反応などを調べる研究に参加する。4月には高齢者への接種が始まる予定で、新型コロナ収束への切り札として期待される。
2021.02.17 ●世界保健機関(WHO)は15日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。冷蔵保存が可能で、途上国でワクチンの普及を後押しすることが期待されている。WHOによる緊急使用承認は米ファイザー製に続いて2例目となる。
2021.02.16 ●内閣府が15日発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前年比4.8%減だった。リーマン・ショックの翌年の09年(5.7%減)以来、11年ぶりのマイナス成長で、下げ幅は比較可能な1995年以降、2番目の大きさとなった。
2021.02.15 ●厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザーが申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、製造販売を特例承認した。新型コロナのワクチンとして国内で初めての承認となる。厚労省は17日から医療従事者向けに先行接種を始める予定だ。ワクチンは商品名「コミナティ」で、3週間の間隔を空けて計2回、上腕の筋肉に接種する。
2021.02.14 ●13日午後11時7分頃、福島県沖を震源とする地震が発生、同県相馬市、新地町、国見町、宮城県蔵王町で震度6強の激しい揺れを観測したほか、両県の広い範囲で震度6弱を記録した。気象庁によると、震源の深さは約55㌔で、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定される。政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。
2021.02.13 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日、辞任を表明した。後任の会長就任に前向きだった川淵三郎氏は辞退。組織委は、公認候補を選ぶ「候補者検討委員会」を設置し、新会長を選出する。
2021.02.12 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)は11日、女性蔑視と受け取れる自身の発言の責任を取って辞任する意向を固め、組織委幹部らに伝えた。12日の組織委の緊急会合で表明する。森氏は11日、組織委評議会議長の川淵三郎・日本サッカー協会相談役(84)に後任会長への就任を要請し、川淵氏は受け入れた。
2021.02.11 ●政府は、東京など10都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、当面は全地域で継続する方針を固め、与党幹部に伝えた。病床使用率の改善が進んでいないためで、当初検討した一部地域での解除は見送り、宣言による対策を続ける。
2021.02.10 ●製薬会社「小林化工」(福井県あわら市)の爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、福井県は9日、医薬品医療機器法に基づき、116日間の業務停止命令を出した。同法に基づく業務停止命令としては過去最長。県は7割超の製品で虚偽の製造記録が作成されるなどの法令違反があり、経営陣が黙認していたと認定した。
2021.02.09 ●厚生労働省は8日、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスのワクチンについて、承認の可否を審議する薬事・食品衛生審議会の部会を12日に開くと発表した。認められれば国内初の新型コロナのワクチンとなる。厚労省は15日に正式に承認し、中旬から医療従事者を対象に先行接種を始める。
2021.02.08 ●ミャンマーで7日、クーデターを強行した国軍に対する抗議デモが最大都市ヤンゴンを中心に各地で行われ、数万人規模に達した。クーデター発生から8日で1週間となるのを前に、抗議活動は急速に拡大している。国軍は、与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問や、NLD政権の大統領を務めたウィン・ミン氏らの拘束を続けている。
2021.02.07 ●米国のブリンケン国務長官は5日、中国外交トップの楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員と電話で会談した。ブリンケン氏は、インド太平洋地域の安定を脅かす中国の行動には「責任を負わせる」と述べるなど、中国に厳しい姿勢を前面に押し出した。楊氏は逐一反論し、対立が際立った。
2021.02.06 ●2019年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反(買収、事前運動)に問われた河井案里被告(47)を有罪とした東京地裁判決が5日、確定した。被告側と検察側の双方が期限の4日までに控訴しなかった。確定により、案里被告の当選は無効となった。案里被告の公民権(選挙権と被選挙権)も5年間停止される。
2021.02.05 ●新型コロナウイルスの変異ウイルスが世界的に拡大し、ワクチンメーカーが対応を迫られている。米ファイザーと米モデルナは、実用化したワクチンが英国型の変異に「有効」とする見解を表明したが、南アフリカ型の変異に効果が弱いという指摘もあり、改良ワクチンの開発が進んでいる。
2021.02.04 ●新型コロナウイルス対策を強化するための改正新型インフルエンザ対策特別措置法、改正感染症法、改正検疫法が3日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。休業や営業時間短縮に応じない事業者や入院を拒否した感染者に行政罰である過料を科す。周知期間をおいて、13日から施行される。
2021.02.03 ●菅首相は2日、新型コロナウイルス対策で11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1か月延長すると表明した。首相は記者会見で「何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調した。感染状況の改善が十分だと判断した場合は、期限を前倒しして解除する方針も示した。
2021.02.02 ●ミャンマー国軍は1日、国家の全権を掌握したとして、1年間の非常事態宣言を全土に発令した。クーデターによる民主政権の転覆で、国軍は、事実上の政権トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問(75)を含む与党・国民民主連盟(NLD)幹部らを相次いで拘束した。スー・チー氏はNLDを通じて国民に抗議を呼びかけており、政権は緊迫している。
2021.02.01 ●英政府は1月30日夜(日本時間31日朝)、日豪など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)について、2月1日に正式に参加申請すると発表した。今春にも、参加交渉が始まる。英国の参加が実現すれば、2018年12月のTPP発効以来、発足国以外で初となる。