2019.06.18 ●政府が検討していた交通安全緊急対策の全容が17日、判明した。高齢ドライバーによる事故を防止するため、アクセルとブレーキを踏み間違えた時の急発進や急加速を抑える装置の性能認定制度を創設する。施設外で活動する子どもの安全を元警察官らが見守る「キッズカード」(仮称)事業を実施することも打ち出した。
2019.06.17 ●16日午前5時40分頃、吹田市の吹田署千里山交番の前で、交番に勤務する古瀬鈴之佑巡査(26)が血を流して倒れているのを、近くの阪急千里山駅の駅員が見つけ110番した。古瀬巡査は包丁で胸を刺されるなどして意識不明の重体で、実弾5発が入った拳銃が奪われていた。府警は東京都品川区の男(33)を事件に関与した疑いが強まったとして逮捕状を請求する方針。
2019.06.16 ●香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は15日、政府庁舎で記者会見し、民主派による大規模デモのきっかけとなった逃亡犯条例改正案について、立法会(議会)での審議を無期限に延期すると発表した。民主派は完全撤回を求めて16日もデモを決行する構えで、混乱が収束するかは不透明だ。
2019.06.15 ●米中央軍は13日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊が、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本などのタンカー2隻への攻撃に関与したとする映像を公開した。トランプ米大統領は14日、米FOXニュースのインタビューで、この攻撃について「イランがやった」と主張した。イランは事件への関与を全面否定しており、米・イランの対立が深まっている。
2019.06.14 ●国土交通省などに入った連絡によると、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で13日朝(日本時間13日昼)、航行中の海運会社「国華産業」(東京)のタンカーが2度にわたって攻撃を受け、被弾した。乗員21人はフィリピン人で全員避難したが、1人が軽傷という。攻撃者は分かっていない。
2019.06.13 ●安倍首相は12日夕(日本時間12日夜)、テヘランでイランのロハニ大統領と会談した。首相は、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和に向け、大統領に対話を促したとみられる。首相は13日午前(同13日午後)には、最高指導者ハメネイ師と会談する。
2019.06.12 ●政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案は、「強い内需」を構築するために、所得向上策の推進を強く打ち出した。米中貿易摩擦を念頭に海外経済の減速による景気の下押しに強い警戒感を示し、リスクが強まった場合は新たな経済対策を講じる方針も示した。
2019.06.11 ●安倍首相が、夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。内閣支持率が高い水準にあり、参院選単独でも与党が有利に戦えると判断したとみられる。参院選単独なら「7月4日公示、同21日投開票」の日程となる。
2019.06.10 ●刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモが9日、香港であった。主催した民主派団体によると、2014年の民主化デモ「雨傘運動」以降最多の約103万人(警察発表は24万人)が参加。中国政府に市民が「ノー」を突きつけた形となった。
2019.06.09 ●陸上の全米大学選手権が7日、テキサス州オースティンで行われ、男子100㍍決勝でサニブラウン・ハキューム(20)が9秒97(追い風0.8㍍)の日本新記録をマークし」、3位に入った。
2019.06.08 ●厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計(概数)を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42で、3年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。
2019.06.07 ●大企業が優位な立場を使って中小企業の知的財産を不当に吸い上げている実態が、公正取引委員会が行った調査でわかった。大企業からノウハウの開示を強要されたり、特許を無償で譲渡させられたりするなど、約730件の問題事例が報告された。
2019.06.06 ●巨大IT企業による市場支配の弊害を防ぐため、日米など先進7か国(G7)の独占禁止当局がまとめた声明案が判明した。大量のデータ蓄積など、巨大IT企業による市場の寡占に懸念を示し、ライバル企業の新規参入を妨げるといった違反行為の摘発などでG7が連携する方針を打ち出している。
2019.06.05 ●将棋の羽生善治九段(48)は4日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われた王位挑戦者決定リーグ白組プレーオフで永瀬拓矢叡王(26)に133手で勝ち、歴代単独1位となる公式戦通算1434勝(591敗)を達成した。
2019.06.04 ●原田環境相は3日、全国のコンビニやスーパーなど、小売店で使われるプラスチック製レジ袋の無料提供を禁じる法制化に乗り出す方針を明らかにした。レジ袋の削減に取り組む動きは自治体レベルで広がっているが、国が全国の小売店を対象にレジ袋の有料化を義務付けるのは初めてとなる。
2019.06.03 ●政府は、全国の市区町村で使われている行政システムを今後10年以内に同じ仕様に統一する方針を固めた。自治体職員の減少を見据え、システムの保守・管理にかかる負担を軽減する狙いがある。近く国と自治体、関連企業で構成する検討会を設け、具体的な検討に入る。
2019.06.02 ●2020年東京五輪の聖火リレールートの概要が1日発表され、聖火が各地の世界遺産や東日本大震災からの復興の象徴となる場所を巡ることになった。リレーは121日間で、20年3月26日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」をスタート。全47都道府県を通り、7月24日の開会式で東京都の新国立競技場の聖火台に点火される。
2019.06.01 ●殺人や傷害致死といった裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件について、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全課程を録音・録画(可視化)することを義務付ける改正刑事訴訟法が1日、スタートした。これにより16年5月に成立した一連の刑事司法改革関連法の全制度が導入されたことになる。