2020.03.31 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期が決まっていた東京五輪の開催日程が、2021年7月23日の金曜に開会式を行い、8月8日の日曜に閉幕する17日間の日程となる事が30日、決まった。日本時間の同日夜に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の臨時理事会で承認された。パラリンピックは8月24日から9月5日まで行われる。
2020.03.30 ●東京都は２９日、都内で新たに６８人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。これまで最多だった２８日の６３人をさらに上回り、累計の感染者は４３０人に達した。都によると、６８人のうち、患者らの間で感染が広がっている永寿総合病院（台東区）の関係者が２７人含まれているという。同病院に関係する感染者は少なくとも９６人に上り、都内全体の約２割を占めている。
2020.03.29 ●安倍首相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の正式承認に向けた治験プロセスを開始すると述べた。「希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大し、薬の増産をスタートする」と語った。首相はアビガンを含めた四つの薬について、効果を確認するため、試験的な投与を始めていると説明。
2020.03.28 ●一般会計の総額が過去最大の102兆６５８０億円となる２０２０年度予算は２７日、参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。安倍首相は２８日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策を盛り込んだ２０年度補正予算案の編成指示を表明する意向だ。
2020.03.27 ●政府は26日に公表した3月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を3か月ぶりに引き下げ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との認識を示した。2013年7月から使ってきた「回復」の文言は6年9か月ぶりになくなった。
2020.03.26 ●東京都は25日、都内で新たに41人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでに国内で自治体が発表した1日の感染者数としては最多で、都内の25日までの累計感染者数（211人）の約2割を占めた。小池百合子知事は25日夜、都庁で緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面だ」と述べた上で、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに求めた。
2020.03.25 ●安倍首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するよう提案した。バッハ氏はこれを受け入れ、両氏は2021年夏までに東京大会を開催することで合意した。IOCは引き続き開いた臨時理事会で延期を承認した。
2020.03.24 ●国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の延期検討を始めると発表した。4週間以内に結論を得るとし、中止の可能性は否定した。安倍首相は23日、今夏に予定通り開催するのは困難との認識を示し、延期を容認する考えを示した。
2020.03.23 ●国際オリンピック委員会（IOC）は22日、臨時理事会をテレビ会議で開催し、東京五輪について、今後4週間の期間を設け、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を評価することを決めた。IOCが東京五輪を巡る判断の期限を設けるのは初めて。評価を受けて延期するかどうかや、延期する場合は開催時期など今後の対応を決める。IOCの関係者は取材に対し、「中止はない。中止は議題になっていない」と説明した。
2020.03.22 ●新型コロナウイルス感染症の治療で、別の病気のために開発された既存の薬や未承認の薬を治験などで使う試みが医療機関や製薬会社、大学で進んでいる。日本メーカーの薬もあり、効果と安全性が確認できれば、治療法として確立しそうだ。政府は、治療薬やワクチンの開発に向けて国際共同開発も視野に、各国との連携を強化する方針だ。
2020.03.21 ●政府は20日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、全国の小中学校などへの一斉休校要請を延長しないことを決めた。文部科学省が4月の新学期からの学校再開に向けたガイドラインを来週前半に公表する。全国的な大規模イベントの開催は、主催者に引き続き慎重な判断を求めた。
2020.03.20 ●新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門会議は19日、都市部で感染者が増えており、今後は爆発的な感染拡大の可能性があるとの分析結果を公表した。長期戦を覚悟して警戒を続け、全国的な大規模イベントの再開は引き続き慎重に対応するよう提言した。
2020.03.19 ●政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全世界を対象に感染症危険情報（4段階）でレベル1の「渡航に十分注意」を出した。21日からは欧州のほぼ全域とエジプト、イランの計38か国について、は発給済みの査証（ビザ）の効力を停止するなど日本への入国制限を強化する。また、欧州連合（EU）は、EU域外からの外国人の入域を原則30日間禁止することを決定した。
2020.03.18 ●新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日までに米国やイタリアなど少なくとも27の国・地域の政府が非常事態や緊急事態を宣言している。中国本土以外の感染者が中国本土を上回り、世界的な大流行となっている状況を反映したもので、宣言に伴い各国では、人の移動制限や学校の休校などの対策が次々と打ち出されている。
2020.03.17 ●相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者19人を殺害し、職員2人を含む26人に重軽傷を負わせたとして、殺人、殺人未遂罪などに問われた元施設職員植松聖被告（30）の裁判員裁判の判決で、横浜地裁は16日、求刑通り死刑を言い渡した。青沼潔裁判長は、被告には完全な責任能力があったと認定し「強烈な殺意に貫かれた犯行で悪質性は甚だしい。死刑をもって臨むほかない」と述べた。
2020.03.16 ●米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、臨時の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を抑えるため、3日に続いて、再び緊急利下げをすると決めた。政策金利となるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を年1～1.25％から1％引き下げ、0～0.25％とする。15年12月以来、約4年ぶりに事実上のゼロ金利政策が復活する。
2020.03.15 ●新型コロナウイルスの感染拡大で、世界保健機関（WHO）は流行の中心地が欧州に移ったとの見解を示した。欧州諸国は急速に危機感を強めており、選挙の延期など、ウイルス封じ込めへあらゆる非常手段を辞さない構えを見せている。
2020.03.14 ●新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正新型インフルエンザ対策特別措置法は13日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。14日に施行される。急速な感染拡大に備え、首相が緊急事態宣言を出し、都道府県知事の行政権限を強めることが可能になる。
2020.03.13 ●世界で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、スイス・ジュネーブで開いた記者会見で、「パンデミック（感染症の世界的な大流行）とみなすことができる」と表明した。テドロス氏は国際社会に対し、流行の長期化を視野に入れた対策強化や協力を呼びかけた。
2020.03.12 ●日本高校野球連盟は11日、甲子園球場で19日開幕予定だった第92回選抜高校野球大会を中止すると発表した。4日に無観客を前提に準備すると発表したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中止せざるを得ないと最終判断した。選抜大会の中止は初めて。
2020.03.11 ●政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定し、国会に提出した。感染拡大時に首相が出す緊急事態宣言に基づき、都道府県知事の行政権限を強化することが柱だ。
2020.03.10 ●新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の急落を受け、週明け9日の世界の金融市場は大荒れの展開となっている。ニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして始まり、ダウ平均株価の下げ幅は前週末終値比で一時、2000㌦を超えた。東京市場では、日経平均株価の終値が前週末比1050円99銭安の1万9698円76銭と、1年2か月ぶりに2万円を割り込んだ。アジアや欧州の主要株価指数も軒並み下落した。
2020.03.09 ●新型コロナウイルス感染拡大の影響で史上初めて無観客開催となった大相撲春場所が8日、大阪府立体育館で初日を迎えた。力士らは公共交通機関を使わず場所入りするなど、厳戒態勢で土俵に上がった。初日恒例の協会挨拶は、全幕内力士と審判部の親方が土俵脇に整列する異例の形で実施。
2020.03.08 ●米西海岸カリフォルニア州沖に停泊中のクルーズ船「グランド・プリンセス」で、乗船者21人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。約3500人の乗員乗客が船内にとどまっており、感染者はさらに増える可能性がある。感染が疑われる46人を調べたところ、乗員19人と乗客2人からウイルスの陽性反応が出た。
2020.03.07 ●東京医科大学（東京）の医学部不正入試問題を巡って、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」が元受験生らに代わり、同大に受験料変換などの義務があることの確認を求めた裁判で、東京地裁は6日、返還義務があるとの判決を言い渡した。判決は、女子や浪人を差別的に扱った同大の入試を「法の下の平等を保障した憲法の趣旨に反する」と批判した。
2020.03.06 ●政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新たな水際対策として、感染が広がる中国、韓国両国からの日本人を含む入国者全員に対し、自宅や宿泊先などで14日間待機するよう要請する方針を決めた。このほか、中韓両国に発行済みの査証（ビザ）の効力を停止させるなど、入国制限を大幅に強化する。
2020.03.05 ●安倍首相は４日、立憲民主党など野党５党の党首と国会内で相次いで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正に協力を呼びかけた。政府・与党は、来週中にも改正案を成立させたい考えだ。
2020.03.04 ●自民党衆院議員の河井克行・前法相（56）の妻で同党の案里参院議員（46）陣営の選挙違反事件で、広島地検は３日、夫婦の公設秘書ら計３人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。関係者によると、全員容疑を認めているという。
2020.03.03 ●韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2日午後0時37分頃、北朝鮮東部・元山付近から日本海に向け短距離の飛翔体2発を発射したと発表した。北朝鮮の飛翔体発射は、昨年11月28日に「超大型ロケット砲」を2発発射して以来だ。金正恩朝鮮労働党委員長が2月28日に視察した軍の合同打撃訓練の一環とみられるという。
2020.03.02 ●日中両政府は、両国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、４月上旬に予定していた中国の習近平国家主席の国賓来日を延期する方針を固めた。週内にも正式決定する。東京五輪・パラリンピック後の秋頃の来日で再調整する方向だ。
2020.03.01 ●米国とアフガニスタンの旧支配勢力タリバンは２９日、カタールの首都ドーハで和平合意に署名した。米国が１４か月以内に駐留米軍を撤退させ、タリバンはアフガン政府との和解協議を開始するのが柱だ。アフガン戦争終結に向けた歴史的転換点となる可能性がある。