2020.08.31 ●日本と豪州、インドの3か国が、東南アジア諸国連合（ASEAN＝10か国）を含めた製品や部品のサプライチェーン（供給網）の構築に乗り出すことが30日、わかった。日豪印がそれぞれ得意とする「技術力」「豊富な資源」「IT（情報技術）人材」の各分野を相互に活用し、競争力を高める。感染症の拡大期などに輸出入が途絶えるリスクを減らす狙いがある。
2020.08.30 ●安倍首相（党総裁）の辞任表明を受け、自民党は、9月19日からの4連休前に臨時国会を召集して新首相を選出し、新内閣を発足させる方向で日程調整を進めている。総裁選では、時間がかかる全国一斉の党員投票は行わず、両院議員総会で新総裁を決める考えだ。
2020.08.29 ●安倍晋三首相（65）は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任する意向を明らかにした。体調に不安を抱えたままでは、安定した政権運営は困難だと判断した。自民党は9月15日までに後継総裁を選出する見通し。党内では菅官房長官を推す声があり、岸田政調会長や石破茂・元幹事長も意欲を示している。
2020.08.28 ●南シナ海で米中間の緊張が高まっている。中国軍は26日、中距離弾道ミサイル4発を南シナ海に向けて発射し、米空母などへ攻撃能力を誇示した。米国は人工島造成に関わった中国企業への制裁を発表するなど、中国の海洋権益を認めない姿勢を強めている。
2020.08.27 ●米政府は26日、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化などに責任を負う中国人に対し、査証（ビザ）発給を制限し、米国への入国を認めないと発表した。親族も対象となる可能性があるという。人工島造成などに携わった中国国有企業24社も、輸出規制リストに追加した。今後、許可なく米国製品を輸出することが禁じられる。
2020.08.26 ●昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）に問われた衆院議員の河井克行・前法相と妻の案里・参院議員の初公判が25日、東京地裁で行われた。両被告は現金提供を大筋で認めた一方、「選挙運動の報酬ではない」などと述べ、無罪を主張した。
2020.08.25 ●11月3日投開票の米大統領選に向けた共和党大会が24日午前、4日間の日程で開幕した。再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）を党の大統領候補に正式指名する。党大会を通じてトランプ氏の主張を浸透させ、支持層の結集を図る方針だ。トランプ氏の指名手続きに先立ち、マイク・ペンス副大統領（61）を副大統領候補に正式指名した。
2020.08.24 ●動画共有アプリ「TiKTOK（ティックトック）」を運営する中国IT大手バイトダンスは23日、米国でのティックトックの事実上の使用禁止を命じた米政府の対応を不当として提訴する方針を表明した。米国だけで利用者が1億人超とされる人気アプリを巡る対立は、法廷闘争に発展する見通しとなった。
2020.08.23 ●安倍首相の連続在職日数が23日、歴代最長の佐藤栄作元首相の2798日に並び、24日には最長政権の記録を塗り替える。首相は19年11月、第1次内閣を含めた通算在職日数でも、戦前の桂太郎元首相（2886日）を抜いて憲政史上最長となっていた。首相の自民党総裁任期は21年9月まで。
2020.08.22 ●米民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領（77）は20日、党大会で指名受諾演説を行った。新型コロナウイルス危機に対する共和党のドナルド・トランプ大統領（74）の対応を強く非難し、「ウイルスから米国民を守れなかった。許し難いことだ」と対決姿勢を鮮明にした。
2020.08.21 ●将棋の王位戦七番勝負第4局が19,20日、福岡市の大濠公園能楽堂で行われ、挑戦者の藤井聡太棋聖（18）が木村一基王位（47）に80手で勝ち、シリーズ4連勝で王位を奪取した。18歳1か月での二冠達成は史上最年少で「10代二冠」は史上初の快挙。また、タイトル２期獲得を達成したため、日本将棋連盟の規定により八段昇段。八段昇段の最年少記録も樹立した。
2020.08.20 ●国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、同党を解散した上で、立憲民主党と合流することを賛成多数で決めた。玉木氏は「合流には参加しない」と改めて表明した。両党関係者には、衆参の国会議員で130～140人規模になるとの見方がある。
2020.08.19 ●新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、先進7か国（G7）の保健相が世界保健機関（WHO）の改革案を近く取りまとめ、9月からWHO加盟国との協議に入る方向で調整していることが分かった。ウイルス発生国による通報と、WHOの警戒呼びかけの迅速化が改革案の柱だ。G7は11月にも行われるWHO総会で幅広い支持を得たい考えだ。
2020.08.18 ●内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値はは、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期比7.8％減で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で27.8％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマンショック後を上回り、戦後最大の落ち込みとなった。日米欧がいずれも戦後最大規模の下落を記録し、新型コロナウイルスが世界経済に与えた巨大な影響が改めて浮き彫りになった。
2020.08.17 ●インド洋の島国モーリシャスで座礁した日本企業の大型貨物船の船体が15日、二つに割れた。船内に残っていた油の一部が再び流出したとみられている。船体の処分は困難が予想される。現地では日本側に対し、失われた環境の回復まで長期的な取り組みを求める声が上がっている。
2020.08.16 ●終戦から75年となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参列者は過去最少の計540人となり、会場では徹底した感染防止策がとられた。天皇陛下はお言葉で、先の大戦で犠牲となった約310万人の戦没者に深い追悼の意を示すとともに、今のコロナ過による苦難を乗り越えるよう願われた。
2020.08.15 ●厚生労働省は、新型コロナウイルスの局所的な感染拡大に対応するため、都道府県の枠を超えて保健師を融通する広域調整に着手した。特定の地域で大規模感染が確認された場合、全国の都道府県などに派遣の協力を要請する。追跡調査に当たる保健師を速やかに確保することで、クラスター（感染集団）への対応を強化する狙いがある。
2020.08.14 ●米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化することで合意したと発表した。イスラエルは1979年にエジプトと、94年にヨルダンと和平条約を結んだが、湾岸諸国との国交正常化は初めてとなる。イスラエルとアラブ諸国の対立が続いてきた中東に変化をもたらす可能性がある。
2020.08.13 ●11月の米大統領選で現職のトランプ大統領に挑む民主党のジョー・バイデン前副大統領は11日、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（55）を選んだと発表した。ハリス氏はジャマイカ系の父とインド系の母を持ち、黒人女性として米国の主要政党史上で初の副大統領候補となる。
2020.08.12 ●国民民主党の玉木代表は１１日、党本部で臨時の記者会見を開き、分党する考えを表明した。いったん解党した後に再結党する国民民主党に残る議員と、立憲民主党に合流する議員に分かれ、事実上分裂する。玉木氏自身は立民に合流しない。玉木氏は、国民と立民の幹事長、政調会長による合流協議で、新党の綱領や代表選規定などの合流条件について合意したことを明らかにした。
2020.08.11 ●香港紙・明報（電子版）などによると、香港警察は10日、中国批判で知られる香港紙・蘋果日報の創業者、黎智英氏を国家安全維持法（国安法）違反などの疑いで逮捕した。メディア関係者への国安法適用は初とみられる。また、香港メディア「香港01」などによると、香港警察は１０日、黎氏の事件の関連で、民主活動家の周庭氏を国安法違反容疑で逮捕した。
2020.08.10 ●原爆投下から75年の節目となる「長崎原爆の日」を迎えた9日、長崎市松山町の平和公園で、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。新型コロナウイルスの影響で規模が縮小され、参列した被爆者や遺族ら約500人が犠牲者に黙とうをささげた。
2020.08.09 ●トランプ大統領は6日、ティックトックを傘下に抱える中国企業「バイトダンス」との取引を原則禁止する大統領令に署名した。45日の猶予期間を過ぎると、ティックトックは事実上、使用禁止となる可能性がある。大統領令にはティックトックの脅威を訴える文言が並ぶ。
2020.08.08 ●政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が7日に感染状況を把握するための6指標を公表した。病床の逼迫状況や療養者数など6項目を示し、具体的な数値も挙げた。自治体が感染状況を多面的に捉え、悪化する予兆を早期に見つけ、感染防止策に積極的かつ機動的に取り組む環境が整った。
2020.08.07 ●広島への原爆投下から75年の節目を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で、平和祈念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が開かれた。新型コロナウイルス対策で規模は大幅に縮小され、参列した被爆者ら785人が犠牲者に黙とうをささげた。
2020.08.06 ●総務省は5日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を発表した。日本人は1億2427万1318人となり、前年に比べ50万5046人（0.4％）減少した。人口は2009年をピークに11年連続で減少しており、減少幅は1968年の調査開始以降、最大となった。
2020.08.05 ●三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行は、一定額以下の個人間の振込手数料を引き下げる方針を固めた。国内銀行の振込手数料は高いとの指摘があり、政府は引き下げを求めていた。地方銀行なども参加できる仕組みとする見込みで、今後広がる可能性がある。
2020.08.04 ●米国の新型民間宇宙船「クルードラゴン」が日本時間3日、2人の米宇宙飛行士を乗せて地球に帰還した。躍進する米宇宙企業の技術で開発されたこの宇宙船には今秋以降、日本の飛行士も相次いで搭乗して宇宙に向かう。だが、有人宇宙開発をめぐっては巨額の費用負担や次世代の人材育成など課題も多い。
2020.08.03 ●NHKが抜本的な改革を目指して策定した次期経営計画案（2021～23年度）の内容が分かった。衛星放送とAMラジオ放送のチャンネル数を減らすなど、民間から批判の強い巨大な事業規模を抑制する。4日に公表する予定だ。また、この計画案とは別に、衛星放送と地上放送の2本立てとなっている現行の受信料を一本化し、より割安料金となる「総合受信料」の導入に向けて検討を始める。
2020.08.02 ●日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国の裁判所による資産の差し押さえ手続きが4日に完了する。資産の現金化が行われれば、日本政府は対抗措置を取る方針で、日韓関係がさらに悪化するのは必至だ。
2020.08.01 ●香港政府は31日、9月6日に予定していた立法会（議会、定数70）選挙について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため1年延期し、来年9月5日に実施すると発表した。林鄭月娥行政長官は記者会見で、1日あたりの新規感染者が100人を超える状況が10日間以上続き、医療体制が逼迫していることなどを挙げた。民主派は、選挙で民主派が初めて過半数を確保する可能性を排除するのが狙いだと批判している。