2020.07.31 ●台湾の民主化に尽力した李登輝・元総統が30日、入院先の台北市内の病院で死去した。97歳だった。民主化を通じて人々に「台湾人」意識を根づかせ、中国から独立した台湾の土台を築いた。第2次世界大戦終結まで、日本統治下の台湾で日本人として生きた世代の代表的存在でもあった。
2020.07.30 ●国内では29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1260人確認され、1日当たりの最多を更新した。これまでは今月23日、28日の981人で、1000人を超えるのは初めて。大阪府や愛知県など9府県で過去最多となり、感染拡大に歯止めがかからない状況になっている。
2020.07.29 ●米バイオ企業モデルナは27日、新型コロナウイルスのワクチンについて、約3万人が参加する最終段階の臨床試験に着手したと発表した。米製薬大手ファイザーも27日、約3万人を対象とする大規模の臨床試験を始めたと発表しており、米国のワクチン開発が大詰めを迎えている。
2020.07.28 ●中国南西部・四川省成都の米国総領事館が27日、中国の要求を受けて閉鎖され、中国当局が建物を接収した。米中両政府が発表した。中国側は、米南西部テキサス州ヒューストンの中国総領事館が閉鎖に追い込まれたことへの対抗措置としている。双方の在外公館が活動を止める異例の事態となり、米中の関係悪化に拍車がかかるのは避けられない状況だ。
2020.07.27 ●北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、韓国との軍事境界線を越えて北朝鮮南西部・開城市に戻った脱北者の男性が新型コロナウイルスに感染した疑いがあることが判明し、24日午後から開城市を完全封鎖するなどの対策を当局が実施したと伝えた。北朝鮮が感染の疑い例を公式に認めたのは初めてだ。
2020.07.26 ●オーストラリア政府は23日付けで、国連のアントニオ・グテレス事務総長宛に、中国が南シナ海で主張する海洋権益を否定する書簡を提出した。中国の主張を不法だと断じた米国に同調する動きが広がる可能性もある。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年、「南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶ」とする中国の主張を否定したことなどを踏まえ、豪政府は書簡で、中国の権益主張は「全て法的根拠がない」と強調した。
2020.07.25 ●米国のポンペオ国務長官は23日、西部カリフォルニア州で中国政策について演説し、「我々が追求してきた関与政策は中国国内の変革をもたらさなかった」と述べた。中国を国際社会に組み込む長年の「関与政策」からの転換を図る姿勢を強調したもので、対中包囲網の形成を民主主義諸国に呼びかけた。
2020.07.24 ●東京都は23日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに366人確認したと発表した。1日当たりの感染者数が300人を超えたのは初めて。愛知県では97人、埼玉県で64人、福岡県で66人など、各地で過去最多の感染者が確認された。全国の感染者数は981人となり、2日連続で1日当たりの最多を更新した。
2020.07.23 ●米国務省は22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことを明らかにした。理由については「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」だと説明している。ポンペオ国務長官は、訪問先のデンマークでの記者会見で、閉鎖命令に関して「中国共産党は長きにわたり我々の知的財産を盗んできた」と述べ、総領事館が知的財産の窃取に従事していたとの見方を示唆した。
2020.07.22 ●政府の観光支援事業「Go To トラベル」が22日、東京都を除く46道府県で始まる。東京都が補助対象から除外されたことを巡り、予約のキャンセル料の免除や事業者に損失が出た場合は政府が補償することなどが発表された。
2020.07.21 ●新型コロナウイルスのワクチン開発を進める英製薬大手アストラゼネカは20日、英オックスフォード大と進める臨床試験で効果が得られたとの中間結果を発表した。ワクチン候補投与から1か月後に治験者の95％で抗体が4倍増となったという。中間結果は英医学誌ランセットに掲載された。発表は、第1、第2段階を組み合わせた臨床試験に関するもので、世界保健機関（WHO）によると、最終の第3段階を実施中だ。
2020.07.20 ●政府は、新型コロナウイルスの感染者が多数出ているホストクラブなどへの対策を強化する。全国の警察が風俗営業法に基づき、各地の「夜の街」に積極的な立ち入り検査を行い、感染防止策を含む営業実態を確認する方針だ。悪質な風営法違反を確認した場合は摘発も視野に入れており、営業実態の改善につなげたい考えだ。
2020.07.19 ●肉や魚、総菜の食品容器や文房具など、家庭から出る様々なプラスチックごみ（プラごみ）について、政府は新たに「プラスチック資源」（プラ資源）の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めた。家庭プラごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」など、自治体ごとに回収区分がまちまちのため、プラごみ専用の区分を新設してリサイクルを促進する狙いがある。
2020.07.18 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は17日、来年7月23日に開幕する五輪の会場と協議日程を発表した。組織委の森喜朗会長は17日にオンラインで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、今年の開催に向けて策定した大会スケジュールを踏襲できると報告した。
2020.07.17 ●将棋の棋聖戦五番勝負第4局が16日、大阪市の関西将棋会館で行われ、挑戦者の藤井聡太七段（17）が渡辺明三冠（36）（棋王・王将・棋聖）に110手で勝ち、シリーズ3勝1敗でタイトルを奪取した。17歳11か月で初戴冠を果たした藤井新棋聖は、1990年に屋敷伸之九段（48）が作ったタイトル獲得の最年少記録（18歳6か月）を更新した。
2020.07.16 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は15日、4段階で評価する感染状況を最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。都は同日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、都民や事業者に対し、感染防止対策への協力を求めた。今後、新宿区などの繁華街にある接待を伴う飲食店の実態調査に乗り出し、対策の不備が改善されない店舗には休業を要請することも検討している。
2020.07.15 ●米国のポンペオ国務長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域で海洋権益を主張していることについて、「完全に不法だ」と拒否する声明を発表した。米政府が公式に中国の南シナ海での主張を否定するのは異例で、トランプ政権は一方的に支配を強める中国に対抗していく姿勢をより一層、強めた形だ。
2020.07.14 ●ビジネス渡航の円滑な再開に向けて、政府が開設を目指す「ビジネス渡航者PCRセンター（仮称）」の概要が明らかになった。日本人ビジネス関係者が、出国前に新型コロナウイルスに感染していないことを確認するためのPCR検査能力について、1日あたり3000人程度を確保し、万全の検査体制を目指す。
2020.07.13 ●東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどを含む水の処分方法について国の検討が進む中、福島県の若者らが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出に反対するデモ行進を行った。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含む水の処分について国の小委員会は今年2月「基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する案が現実的」とする報告書をまとめていた。
2020.07.12 ●熊本県南部を中心に九州に甚大な被害をもたらした豪雨から1週間となった11日午後9時現在、死者は熊本県61人、福岡県2人、大分県1人、長崎県1人の計65人。行方不明者は熊本県6人、大分県5人、鹿児島県1人の計12人に上る。11日午後6時現在、損壊や浸水などの住宅被害が熊本、福岡両県を中心に九州各県で約1万3000棟に達し、1162世帯2935人が避難所などに避難している。
2020.07.11 ●政府は10日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、5000人の観客入場を認めた。22日から始める旅行などの需要喚起策「Go Ｔｏキャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。
2020.07.10 ●東京都は9日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに224人確認されたと発表した。1日当たりの感染者数としては、政府が緊急事態宣言を発令中の4月17日（206人）を上回って過去最多となった。都は、医療提供体制を強化する必要があると判断し、病床数を現在の1000床から2800床まで増やす方針だ。
2020.07.09 ●昨年7月の参院選を巡り、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円を提供したとして、東京地検特捜部は8日、衆院議員の河井克行・前法相と、初当選した妻の河井案里・参院議員を公職選挙法違反（買収・事前運動）で東京地裁に起訴した。夫婦の裁判は迅速な判決が求められる「百日裁判」で審理される。
●米国のトランプ政権は6日付で、世界保健機関（WHO）から2021年7月6日に脱退すると国連に正式に通知した。11月の大統領選で野党・民主党の指名獲得を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は残留を表明しており、結果次第で脱退方針が覆る可能性もある。
2020.07.08 ●停滞した梅雨前線の影響で、九州北部は7日、非常に激しい雨が降り続いた。国土交通省によると、7日正午現在、九州の全7県の9河川20か所で氾濫が発生。熊本と福岡県では新たに7人の死亡が発表され、4日からの豪雨の死者は、7日午後9時現在、計56人となった。熊本、鹿児島、大分県では12人が行方不明になっており、捜索活動が続いている。
2020.07.07 ●九州南部を襲った豪雨で、熊本県は6日、浸水した同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で心肺停止で見つかった入所者14人の死亡を確認したと発表した。同日午後9時現在、同県での死者は49人、心肺停止は1人、行方不明は11人となっている。鹿児島県でも1人の行方が分かっていない。梅雨前線の停滞で九州北部は記録的な大雨となり、気象庁は同日午後4時半、福岡、佐賀、長崎の3県に「大雨特別警報」を出した。
2020.07.06 ●熊本、鹿児島両県を襲った豪雨から一夜明けた5日、熊本県南部で被害が次々と明らかになり、死者は計22人になった。熊本県は午後9時現在、19人が死亡、17人が心肺停止となったと発表。行方不明者も11人に上る。このほか、同県八代市も3人の死亡を確認したと明らかにした。
●東京都知事選が5日、投開票され、無所属で現職の小池百合子氏（67）が再選を果たした。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、れいわ新鮮組代表の山本太郎氏、前熊本県副知事の小野泰輔氏らを大差で退けた。
2020.07.05 ●九州付近に梅雨前線が停滞した影響で、熊本、鹿児島両県は4日、記録的な大雨に見舞われた。熊本県南部を流れる球磨川が氾濫し、人吉市や八代市、球磨村などで冠水や土砂崩れが相次いだ。芦北、津奈木両町は80歳代女性、80歳代男性の死亡をそれぞれ確認。県によると、浸水した球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の14人が心肺停止となった。
2020.07.04 ●新型コロナウイルスの感染対策として、日本からの入国を原則禁止してきた欧州で、フランスやオランダなど少なくとも8か国が日本への措置を解除したことが、読売新聞の調査でわかった。8か国はビジネスや旅行目的での日本からの入国を認める。欧州連合（EU）が日本など域外14か国の入域解禁を勧告したことを受け、渡航者を受け入れる動きが広がり始めた。
2020.07.03 ●ロシアの中央選挙管理委員会は2日、憲法改正案の賛否を問う1日の全国投票の結果、賛成77.9％、反対21.3％だったと発表した。賛成が承認に必要な過半数を大きく上回り、改憲の実現が決まった。長期支配が20年に及ぶプーチン大統領（67）は、2024年の次期大統領選での５選出馬が可能になった。投票率は67.97％だった。
2020.07.02 ●政府は、二酸化炭素（CO2）を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を、2030年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。
2020.07.01 ●中国の全国人民代表大会常務委員会は30日、香港での反体制活動などを取り締まる国家安全維持法案を全会一致で可決した。香港政府は日本時間7月1日午前0時に法律が施行されたと発表した。中国政府の権限が大幅に強化され、香港政府の頭越しの法執行が可能となる。1997年英国からの香港返還にあたり、国際公約として香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が有名無実化するとして、国際社会から批判が高まる事は必至。