2019.05.27 ●日本列島は26日、高気圧に覆われた上に大陸から真夏並みの暖気が流入し、北海道佐呂間町で5月の国内最高気温を2度以上更新する39.5度を観測するなど各地で激しい暑さとなった。北海道で5月に35度以上の猛暑日となるのは観測史上初めて。26都道府県の275地点でも5月の過去最高気温を上回った。
2019.05.26 ●米国のトランプ大統領が25日、令和初の国賓として来日した。東京都内で日本企業経営者らとの会合に臨み、日米の貿易不均衡の是正に意欲を示した。トランプ氏は28日までの滞在中、天皇陛下が初めて会見される外国首脳となる。
2019.05.25 ●英国のメイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任すると表明した。後任が決まり次第、首相の職も退く。欧州連合(EU)からの離脱方針を巡る党内の辞任圧力に屈した。メイ氏が目指してきた秩序あるEU離脱は頓挫し、先行きはさらに不透明になった。
2019.05.24 ●厚生労働省は診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京など5大都市に集中し、医療を受けられる機会に偏りがある。医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充を目指す。
2019.05.23 ●法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話で分かった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。
2019.05.22 ●外国人労働者の受け入れ拡大で新たに創設された在留資格「特定技能」の対象となる「外食」の技能試験で21日、347人の合格が発表された。合格者は早ければ7月から日本で働くことになる。技能試験の合格発表は初めて。合格率は75.4%だった。
2019.05.21 ●三菱UFJ銀行は20日、2023年度までに、国内店舗を従来計画の1.8倍となる約180店削減することを明らかにした。昨年3月末時点で515あった店舗は、330程度に減る。インターネットを通じた金融取引などの急拡大が背景にある。店舗の追加削減で、金融とITが融合した新たな金融サービス「フィンテック」などに注力する。
2019.05.20 ●防衛省は、海上自衛隊のOBを始めて艦船の乗組員に起用する方向で検討を始めた。海自では、少子化などに伴って隊員の確保は急務になっている。定年退職者を再任用して燃料を輸送する艦船に配置し、現役隊員を第一線部隊に回すことで、深刻化する人材不足の解消につなげたい考えだ。
2019.05.19 ●政府は来年度から、他国へ一時的に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」の受け入れ枠を拡大する方針を決めた。これまでミャンマーだけだった難民の出身地の制限を無くし、受け入れ人数を現行の年間約30人から約60人に増やす。
2019.05.18 ●2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策として、首都高速道路の通行料を上下させて交通量を調整する「ロードプライシング」について、東京都と国土交通省などは、早朝から夜までの時間帯の通行料に一律1000円を上乗せする方針を固めた。深夜や未明は大幅に引き下げ、交通量を分散させる。トラックなどの事業用車両は対象外とする。
2019.05.17 ●トランプ米政権が15日、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。主力のスマートフォンや通信機器の生産が難しくなる可能性がある。ファーウェイの主要取引先は92社に上り、世界で年間670億㌦(約7兆円)前後の部品を購入しているが、供給メーカーの業績にも影響を及ぼしそうだ。
2019.05.16 ●政府は、4月に新設された在留資格「特定技能」の介護人材受け入れで、経済連携協定(EPA)で来日して約4年の就労・研修経験がある外国人について、一定の条件を満たせば、試験を受ずに特定技能に移行できるようにした。実務経験のある外国人材を即戦力として活用することにした。
2019.05.15 ●総務省は14日、6月から始まるふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を対象に指定しないと発表した。豪華な返礼品を提供し、著しく多額の寄付を集めたことは制度の趣旨に反すると判断した。
2019.05.14 ●内閣府は13日、3月の景気動向指数の速報値を発表し、景気の基調判断を「下方への局面変化」から、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」へと引き下げた。6年2か月ぶりの「悪化」となる。指数の悪化は、米国との貿易摩擦が深刻化し、経済が減速する中国向け輸出が減少したのが主な要因だ。
2019.05.13 ●政府は今年度、実在する国内の都市を再現した3次元の地図上で、災害や交通渋滞などの模擬実験ができるシステムを開発する方針を固めた。防災や渋滞緩和など都市が抱える課題の解決に役立てる狙いがある。新しい産業の創出につなげるため、インターネット上で公開することも検討する。
2019.05.12 ●米国は10日、貿易問題を巡り、米ワシントンで開かれた米中閣僚級協議が物別れに終わると、即座に、全ての中国製品に制裁関税をかける手続きに着手した。中国に構造改革を迫る不退転の決意を鮮明にしたことで、貿易協議が長期化し、世界経済に悪影響を与える懸念が強まった。
2019.05.11 ●幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得世帯を対象に高等教育の無償化を図る大学等修学支援法は10日、成立した。教育無償化は安倍内閣の看板政策で、社会保障を「全世代型」に転換し、少子化の克服につなげる狙いがある。幼保は今年10月、高等教育は来年4月から実施する予定だ。
2019.05.10 ●政府は、プラスチックごみの海外への輸出を実質的に停止する方針を決めた。日本は家庭や企業から排出される廃プラスチックの処理を海外に頼ってきたが、早ければ来年夏以降、年間100万トンに上る廃プラが新たに国内で処理されることになる。ただ、国内の廃棄物処理場には廃プラが山積みとなっており、輸出停止に向けた対策が喫緊の課題となる。
2019.05.09 ●トヨタ自動車が8日発表した2019年3月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前期比2.9%増の30兆2256億円で、日本企業として初めて30兆円を突破した。中国での販売が堅調だったためだが、電気自動車(EV)や自動運転で巨大IT企業などの新規参入が相次ぐ中、トヨタをはじめ自動車各社は事業の変革を迫られている。
2019.05.08 ●トランプ米大統領は5日、2000億㌦(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると表明した。中国に大幅な譲歩を迫る狙いがある。米中両国は9、10日に閣僚級協議を開くが、大詰めを迎えていた交渉の行方は、一気に不透明になった。
2019.05.07 ●航空自衛隊三沢基地(青森県)所属の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故をめぐり、岩屋防衛相は記者会見で、機体の動きを記録するフライトデータレコーダー(FDR)の部品を回収したことを明らかにした。防衛省が調べたところ、記録媒体は発見できなかった。操縦席を覆うフードの一部も見つかった。
2019.05.06 ●北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、「長距離ロケット砲」と「戦術誘導兵器」を日本海に向けて発射する軍事訓練が4日に行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が現地で指導したと報じた。韓国国防省は5日、北朝鮮軍が「新型の戦術誘導兵器や240㍉、300㍉のロケット砲を多数発射し、飛距離は70~240㌔余りだった」との中間分析を明らかにした。
2019.05.05 ●宇宙新興企業インターステラテクノロジズ(北海道大樹町)が4日、大樹町の実験場から小型ロケット「MOMO3号機」を打ち上げ、ロケットは宇宙に到達した。民間企業が単独で開発したロケットが宇宙に達したのは国内で初めて。
2019.05.04 ●政府は、離島防衛の強化のため、海上自衛隊の輸送船に陸上自衛隊員200~300人程度を搭乗させ、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)や南西諸島の周辺で航行させる警戒活動の実施について検討を始めた。海洋進出を強める中国を念頭に、離島の占拠などに即応できる態勢を整えることで、抑止力を強化する狙いがある。
2019.05.03 ●トランプ米政権は2日、イラン産原油の禁輸を巡り日本など8か国・地域に認めてきた適用除外措置を打ち切った。対イラン制裁強化の一環で、原油の全面禁輸を通じて経済的な打撃を与え、イランに対する圧力を一段と強める狙いがある。イランは対決姿勢を鮮明にしており、中東情勢がいっそう不安定化する恐れもある。
2019.05.02 ●第126代天皇に即位した天皇陛下は1日、皇居で皇位継承の儀式に臨まれた。国民の代表と会う「即位後朝見の儀」で、「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と、初めてのお言葉を述べられた。「令和」の初日を迎えた国内は、新天皇即位の祝賀ムードが広がった。
2019.05.01 ●天皇陛下(御名・徳仁=なるひと)は1日午前0時、皇室典範特例法の規定に従い、第126代天皇に即位された。同時刻に元号も改められ、「令和」時代がスタートした。陛下は同日午前、皇居・宮殿で、皇室継承に伴う最初の儀「剣璽等承継の儀」の臨み、皇位の証として伝わる剣や曲玉などを受け継がれた。