2020.11.30 ●英フィナンシャル・タイムズは28日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが共同開発したワクチンについて、英国の規制当局が数日内に承認し、12月7日にも接種が始まると報じた。新型コロナウイルスのワクチンを巡り、西側諸国で初の承認になるという。
2020.11.29 ●国内の新型コロナウイルスの新規感染者は28日、2684人に上り、過去最多を更新した。東京都内では561人と2日連続で500人以上となり、同日、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までとする短縮要請が始まった。都による時短要請は3回目。
2020.11.28 ●米国のトランプ大統領は26日、大統領選を巡り、12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン前副大統領が次期大統領に選ばれれば退任を受け入れるとの意向を示した。トランプ氏が選挙後、退任に言及したのは初めて。敗北を認めない姿勢は強調した。
2020.11.27 ●サッカー界の伝説的選手で、「神の子」とも呼ばれたアルゼンチンのディエゴ・マラドーナ氏が25日、心不全のため、首都ブエノスアイレス郊外の自宅で死去した。60歳だった。
2020.11.26 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は25日、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、今月28日から12月17日までの20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。都の時短要請は9月15日に終了して以来。重傷者が連日50人を超えるなど、感染状況が悪化していることから実施を決めた。また小池都知事は、「不要不急の外出を控えてほしい」と語り、在宅勤務や時差出勤の推進を求めた。
2020.11.25 ●安倍晋三前首相（66）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が費用の一部を補填した際、会場のホテル側から受け取った領収書を破棄していた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は安倍氏側の補填額が昨年までの5年間で計800万円超に上るとみており、政治資金規正法違反（不記載）容疑などでの立件の可否を検討している。
2020.11.25 ●政府は24日、観光支援策「GoToトラベル」事業の補助対象から、大阪市または札幌市を目的地とし、12月15日までに現地に到着する旅行を除外すると発表した。
2020.11.24 ●香港で23日、無許可集会を扇動したなどとして公安条例違反罪に問われた著名民主活動家、黄之鋒（24）、周庭（23）、林朗彦（26）の3氏の公判が開かれ、3氏は起訴事実を認めた。裁判官は有罪と認定し、3氏はただちに収監された。
2020.11.23 ●米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしてから22日で2週間が経過した。トランプ大統領はいまだに敗北を認めず、政権移行への協力を拒み続けている。バイデン次期政権の新型コロナウイルス対策や外交・安全保障分野への影響が懸念される。
2020.11.22 ●菅首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「GoToキャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。観光支援事業「GoToトラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。対象地域は、都道府県知事の判断をもとに選定する方針だ。
2020.11.21 ●世界保健機関（WHO）は20日、日米などで新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、使用を推奨しないとの指針を発表した。これに対し、加藤官房長官は、国内で治療に使われている現状を踏まえ、「承認を見直す必要はない」との考えを示した。
2020.11.20 ●東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに534人確認されたと発表した。1日の感染者が500人を超えるのは初めてで、都は同日、独自の感染警戒レベルを最高に引き上げた。国内の新規感染者数は、2386人で過去最多となり、8都道府県で最多を更新。政府は飲食店支援事業「Go To イート」について、適用を「原則4人以下」の利用に制限するよう全国の知事に要請した。
2020.11.19 ●国内の新型コロナウイルスの感染者は18日、42都道府県と空港検疫で新たに2201人確認され、1日あたりの感染者数が初めて2000人を超えた。これまでの最多は今月14日の1737人だった。1日の感染者が493人で過去最多となった東京都は、19日にも都独自の警戒レベルを最高に引き上げる方針を決めた。
2020.11.18 ●菅首相は17日、オーストラリアのモリソン首相と首相官邸で会談し、中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日豪で連携を強化する方針で一致した。自衛隊と豪州軍の共同演習などに関する「日豪円滑化協定」については、締結に向けて大枠合意した。
2020.11.17 ●日本の野口聡一・宇宙飛行士（55）ら4人を乗せた米民間宇宙船「クルードラゴン」が15日午後7時27分（日本時間16日午前9時27分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。宇宙船は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。国際宇宙ステーションへの到着は16日午後11時（同17日午後1時）を予定している。
2020.11.16 ●日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15か国は15日、テレビ会議形式で首脳会議を開き、地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）に署名した。人口、国内総生産（GDP）ともに世界全体の3割を占める巨大貿易協定となる。日本にとっては、最大の貿易相手国の中国や3位の韓国との間で初の自由貿易協定となる。
2020.11.15 ●米大統領選は13日、全ての州の結果が出そろい、勝利を確実にしている民主党のジョー・バイデン前副大統領が獲得選挙人を306人まで伸ばした。共和党のトランプ大統領は13日の記者発表で「どちらの政権になるのか、時間がたてばわかるだろう」と述べたが、「敗北宣言」はしなかった。バイデン氏の選挙人は25州と首都ワシントンで計306人、トランプ氏は25州で計232人となった。
2020.11.14 ●東京証券取引所などに上場している地方銀行78社のうち77社の2020年9月中間決算が13日、出そろった。読売新聞が集計したところ、約6割の地銀で最終利益が減益か赤字となった。金利低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化が地銀経営を苦しめている。
2020.11.13 ●菅首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初めて電話で会談した。バイデン氏は、沖縄県の尖閣諸島への攻撃には日米安全保障条約5条の対日防衛義務が適用されるとの認識を示した。両氏は首相が早期に訪米し、対面で会談する意向でも一致した。
2020.11.12 ●新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は11日、感染状況について、「11月以降に増加傾向が強まっている」との見解をまとめた。11日、東京都では317人、北海道では197人の感染者が確認され、大坂府では256人と過去最多となった。助言機関は、一部の地域では感染拡大のスピードが増しているとして、感染対策のさらなる強化を訴えた。
2020.11.11 ●米製薬大手ファイザーは9日、独製薬企業ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で9割超の参加者に予防効果が確認されたとする中間結果を発表した。ファイザーは今月中旬にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方針だ。
2020.11.10 ●秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを内外に伝える国の儀式「立皇嗣の礼」が8日、皇居・宮殿で行われた。中心儀式「立皇嗣宣明の儀」で、天皇陛下が「文仁親王が皇嗣であることを広く内外に宣明します」と宣言。秋篠宮さまは「皇嗣の務めを果たしてまいりたく存じます」と決意を述べられた。昨年5月の天皇の代替わりに伴う国の儀式は全て終了した。
2020.11.09 ●アメリカ大統領選挙は各州での開票作業が進む中、現地の主要メディアは、民主党のバイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。これを受けてバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。
2020.11.08 ●北海道は7日、道内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の187人になったと発表した。鈴木直道知事は同日、札幌市の繁華街ススキノの飲食店約4000店を対象に深夜から未明の営業や酒類提供の自粛を要請。期間は7日から27日までの3週間で、要請に応じた店には支援金20万円が支給される。感染者の急増を受け、道は7日、独自に設定している5段階の警戒ステージを「2」から「3」に引き上げた。
2020.11.07 ●トヨタ自動車は6日、2021年3月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。売上高は8月時点の予想より2兆円多い26兆円（前期比12.9％減）を見込み、最終利益は7300億円の予想を1兆4200億円（30.3％減）に引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ販売台数が、世界各地で急回復しているためだ。
2020.11.06 ●米大統領選は4日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）がミシガン州とウィスコンシン州での勝利を確実にし、当選に必要な選挙人の過半数獲得に向けて大きく前進した。共和党のトランプ大統領（74）の陣営は開票作業に問題があると主張し、ペンシルベニア州など3州で集計停止などを求める法廷闘争に乗り出した。
2020.11.05 ●米大統領選は3日、全米各地で投開票が行われ、再選を目指す共和党候補のドナルド・トランプ大統領（74）とホワイトハウスの奪還を狙う民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が大接戦を繰り広げている。今回は郵便投票が大幅に増えたこともあり、4日午前（日本時間5日未明）の時点で開票作業は続いており、勝者の判明が遅れる異例の事態となっている。
2020.11.04 ●日本の海上自衛隊の護衛艦をインドネシアに輸出する計画が進んでいることが3日、両国政府関係者への取材でわかった。実現すれば、護衛艦の輸出は初めてで、防衛装備品では最大規模となる見込みだ。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の発展にもつながる動きになりそうだ。
2020.11.03 ●民事再生手続き中のアパレル大手「レナウン」は2日、東京地裁から再生手続きの廃止決定を受けたことを明らかにした。中核ブランドの切り売りを余儀なくされ、残った事業を引き受けるスポンサーも見つからず、再建を断念した。今後は破産手続きに移り、創業100年を超す名門企業は姿を消す。
2020.11.02 大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日、投開票され、僅差で反対が賛成を上回った。2015年5月の前回住民投票に続いて都構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は反対多数を受け、23年4月の市長任期満了をもって政界を引退すると表明した。
2020.11.01 ●トルコ、ギリシャの間のエーゲ海でトルコ時間10月30日午後2時50分（日本時間30日午後8時50分）頃、マグニチュード（M）7.0の地震があった。米地質調査所（USGS）によると、震源はギリシャ領サモス島から北北東約15㌔・㍍の地点で、震源の深さは21㌔・㍍と推定される。トルコ当局などによると、両国で少なくとも30人が死亡した。