2019.04.21 ●衆院の2補欠選挙と第19回統一地方選の後半戦が21日、投開票された。衆院大阪12区補選では日本維新の会の藤田文武氏(38)が、自民党の新人ら3人を破った。衆院沖縄3区補選では野党が推す屋良朝博氏(56)が自民党候補との一騎打ちを制した。2012年の第2次安倍内閣発足後、自民党が国政選の補選で負けたのは初めて。
2019.04.20 ●東京電力福島第一原発事故で廃炉・復旧作業の前線基地となっていたサッカー施設「Jヴィレッジ」が20日、約8年ぶりにスポーツ拠点としての営業を全面再開した。徒歩圏内にJR常磐線の新駅「Jヴィレッジ駅」も開業。東京五輪の聖火リレーの出発地にも決まっており、周辺地域の復興を後押しする役割が期待される。
2019.04.19 ●日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障委員会(2プラス2)で、大規模なサイバー攻撃にも米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されうることを初めて確認した。日本の衛星に米国の宇宙監視センサーを搭載することでも合意し、宇宙での協力を前進させた。
2019.04.18 ●スズキは18日、工場での検査不正問題を受け、29車種計202万台のリコールを国土交通省に届け出た。国土交通省によると、1回のリコール届出台数としては過去最多となる。新たにブレーキ検査での不正や無資格の従業員による検査が見つかった事を受け、対象台数が膨らんだ。
2019.04.17 ●公正取引委員会は17日、巨大IT企業の取引先などに対して実施している実態調査の中間報告を発表した。インターネット通販やアプリ販売で、取引先に不当な条件の取引を強いたり、自社と競合する企業を排除したりする行為が常態化していることが判明した。
2019.04.16 ●パリ中心部にある観光名所ノートルダム大聖堂で15日午後6時50分(日本時間16日午前1時50分)頃、大規模な火災が起き、中央部分の高さ96㍍の尖塔や屋根などが崩落した。16日朝に鎮火した。AFP通信によると、修復工事の足場から出火した可能性があるという。
2019.04.15 ●東京一極集中止まらず。総務省が発表した2018年10月時点の人口推計では、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口は前年比51万2000人減。しかも、生産年齢人口の多くは東京に集中している。農林水産省の試算では、23年に必要な49歳以下の農業従事者は40万人だが、17年現在は32万6000人で、今後も伸び悩めば7万人以上足りなくなる。
2019.04.14 ●統一地方選の後半戦のうち、86市長選と294市議選、東京の特別区の11区長選と20区議選が14日告示され、午後5時に立候補の届け出が締め切られた。津市長選や高松市長選など27市長選と、福井県敦賀市議選など11の市議選が無投票で当選が決まった。市長選の無投票の割合は31.4%。前回の30.3%をわずかに上回り、3割という高い割合が続いている。
2019.04.13 ●政府は、皇位継承に伴う今月27日からの10連休中、子供の一時預かりをする保育施設への補助について、1人当たり日額2260円とすることを決めた。通常の休日(800円)の3倍弱に増やすことにより、保育施設が保育士を確保しやすくし、多くの子供を受け入れられるようにする。
2019.04.12 ●総務省は12日、2018年10月1日時点の日本の総人口の推計(在日外国人含む)を発表した。前年比26万3000人(0.21%)減の1億2644万3000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2621万人で、総人口に占める割合が20.7%と初めて2割を超えた。
2019.04.11 ●厚生労働省は、現在は現金と金融機関への口座振り込みしか認めていない労働者への賃金支払い手段として、新たにスマートフォンのアプリなどを使った電子マネーを解禁する方針を決めた。日本での口座開設が難しい外国人労働者らの就労環境を整える狙いがある。
2019.04.10 ●国立天文台など世界約80の研究機関による国際チームは10日、ブラックホールの撮影に初めて成功したと発表した。撮影したのは、地球から約5500万光年(1光年は約9兆4600億㌔・㍍)離れた、おとめ座の「M87」という銀河の中心部にある巨大ブラックホール。今回は存在を証明する初の成果となる。
2019.04.09 ●政府は9日、1万円、5千円、千円の3種類の紙幣(日本銀行券)を2024年度上期(4~9月)をめどに一新すると発表した。新1万円札の肖像画は、「日本資本主義の父」と言われる実業家の渋沢栄一、5千円札は、津田塾大学創設者の津田梅子、千円札は細菌学者の北里柴三郎を選んだ。世界初となる偽造防止技術を採用する。
2019.04.08 ●東京商工リサーチが8日発表した2018年度の全国企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年度比3.05%減の8111件だった。10年連続で減少し、バブル経済が終わりを迎えつつあった1990年度(7157件)に次ぐ低水準だった。日本銀行の大規模な金融緩和を受け、金融機関が貸し出しを積極化していることが要因とみられる。
2019.04.07 ●第19回統一地方選の前半戦は7日、11道府県知事選などの投開票が行われた。最大の焦点だった大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙では、「大阪都構想」の実現を目指す地方政党・大阪維新の会が擁立した候補が、ともに当選を決めた。知事選で唯一の与野党対決だった北海道知事選は、与党の支援候補が勝利した。
2019.04.06 ●フランス・ディナールで開かれていた先進7か国(G7)外相会合は6日午後、閉幕し、「サイバー規範イニシアチブに関するディナール宣言」や共同声明を採択した。中国などを念頭に、国家による経済活動などへのサイバー攻撃を無くすための対策強化を打ち出した。
2019.04.05 ●国が2020年に予定するプレミアム付き自治体ポイント事業の概要が分かった。全ての自治体がポイントを発行でき、利用者はポイント購入額の2割以上のプレミアムを受けられる見込みだ。2割の場合、利用者は1万円を支払えば、1万2000円分のポイントを得られる。ポイントの利用期間は購入時から1年に限る。
2019.04.04 ●日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出し、計約5億6300万円を私的に流用したとして、東京地検特捜部は4日、日産前会長のカルロス・ゴーン被告(65)を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。
●セブン&アイ・ホールディングスは4日、傘下のコンビニエンスストア最大手セブンーイレブン・ジャパンが行って来た一律での24時間営業を見直す方針を表明した。
2019.04.03 ●トヨタ自動車は3日、ハイブリッド車(HV)などの電動車で取得した特許のうち、電池関連を除く約2万3740件を無償開放すると発表した。トヨタはこれまで、マツダやスバル、スズキなど、提携関係にある企業に限って有償で提供してきたが、より多くの企業に活用してもらうことで、HV市場の拡大を図る。
2019.04.02 ●外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理・難民認定法が1日に施行された。社会保障制度では、外国人による公的医療保険の不適切な利用を防ぐ措置を盛り込んだ、健康保険法などの改正を政府は目指している。
2019.04.01 ●政府は1日の臨時閣議で、「平成」に代わる新しい元号を「令和(れいわ)」と決定した。現存する日本最古の歌集「万葉集」から引用した。確認できる限り、日本の書物(国書)が元号の出典となったのは初めて。元号は皇太子さまが即位する5月1日午前0時に改められる。