2020.06.30 ●経済産業省は29日、次世代通信規格「5G」に続く「ポスト5G」について、国内メーカーの技術開発の支援策を発表した。高速・大容量の通信システムを支える基幹技術の国産化を後押しするのが狙いで、計約670億円を投じて2023年度以降の実用化を目指すとしている。支援対象となる事業は、通信の基地局や光ファイバー網などに関する12件。
2020.06.29 ●「あおり運転（妨害運転）罪」を創設した改正道路交通法が30日に施行される。悪質なあおり運転が後を絶たないことを受け、刑法の暴行罪より重い法定刑を定めた。1回の違反で直ちに免許を取り消す。警察当局は厳罰化について周知を図るとともに取り締まりを行う。
2020.06.28 ●中東海域への自衛隊派遣を巡り、政府は、日本の船舶が海上自衛隊の護衛艦と並走しているなど管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海自艦が武器を使って防衛できるとする新たな見解をまとめた。防護活動は正当防衛で、憲法9条が禁じる「武力の行使」にはあたらないと整理した。
2020.06.27 ●JR東海が東京ー名古屋間で計画するリニア中央新幹線の建設を巡り、同社の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が26日、静岡県庁で初めて会談した。金子社長が静岡県内の工事準備を月内に認めるように求めたのに対し、川勝知事は容認しなかった。この結果、同社は2027年開業を延期する見通しとなった。
2020.06.26 ●政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備を事実上断念した。山口、秋田両県への配備撤回と、他地域への配備も困難だとの判断を25日、与党に伝えた。政府・与党は今後、敵基地攻撃能力の保有を含めた代替案を議論し、9月末までの取りまとめを目指す。
2020.06.25 ●昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相が、妻の案里・参院議員の選挙事務所に使われた場所で、地元議員や陣営幹部らに現金を提供していたことが関係者の話でわかった。選挙期間中を含め約10回、10人近くに上ったという。克行容疑者が公示日に案里容疑者の演説会場で現金を渡していたことも判明した。東京地検特捜部などは買収の意図を裏付ける行為とみている。
2020.06.24 ●米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が23日、出版された。大統領選での再選という、個人的利益を優先するトランプ大統領の外交の危うさに警鐘を鳴らす内容だ。トランプ政権は多くの機密情報やうそが含まれていると批判している。
2020.06.23 ●スーパーコンピューター（スパコン）の計算速度を競う最新の世界ランキング「TOP500」で、理化学研究所と富士通が手がける「富岳」が、1位となった。スパコンの研究者らで作る国際会議が23日発表した。日本のスパコンの世界一は、2011年11月の「京」以来、8年ぶり。「富岳」は、同じく理研と富士通が開発した「京」の後継機。計算速度は毎秒約41京回（京は１兆の１万倍）で、「京」の４０倍近い。
2020.06.22 ●米国のトランプ大統領は20日、11月の大統領選での再選に向け、南部オクラホマ州タルサで約3か月ぶりとなる選挙集会を開いた。新型コロナウイルスや人種差別抗議デモへの対応で批判を浴びる逆風下で、局面の転換を狙い、選挙活動を本格的に再始動させた。
2020.06.21 ●香港に導入される国家安全法制度を審議していた中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は最終日の20日、法制度の実施法案の概要を始めて公表した。中国当局が香港政府の頭越しに反体制活動を取り締まることを可能にするもので、「一国二制度」下で香港に認められてきた「高度な自由」が形骸化することにつながる。
2020.06.20 ●新型コロナウイルスの感染防止策として自粛が求められていた都道府県をまたぐ移動やイベント開催が19日、解禁された。公共交通機関には再開の動きも広がり、感染リスクを抑えながらの社会経済活動の回復が本格化し始めた。また、プロ野球は19日、セントラル、パシフィック両リーグが開幕し、公式戦では史上初となる無観客で6試合が行われた。
2020.06.19 ●河井案里・参院議員（広島選挙区、自民党を離党）が初当選した昨年7月の参院選を巡り、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で地元議員ら94人に計約2570万円を提供したとして、東京地検特捜部は18日、夫で衆院議員の河井克行・前法相（広島3区、同）と案里容疑者を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕し、東京都内にある両容疑者の議員宿舎や国会事務所を捜索した。
2020.06.18 ●朝鮮人民軍総参謀部報道官は17日、韓国に対する四つの軍事行動計画を明らかにした。16日の南北共同連絡事務所爆破に続く挑発に、韓国・文在寅政権との間で緊張が高まっている。計画は、①「金剛山観光地区」と「開城工業地区」への部隊の展開②非武装地帯（DMZ）へ軍の監視所を再設置③西南海を含む全ての前線に配置された砲兵部隊の強化し、軍事訓練を再開④韓国にビラを散布するために前線の地域を開放。
2020.06.17 ●朝鮮中央通信によると、北朝鮮は16日午後2時50分、北朝鮮南西部・開城に設置されている南北共同連絡事務所を爆破した。南北の当局者が常駐して意思疎通するため、2018年に開設された連絡事務所は、韓国の文在寅政権の南北融和政策の最大の成果の一つだった。
2020.06.16 ●政府は15日、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備手続きを停止すると発表した。複数の政府高官は、配備自体が事実上困難になったとの見方を示した。山口県の配備候補地で、迎撃ミサイルの推進補助装置であるブースターが演習場外に落下する恐れを排除できないことが判明したためだ。
2020.06.15 ●厚生労働省は14日、パキスタンやフィリピンなどから成田空港や関西空港に12～13日に到着した男女14人について、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。全員症状はなかったという。14人のうち12人は10歳未満から60代の男女で、残る2人の年代や性別は確認中や非公開としている。
2020.06.14 ●朝鮮中央通信によると、韓国の脱北者団体が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを風船で北朝鮮に飛ばしたことに関し、妹の金与正党第1副部長が13日夜に談話を発表した。与正氏は「次の対敵行動の行使権は、軍参謀部に渡すことにした」とし、軍事挑発を示唆して韓国を威圧した。
2020.06.13 ●新型コロナウイルス対策を柱とする2020年度第2次補正予算は12日、参院本会議で自民、公明、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。中小企業などへの家賃支援や医療体制の整備、自治体向けの財政支援などを盛り込んだ。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で補正予算としては最大となる。
2020.06.12 ●米連邦準備制度理事会（FRB）が10日、事実上のゼロ金利政策を2022年末まで維持する見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い低迷する景気を下支えするためだ。
2020.06.11 ●東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の理事会に対し、参加者の削減要請や関連イベントの再検討など大会簡素化を柱とする基本原則を報告した。IOCは了承し、組織委とIOCが協力して準備を進めていくことを確認した。
2020.06.10 ●自民党の河井案里・参院議員（46）（広島選挙区）が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で衆院議員の河井克行・前法相（57）（広島3区）と案里氏が、地元議員ら約100人に計2000万円超の現金を配った疑いがあることが関係者の話でわかった。克行氏が主導し、案里氏自身も一部を提供したという。
2020.06.09 ●世界銀行は8日、2020年の世界全体の経済成長率が前年比5.2％減と、「第2次世界大戦以降で最悪の不況」になるとの見通しを公表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、前回1月時点の予測から7.7㌽引き下げた。新興・途上国は過去60年間で初めてのマイナス成長を見込んだ。
2020.06.08 ●政府は、新型コロナウイルスのワクチンを効率よく接種できるようにするため、希望者と供給量をマッチングさせる新システムを整備する方針を固めた。限られた量のワクチンを偏りなく提供し、感染拡大の防止を確実にしたい考えだ。医療機関などから接種希望者数や場所などのデータを集める。一方供給側となる製造会社から供給可能な量のデータを提供してもらいシステム上で需給条件を合致させる。
2020.06.07 ●米大統領選の民主党指名候補争いで、ジョー・バイデン前副大統領（77）の獲得代議員数が5日、過半数に達し、党の大統領選候補者に指名されることが固まった。バイデン氏は5日、声明を出して勝利宣言した。
2020.06.06 ●1977年、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（拉致当時13歳）の父、横田滋（よこた・しげる）さんが5日午後2時57分、老衰のため亡くなった。87歳だった。被害者家族の象徴的な存在で、長年にわたって拉致問題の解決を訴え続けてきたが、願いはかなわなかった。
2020.06.05 ●中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年となった4日、中国の「一国二制度」下にある香港では、警察当局が新型コロナウイルス対策を理由に不許可にした追悼集会が強行された。会場の香港島・ビクトリア公園は例年のようにロウソクの火で埋まり、地元メディアは1万人以上が集まったと報じた。
2020.06.04 ●全国の自治体が公表した新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師といった「医療関係者」がすくなくとも1590人に上ることがわかった。このうち職種がわかる816人の内訳をみると、約6割を看護師や看護助手ら「看護職」が占めていた。医療現場の感染リスクの高さが改めて浮き彫りとなり、防護策の徹底が大きな課題となっている。
2020.06.03 ●東京都は2日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆候が表れたとして、都独自の警戒宣言「東京アラート」を発動した。都内ではこの日、5月14日（30人）以来の水準となる34人の感染が判明。小池百合子知事は対策本部会議で「夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所には十分注意してほしい」と強調した。
2020.06.02 ●米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件に対する抗議デモは全米に拡大し、激しさを増している。人種差別への怒りに加え、経済格差への不満、新型コロナウイルス危機による失業不安なども相まって歯止めがかからなくなっている。全米の少なくとも40都市で夜間の外出が禁止されるなど、一段と緊迫の度合いを増している。
2020.06.01 ●米国のトランプ大統領は5月30日、6月下旬に米国での開催を目指していた先進7か国（G7）による主要国首脳会議（サミット）について、9月以降に延期する意向を表明した。ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招待する考えを明らかにし、中国への対抗を念頭に置いたG7の枠組み拡大への意欲も示した。