2021.01.19 ●韓国の文在寅大統領は、新年の記者会見で、日韓関係で懸案となっている「元徴用工」訴訟問題について、「強制執行で現金化されるのは日韓関係にとって望ましくない」と述べた。文氏はこれまで固執してきた司法判断を尊重する立場を転換し、外交的解決を目指す方針だ。また、慰安婦問題についても15年の日韓合意は「韓国政府は公式的な合意だったと認める。そうした土台の上に同意できる解決策を見出す」と述べた。
2021.01.18 ●政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル(希少金属)について、採掘の商業化を進める方針を固めた。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。
2021.01.17 ●大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが16日に始まり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に発令されるなか、マスク姿の受験生が地理歴史・公民、国語、外国語の試験に臨んだ。2日目の17日は理科と数学が行われる。
2021.01.16 ●吉川貴盛・元農相(70)(自民党を離党)が農相在任中、大手鶏卵会社「アキタフーズ」の前代表から計500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は15日、吉川容疑者を収賄罪で、同社前代表の秋田善祺容疑者(87)を贈賄罪で東京地裁に在宅起訴した。両容疑者は授受を認めている。ただ、吉川容疑者は「政治活動を応援するための資金だと考えていた」などど供述し、収賄の認識を否定しているという。
2021.01.15 ●米連邦議会議事堂をトランプ大統領の支持者らが一時占拠した事件を受け、野党・民主党が多数派の下院は13日、トランプ氏が事件を扇動したとして弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決した。トランプ氏は、任期中に2度にわたって弾劾訴追される米史上初の大統領となった。
2021.01.14 ●菅首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大坂、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。3大都市圏を含む11都府県に対象区域を広げて拡大を抑えたい考えだ。政府は入国制限も強化し、中国や韓国など11か国・地域のビジネス関係者らに限って認めている新規入国を一時停止する。
2021.01.13 ●米民主党は11日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件について、トランプ氏が扇動したとして弾劾訴追する決議案を下院に提出した。米メディアによると、下院定数の過半数を超える民主党議員が賛同を表明しており、決議案は可決される見通しだ。トランプ氏はウクライナ疑惑を巡っても弾劾訴追されており、2度にわたり弾劾訴追されれば歴代大統領で初めてとなる。
2021.01.12 ●朝鮮中央通信は11日、第8回朝鮮労働党大会で10日、金正恩氏を全会一致で党総書記に選出したと報じた。総書記の肩書が復活するのは、2011年12月に父親の金正日総書記が死去して以来となる。
2021.01.11 ●日本海側を中心に降った大雪の影響で、福井県の北陸自動車道では9日午後以降、上下線で一時1000台を超える車の立ち往生が発生し、10日午後11時の時点でも約180台に上っている。中日本高速道路や県からの要請を受けた陸上自衛隊が解消に向け、除雪作業などにあたった。
2021.01.10 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大坂、京都、兵庫の3府県知事は9日、西村経済再生相とオンラインで会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請した。西村氏は会談後、記者団に「専門家の意見を聞いて検討する」と述べ、今後一週間程度の状況を見極めたうえで慎重に判断する考えを示した。
2021.01.09 ●韓国人元慰安婦12人が日本政府を相手取り、1人あたり1億㌆(約950万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、請求通り日本政府に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。元慰安婦が日本政府を相手取った韓国内の訴訟で、判決が言い渡されるのは初めて。菅首相は「判決を断じて受け入れることはできない」と首相官邸で記者団に語った。
2021.01.08 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日までの1か月間。首相は記者会見で、不要不急の外出自粛などを国民に呼びかけた。
2021.01.07 ●香港警察は6日、民主派の立法会(議会)前議員ら53人を国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕したと発表した。国安法施行の昨年6月以降で最大規模の摘発となった。複数の香港、欧米メディアによると、米国人弁護士も関連して逮捕された。国安法で外国人が逮捕されるのは初めてとみられる。
2021.01.06 ●イラン原子力庁のアリアクバル・サレヒ長官は5日、国営テレビで、濃縮度20%のウラン生産を再開したと発表した。核兵器級の90%に高めることが容易とされる20%ウランの生産能力を示し、米国から制裁解除を引き出す戦術とみられる。イランが核開発を進展させたことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。
2021.01.05 ●政府は4日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、緊急事態宣言を週内にも再発令する方針を固めた。菅首相がこの日の年頭記者会見で「(宣言による)強いメッセージが必要だ」と述べた。感染リスクの高い飲食店などを対象として、限定的、集中的に新型コロナ対策を講じる考えも示した。
2021.01.04 ●第97回東京箱根間往復大学駅伝競走が行われ、往路3位の駒沢大が最終10区で創価大を逆転し、10時間56分4秒で13年ぶり7度目の総合優勝を果たした。往路初優勝の創価大は過去最高の2位で、東洋大が3位。前回覇者で往路12位の青学大は復路優勝で巻き返し、総合4位に入った。
2021.01.03 ●東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は2日、東京都内で西村経済再生相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令するよう要請した。西村氏は会談後、記者団に「専門家の意見もしっかりと聞かなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
2021.01.02 ●世界保健機関(WHO)は昨年12月31日、米製薬大手ファイザーの開発した新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用を承認したと発表した。WHOが新型コロナのワクチンを承認するのは初めて。安全性や効果などで基準を満たしたと評価した。
2021.01.01 ●英議会は12月30日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)など、将来関係に関する合意の実施法案を可決した。法案はエリザベス女王の裁可を受けて成立した。英国とEUは英国時間31日午後11時(日本時間2021年1月1日午前8時)から、合意に基づいた新しい関係をスタートさせる。国民投票による決定から4年半を経て、名実共に英国のEU離脱が完了する。