2020.07.14 ●ビジネス渡航の円滑な再開に向けて、政府が開設を目指す「ビジネス渡航者PCRセンター(仮称)」の概要が明らかになった。日本人ビジネス関係者が、出国前に新型コロナウイルスに感染していないことを確認するためのPCR検査能力について、1日あたり3000人程度を確保し、万全の検査体制を目指す。
2020.07.13 ●東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどを含む水の処分方法について国の検討が進む中、福島県の若者らが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出に反対するデモ行進を行った。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含む水の処分について国の小委員会は今年2月「基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する案が現実的」とする報告書をまとめていた。
2020.07.12 ●熊本県南部を中心に九州に甚大な被害をもたらした豪雨から1週間となった11日午後9時現在、死者は熊本県61人、福岡県2人、大分県1人、長崎県1人の計65人。行方不明者は熊本県6人、大分県5人、鹿児島県1人の計12人に上る。11日午後6時現在、損壊や浸水などの住宅被害が熊本、福岡両県を中心に九州各県で約1万3000棟に達し、1162世帯2935人が避難所などに避難している。
2020.07.11 ●政府は10日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、5000人の観客入場を認めた。22日から始める旅行などの需要喚起策「Go Toキャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。
2020.07.10 ●東京都は9日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに224人確認されたと発表した。1日当たりの感染者数としては、政府が緊急事態宣言を発令中の4月17日(206人)を上回って過去最多となった。都は、医療提供体制を強化する必要があると判断し、病床数を現在の1000床から2800床まで増やす方針だ。
2020.07.09 ●昨年7月の参院選を巡り、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円を提供したとして、東京地検特捜部は8日、衆院議員の河井克行・前法相と、初当選した妻の河井案里・参院議員を公職選挙法違反(買収・事前運動)で東京地裁に起訴した。夫婦の裁判は迅速な判決が求められる「百日裁判」で審理される。
●米国のトランプ政権は6日付で、世界保健機関(WHO)から2021年7月6日に脱退すると国連に正式に通知した。11月の大統領選で野党・民主党の指名獲得を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は残留を表明しており、結果次第で脱退方針が覆る可能性もある。
2020.07.08 ●停滞した梅雨前線の影響で、九州北部は7日、非常に激しい雨が降り続いた。国土交通省によると、7日正午現在、九州の全7県の9河川20か所で氾濫が発生。熊本と福岡県では新たに7人の死亡が発表され、4日からの豪雨の死者は、7日午後9時現在、計56人となった。熊本、鹿児島、大分県では12人が行方不明になっており、捜索活動が続いている。
2020.07.07 ●九州南部を襲った豪雨で、熊本県は6日、浸水した同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で心肺停止で見つかった入所者14人の死亡を確認したと発表した。同日午後9時現在、同県での死者は49人、心肺停止は1人、行方不明は11人となっている。鹿児島県でも1人の行方が分かっていない。梅雨前線の停滞で九州北部は記録的な大雨となり、気象庁は同日午後4時半、福岡、佐賀、長崎の3県に「大雨特別警報」を出した。
2020.07.06 ●熊本、鹿児島両県を襲った豪雨から一夜明けた5日、熊本県南部で被害が次々と明らかになり、死者は計22人になった。熊本県は午後9時現在、19人が死亡、17人が心肺停止となったと発表。行方不明者も11人に上る。このほか、同県八代市も3人の死亡を確認したと明らかにした。
●東京都知事選が5日、投開票され、無所属で現職の小池百合子氏(67)が再選を果たした。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、れいわ新鮮組代表の山本太郎氏、前熊本県副知事の小野泰輔氏らを大差で退けた。
2020.07.05 ●九州付近に梅雨前線が停滞した影響で、熊本、鹿児島両県は4日、記録的な大雨に見舞われた。熊本県南部を流れる球磨川が氾濫し、人吉市や八代市、球磨村などで冠水や土砂崩れが相次いだ。芦北、津奈木両町は80歳代女性、80歳代男性の死亡をそれぞれ確認。県によると、浸水した球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の14人が心肺停止となった。
2020.07.04 ●新型コロナウイルスの感染対策として、日本からの入国を原則禁止してきた欧州で、フランスやオランダなど少なくとも8か国が日本への措置を解除したことが、読売新聞の調査でわかった。8か国はビジネスや旅行目的での日本からの入国を認める。欧州連合(EU)が日本など域外14か国の入域解禁を勧告したことを受け、渡航者を受け入れる動きが広がり始めた。
2020.07.03 ●ロシアの中央選挙管理委員会は2日、憲法改正案の賛否を問う1日の全国投票の結果、賛成77.9%、反対21.3%だったと発表した。賛成が承認に必要な過半数を大きく上回り、改憲の実現が決まった。長期支配が20年に及ぶプーチン大統領(67)は、2024年の次期大統領選での5選出馬が可能になった。投票率は67.97%だった。
2020.07.02 ●政府は、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を、2030年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。
2020.07.01 ●中国の全国人民代表大会常務委員会は30日、香港での反体制活動などを取り締まる国家安全維持法案を全会一致で可決した。香港政府は日本時間7月1日午前0時に法律が施行されたと発表した。中国政府の権限が大幅に強化され、香港政府の頭越しの法執行が可能となる。1997年英国からの香港返還にあたり、国際公約として香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が有名無実化するとして、国際社会から批判が高まる事は必至。