2019.07.16 ●ムニューシン米財務長官は15日、交流サイト最大手の米フェイスブック(FB)が2020年に発行を計画する「リブラ」などのデジタル通貨について、犯罪に悪用される可能性があり「国家安全保障上の問題だ」と強い懸念を表明した。暗号資産(仮想通貨)の基盤技術を用いたリブラには規制対応などで大きな課題があり、実用化までは「かなり遠い」と強調した。
2019.07.15 ●セブン-イレブン・ジャパンんの決済サービス「セブンペイ」の不正アクセス問題で、クレジットカードから入金(チャージ)する際に必要となる「認証パスワード」を第三者が勝手に変更できる設定となっていたことが分かった。
2019.07.14 ●世界貿易機関(WTO)はスイス・ジュネーブの本部で23~24日に開く一般理事会で、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制を議論することを決めた。韓国が議題にする事を要請し、認められた。日韓の主張は平行線をたどったままで、解決の糸口になるかは不透明だ。
2019.07.13 ●政府は12日、ハンセン病の元患者の家族訴訟に関する首相談話を発表し、反省とおわびの意を表し、訴訟に参加していない家族を含めて補償する方針を示した。国に賠償を命じた熊本地裁判決の法律上の問題点を指摘する声明も出した。政府はハンセン病問題の全面的な解決を図る方針だ。
2019.07.12 ●宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機はやぶさ2が11日、小惑星リュウグウへの再着地に成功した。今年2月の着地に続く2回目で、4月にクレーターを作った際に露出した地下の岩石の破片を採取できた可能性が高い。成功していれば、小惑星の地下の岩石の採取は世界初。
2019.07.11 ●総務省は10日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本の人口を発表した。日本人は1億2477万6364人となり、前年に比べ43万3239人(0.35%)減少した。人口は2009年をピークに10年連続で減少し、今年の減少幅は1968年の調査開始以降で最大だった。
2019.07.10 ●安倍首相は9日、ハンセン病の元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、控訴しない方針を表明した。法的な問題点があるものの、早期救済を優先する必要があると判断した。控訴期限の12日をメドに首相談話と政府声明を発表し、家族への補償などを目的とした立法措置を講じる方針を示す考えだ。
2019.07.09 ●日本政府が韓国に対して発動した半導体材料の輸出規制強化を巡り、日韓両政府が今週中にも、日本で当局者間の協議を開く方向で調整に入った。日本側は、「禁輸措置では無く貿易管理の見直しだ」との立場を伝える方針だが、韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴を含め対抗策を講じる姿勢を強めており、事態の収束は見通せない。
2019.07.08 ●イラン政府は7日、核燃料ウランの濃縮度が8日までに2015年のイラン核合意で定められた上限(3.67%)を超す見通しだと発表した。新たな濃縮度は原発燃料並みの5%程度まで引き上げられるとみられる。英仏独が原油取引などを保証しなければ、60日後に核開発をさらに拡大する方針も示した。
2019.07.07 ●アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連教育・科学・文化機構(ユネスコ)の世界遺産委員会は6日、日本が推薦した「百舌鳥・古市古墳群」(大阪)を世界文化遺産に登録することを決めた。「この時代の社会政治的構造、社会的階層差および高度に洗練された葬送体系を証明している」などど評価した。国内の世界文化遺産としては19件目。
2019.07.06 ●セブン-イレブン・ジャパンの独自決済サービス「セブンペイ」で不正アクセスが相次いだ問題は、セブン側のセキュリティー対策の不備を浮き彫りにした。発生直後の対応の遅れが、さらに被害を拡大させたとの見方もある。セブン側は、セキュリティーを強化するため、新たに2段階認証の仕組みを導入すると発表した。
2019.07.05 ●第25回参院選が4日公示され、計370人(選挙区選215人、比例選155人)が立候補を届け出た。与野党の党首らは各地で第一声を上げ、年金制度や憲法論議のあり方などを争点に論戦を繰り広げた。21日投開票で、自民、公明の与党が参院の過半数を維持できるかどうかが焦点となる。
2019.07.04 ●梅雨前線が活発化した影響で、九州南部を中心に3日も強い雨が降り続いた。先月末の降り始めからの総雨量は宮崎県えびの市で1000㍉に達し、各地で昨年の西日本豪雨の総雨量を越えている。鹿児島、宮崎両県では計約52万世帯、計約110万人に避難指示が出た。
2019.07.03 ●政府は、10月から知的財産の活用に詳しい専門家を大学に派遣し、バイオや人工知能(AI)など先端分野の特許取得を支援する方針を固めた。大学の「埋もれた知的財産」を発掘する狙いがある。大学が特許出願する際の料金半額など先行実施している知的財産強化策と合わせ、大学の「知」を日本の産業競争力の底上げにつなげる仕組みを整える。
2019.07.02 ●政府は1日、韓国に対し、半導体製造などに必要なフッ化水素など3品目の輸出管理について、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき規制を強化すると正式に発表した。4日から実質的に禁輸となる。韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けて対応しない韓国への事実上の対抗措置となる。
2019.07.01 ●米国のトランプ大統領は30日、南北軍事境界線上の板門店で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。トランプ氏は停滞する非核化交渉の再開に向け、2~3週間以内に米朝双方で交渉チームを作り協議を始めることで合意したことを明らかにした。トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れた。