2020.02.29 ●通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が３月１８日から予定する送料無料化を巡り、公正取引委員会は２８日、独占禁止法の規定に基づき無料化の一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。公取委による申し立ては２００４年６月以来、１６年ぶり。
2020.02.28 ●政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。
2020.02.27 ●政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多数の観客が集まるスポーツ・文化行事の主催団体に対し、今後２週間は行事の中止や延期、規模縮小などの対応を取るよう要請した。安倍首相は首相官邸で開かれた対策本部で「この1～2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、全国的なスポーツ、文化イベントなどには大規模な感染リスクがあることを勘案した」と述べた。
2020.02.26 ●政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決めた。感染拡大の速度や規模を抑えるために徹底した対策を講じるとし、自宅などで勤務する「テレワーク」や「時差出勤」を企業に呼びかけたほか、状況に応じて学校の臨時休校を要請するとした。
2020.02.25 ●中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２４日、３月５日から北京で開催を予定していた第１３期全人代第３回会議の延期を正式に決めた。
2020.02.24 ●若者に地方で働いてもらうことを条件に、県などが公金を投じて奨学金の返済を「肩代わり」する動きが広がっている。２０１８年度までに16都府県が計1747人の肩代わりを行い、将来的な対象者も含めると全国で5000人超に上ることがわかった。
2020.02.23 ●栃木県は２２日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を１９日に下りた６０歳代の女性が、下船後の検査で陽性であることが判明したと発表した。同船からは、検査で陰性となり症状のない約９７０人が19～21日に下船したが、下船後に感染が明らかになるのは国内で始めて。
2020.02.22 ●政府は２１日、新型コロナウイルスの感染者を対象に、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の投与を推奨する方針を固めた。試験投与したしたところ、軽症の患者や無症状の感染者で効果が確認されたという。加藤厚生労働相は近く、製薬会社に増産を求める。
2020.02.21 ●厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった日本人の８０歳代の男女２人が、ウイルスに感染して死亡したと発表した。同船の乗客が死亡したのは初めて。２人のうち１人は、５日から発熱の症状が出ていたが、下船して医療機関に搬送されたのは１週間後で、同省は船内での医療上の判断などについて確認を進めている。
2020.02.20 ●政府は、現在は６０歳の国家公務員の定年を２０２２年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３０年度に６５歳とする方針を固めた。国家公務員法などの改正案を今国会に提出し、早期成立を図る方針だ。国家公務員は半数超が４４歳以上と年齢構成に偏りがある。ベテラン職員が大量退職する状況を控え、政府としては定年を引き上げて、経験豊富な職員を確保する必要があると判断した。
2020.02.19 ●世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの致死率は約2％だとする見方を示した。中国から提供された感染者約４万4000人分のデータに基づくという。テドロス氏は、高齢者ほどリスクが高いとする一方、80％以上の患者が軽症で回復していると指摘した。
2020.02.18 ●内閣府が１７日発表した２０１９年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前記（7～9月期）比1.6％減だった。マイナスは5四半期ぶりで、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では6.3％減。消費増税や台風の影響で、景気を支えてきた個人消費がマイナスに転じ、米中貿易摩擦を背景に設備投資や輸出もふるわなかった。
2020.02.17 ●政府は１６日、新型コロナウイルスについて、感染症専門家らによる会議の初会合を開いた。会議では、国内は、感染者が出始める「国内発生の早期」であるとの認識で一致した。今後も患者が増えることが想定されるとし、相談・受診の目安を１７日にもつくる。
2020.02.16 ●政府は、皇位継承のあり方をめぐる議論で女性・女系天皇を対象としない方針を固めた。男系男子が皇位を継ぐ皇室制度を維持する。秋篠宮さまが継承順位１位の皇嗣となられたことを広く示す「立皇嗣の礼」が行われる４月下旬以降、こうした考えを確認する見通しだ。
2020.02.15 ●米中貿易協議の「第１段階」と呼ぶ部分合意が１４日、発効し、米中両政府は互いに制裁・報復関税の一部を初めて引き下げた。ただ、制裁・報復関税は大部分が今も残り、世界経済の重荷になる構図に変化はない。
2020.02.14 ●厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県に住む８０歳代の日本人女性が死亡したと発表した。感染者の死亡が確認されたのは日本国内では初めて。東京都、和歌山、千葉両県でも新たに感染者が確認された。この４人はいずれも直近の中国への渡航歴は無いといい、同省は行動歴や接触者の情報収集を進めている。
2020.02.13 ●政府は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人の入国を拒否する対象地域に中国浙江省を追加する措置を決めた。外務省は、中国全土の在留邦人や中国への渡航予定者に、早期の一時帰国や渡航延期を「至急検討」するように促す海外安全情報を出した。
2020.02.12 ●プロ野球の南海ホークス（現・福岡ソフトバンクホークス）などで名捕手として一時代を築き、監督としてもヤクルトスワローズを３度の日本一に導くなど多くの人材を育てた野村克也さんが１１日、虚血性心不全のため死去した。８４歳だった。
2020.02.11 ●インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出した送料無料化の方針を巡り、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社を立ち入り検査した。公取委は、取引上の優位な立場にある同社が、一方的な無料化によって出展者側に不当な負担を強いることになる恐れがあるとみて調べる。
2020.02.10 ●中国国家衛生健康委員会は１０日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者が９日時点で前日から９７人増え、９０８人に達したと発表した。湖北省の死者は９１人増え、うち７３人は武漢市の死者となった。中国本土の感染者は３０６２人増え、合計で４万０１７１人になった。
2020.02.09 ●新型コロナウイルス感染の影響で、北京や上海などでは都市機能が停止し、経済・社会に深刻な影響が出始めている。中国政府は財政出動などなりふり構わぬ企業支援に乗り出した。また米政府は７日、中国や感染者が増えている国に、最大１億㌦（約１１０億）を拠出すると発表した。
2020.02.08 ●診療報酬について、厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会は７日、２０２０年度から実施する改定内容を決定した。病院勤務医の負担を減らすため、必要な医師確保につなげる報酬増や、紹介状がない患者の大病院受診を抑制する仕組みの強化など、医師の働き方改革を後押しすることが柱だ。
2020.02.07 ●トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判は５日、「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の二つの訴追条項について、いずれも無罪評決を下して終結した。トランプ氏は大統領罷免を回避したが、野党・民主党は、疑惑は解明されていないとして追及を続ける構えだ。
2020.02.06 ●厚生労働省は５日、新型コロナウイルス感染者が乗っていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（乗船者3711人）で、新たに１０人の感染が確認されたと発表した。船内では発熱などの有症者１２０人と、その人たちと長時間、行動を共にした「濃厚接触者」も含めた計２７３人の検査をしたところ、５日朝までに結果が判明した３１人中、１０人の感染がわかった。
2020.02.05 ●「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業協４社の業績が拡大している。３日出そろった２０１９年10～12月期決算は、４社とも主力事業が好調で売上高が過去最高となった。反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査やプライバシー関連の規制強化といった逆風が吹く中でも、市場支配力を強めている。
2020.02.04 ●新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、団体旅行で日本を訪れる予定だった中国人旅行者のキャンセルが、３月末までの約２か月間で少なくとも約４０万人に及ぶ可能性があることがわかった。クルーズ船を利用した団体旅行やビジネス客は４０万人に含まれておらず、中国旅行者全体のキャンセルはさらに膨らむとみられる。
2020.02.03 ●中東のシーレーン（海上交通路）を航行する日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が２日、海自横須賀基地（神奈川県）から出港した。防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき自衛隊が長期間派遣される初めてのケースで、２月下旬から情報収集や不審船の警戒にあたる。
2020.02.02 ●英国は１月３１日午後１１時（ブリュッセル時間２月１日午前０時、日本時間１日午前８時）欧州連合（EU）から離脱した。第２次大戦後に始まった欧州統合は、初の加盟国離脱という歴史的な転機を迎えた。英国とEUは、離脱後の新たな関係構築へ向け、交渉を本格化させる。
2020.02.01 ●政府は３１日、世界保健機関（WHO）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことをなどを受け、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐために、過去２週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の日本への入国を拒否することを決めた。２月１日から適用する。