2014.12.31 ●14年最後の株取引は、13年末に比べて1159円高い1万7450円、日経平均は3年連続で上昇
2014.12.30 ●北朝鮮の核・ミサイルに関する防衛秘密を共有する日米韓の覚書が発効
2014.12.29 ●駐アフガニスタン国際治安支援部隊の対テロ戦闘任務が終了し、主力の米軍部隊が撤収へ。タリバンの勢力は衰えず治安の空白地帯拡大の懸念
2014.12.28 ●政府は、家計と中小企業支援、地方活性化を重点とする総額3.5兆円の経済対策を閣議決定
2014.12.27 ●理研は、ＳＴＡＰ細胞の存在を否定し、ＥＳ細胞が混入していた可能性があるとの報告書をまとめた
2014.12.26 ●原油の安値が続き、ガソリンの店頭価格は、ほぼ2年ぶりに150円台を割り込んだ
2014.12.25 ●第3次安倍内閣が発足、アベノミクスの推進を最優先課題に。17閣僚が再任され、防衛相に中谷元防衛庁長官を起用
2014.12.24 ●7-9月期の米ＧＤＰ確定値が前期比5.0％増となりＮＹ株は初の18000ドルの大台を突破した
2014.12.23 ●従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞の報道を検証する第三者委員会の報告は、過去の事実の吟味や確認が不十分で虚偽証言の取り消しが遅れたことは「読者の信頼を裏切るもの」と厳しく非難した
2014.12.22 ●バドミントン女子の高橋、松友ペアがスーパーシリーズで日本勢初の優勝を飾った
2014.12.21 ●米政府は、ソニー傘下の映画会社へのサイバー攻撃を北朝鮮の関与と断定、「相応の適切な措置」をとる方針を示した
2014.12.20 ●出光は、昭和シェルの買収に向けて交渉を開始、買収総額は5千億円規模、ガソリン販売シェアは30％に
2014.12.19 ●理研は、小保方研究員による検証実験でSTAP細胞は作製できなかったと判断し、実験の打ち切りを決定
2014.12.18 ●米政府は、1961年から断交状態にあるキューバと国交正常化に向けた交渉開始を表明
2014.12.17 ●パキスタンのペシャワルでタリバンが学校を襲撃し生徒ら141人が死亡。タリバンは「軍への報復」と声明
●原油価格の急落で資源国であるロシア通貨が急落、6.5％の利上げも効かず。円は一時1ドル＝115円台に上昇
2014.12.16 ●民主党の海江田代表が、衆院選での落選により代表辞任を正式表明
2014.12.15 ●第47回衆院選は、自公で定数の3分の2を上回る325議席を獲得。海江田民主党代表は落選、共産党が21議席を獲得、投票率は戦後最低の52％前後
2014.12.14 ●サッカー天皇杯は、ガンバ大阪が4度目の優勝、ナビスコ杯、J1優勝と合わせて史上2チーム目の3冠達成
2014.12.13 ●NY市場で原油価格が1バレル＝57ドルに下落、約5年7か月ぶりの安値
2014.12.12 ●香港学生デモは、警察当局による強制排除により209人が逮捕され収束した
2014.12.11 ●米欧株の下落や円相場の乱高下を受け、日経平均株価は前日比400円安の急落となった
●ノーベル賞授賞式が行われ、青色発光ダイオードを発明した赤崎勇、天野浩及び中村修二の3教授が物理学賞を受賞した
2014.12.10 ●特定秘密保護法が施行。適正運用へ「公文書管理監」ポストを内閣府に新設
2014.12.09 ●IOC総会は、五輪開催都市がその五輪に限り種目単位で追加を提案で知る改革案を可決。野球・ソフト復活に道が開かれた
2014.12.08 ●内閣府発表の7～9月期のGDPの改定値は、11月の速報値1.６%減から下方修正され前年比率1.9％減となった。
2014.12.07 ●サッカーJリーグ1部は、J1昇格1年目のガンバ大阪が9年ぶり2度目の優勝
2014.12.06 ●中国人の海外旅行者が1億人を突破、日本への旅行者は、前年比4割増の250万人前後
2014.12.05 ●NY市場で円は、一時1ドル＝120円台に下落
2014.12.04 ●JAXAは、小惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げに成功。生命の起源解明の手掛かり発見に期待、帰還は20年末の予定
2014.12.03 ●第47回衆院選が公示され1191人が立候補、投開票は14日
●ロシアは、EUの反対を理由にウクライナを通らない南東欧向けの天然ガスパイプラインの建設撤回を表明
2014.12.02 ●格付け会社ムーディーズは、増税延期による財政健全化目標が不確実になったとして日本国債をAa3（中国・韓国）からA１（オマーン、チェコ、イスラエル）に1段階引き下げた
●14年の流行語大賞には、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」が選ばれた
2014.12.01 ●香港の民主化を求める学生組織は、「政府庁舎を包囲する」と宣言し警官隊と衝突、多数の負傷者が発生した
2014.11.30 ●台湾統一地方選挙で、与党の国民党が大敗、馬総統の政権運営に厳しい評価
2014.11.29 ●OPECの減産見送りで原油価格の下落基調が続き、1kl当たり5万3300円と約2年ぶりの安値水準となった
2014.11.28 ●OPECは世界市場の占有率の低下を警戒し、日量3000万バレルの生産目標を据え置き、原油価格は大幅下落
2014.11.27 ●最高裁は、昨年7月の参院選の「1票の格差」が違憲状態との判断を示し、16年の参院選までに都道府県単位の区割りを改めるなどの是正を強く求めた
●米国内の黒人射殺抗議デモは170都市に拡大し、ミズーリ州では州兵2200人を派遣
2014.11.26 ●ミズーリ州大陪審の黒人青年射殺警察官の不起訴決定を受け全米各地に抗議デモが拡大し、暴動や商店での略奪などが発生
●香港当局は民主派支持者拠点のバリケード撤去を開始、警官隊との衝突でデモ隊80人が逮捕された
2014.11.25 ●オバマ大統領は、「イスラム国」に対する掃討作戦を巡る意見の対立からヘーゲル国防長官を事実上の更迭
2014.11.24 ●大相撲九州場所は、横綱白鵬が大鵬と並ぶ３２回目の優勝を飾った
2014.11.23 ●長野県北部で震度6弱の地震発生。４１人が負傷、住宅34軒が全壊
2014.11.22 ●中国は景気の下支えを狙い、貸出金利を0.4％下げて5.6％に、預金金利を0.25％下げ2.75％に利下げ
2014.11.21 ●安倍首相は、衆院を解散。１２月14日投開票
2014.11.20 ●みんなの党は両院議員総会を開き、賛成多数で解党を決定。所属議員は、野党各党への合流や新党結成を模索
2014.11.19 ●安倍首相は、消費税率10％への引き上げを17年4月に1年半先送りするとともに、国民に信を問うため21日に衆院を解散することを表明
●俳優の高倉健さんが悪性リンパ腫のため83歳で死去
2014.11.18 ●消費増税の是非を判断する7～9月期のGDPは、前期比0.4％減、年率換算で1.6％減と想定外のマイナス。東京株式市場の終値は前週末比517円の下落し今年2番目の下げ幅
2014.11.17 ●沖縄知事選は、辺野古移設反対の翁長氏が、移設容認の仲井真氏を大差で破り当選した
2014.11.16 ●G20首脳会議はG20全体のGDPを18年までに2.1％以上引き上げるとの宣言を採択した
2014.11.15 ●朝日新聞社長が、吉田調書の誤報や慰安婦報道取り消しの際の不適切な対応の責任を取り辞任を発表
2014.11.14 ●朴大統領は、ASEAN首脳会議で、日中韓外相会談を実現した上で首脳会談もできるようになることを希望すると述べた
2014.11.13 ●米中首脳は、2日間に亘る対話で両軍の偶発衝突防止に向けた信頼醸成措置や投資協定の加速、温室効果ガスの排出量削減のための新たな目標などで合意
2014.11.12 ●ＡＰＥＣ首脳会議は、「アジア太平洋自由貿易圏」の工程表を承認し、早期の実現を目指す首脳宣言を採択し閉幕
2014.11.11 ●日中関係改善への一歩となる日中首脳会談が約3年ぶりに行われ、東シナ海での不測の事態を避けるための「海上連絡メカニズム」の早期運用で一致した
2014.11.10 ●日露首脳は、北方領土問題の解決に向けた平和条約の交渉再開を確認し、プーチン大統領の訪日に向けた準備開始で一致した
2014.11.09 ●北朝鮮は、拘束していた米国人2人を解放、米国との関係改善を進める狙いと思われる
2014.11.08 ●日中両政府は、関係改善への合意文書を発表、APEC首脳会議に合わせて安倍首相と習国家主席による初の首脳会談開催へ
2014.11.07 ●安倍首相は急増する認知症への対策を「国家戦略」と位置付け全省庁で取り組んで行く考えを表明、来年度にも早期診断・対応を推進
2014.11.06 ●米中間選挙は、共和党が上下両院で過半数を獲得し、民主党が歴史的大敗。オバマ大統領は、今後一段と厳しい政権運営を迫られることに
2014.11.05 ●東京市場は株高が加速、一時約7年ぶりに1万7000円台を回復し今年の最高値を更新。円相場は1ドル＝113円台
●政府は、小笠原・伊豆諸島周辺のＦＥＺでの中国漁船による違法なサンゴ漁に対する警戒監視や情報集を強化
2014.11.04 ●ＮＹ市場では円安が加速し、一時1ドル＝114円台と約6年ぶりの円安・ドル高水準をつけた
2014.11.03 ●気候変動に関する政府間パネルは、ＣＯ2排出量を約3兆トンに抑える必要があるとの見解を示し、既に2兆トンを排出していることから現在のペースではあと30年で限界を超えるとの見通しを発表
2014.11.02 ●日銀の追加緩和で世界同時株高となり、NY市場は1か月半ぶりに最高値を更新、独仏は2％超上昇
●米民間宇宙船が試験飛行中に墜落、パイロット2人が死傷
2014.11.01 ●日銀は、追加の量的金融緩和を決定し、供給量を年10～20兆円増やして年80兆円に拡大、長期国債も30兆円増やして80兆円に
2014.10.31 ●米FRBは、10月いっぱいで量的金融緩和の終了を決定
2014.10.30 ●国際宇宙ステーションに物資を運ぶ米民間ロケット「アンタレス」が打上げ直後に爆発。千葉工大の流星観測カメラも搭載していた
●日本の医療研究開発の司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に慶大医学部長の末松誠氏の就任が決定
2014.10.29 ●政府調査団は北朝鮮の拉致被害者特別調査委員会の徐大河委員長と会談し、迅速な調査を要求した
2014.10.28 ●ウクライナ議会選挙は、ポロシェンコ大統領を支持する親欧州派が圧勝、連立の枠組みを維持
●ブラジル大統領選は、現職のルセフ氏が再選を決めた
2014.10.27 ●欧州中銀はユーロ圏の主要行130行のうち、イタリアやギリシャなどの25行が資本不足と認定、不足額は総額250億ユーロ（約3兆4千億円）
2014.10.26 ●エボラ出血熱の感染者が世界全体で1万141人、死者は4922人に達し、感染拡大の勢いは衰えず
2014.10.25 ●日韓国防相は、戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移管を15年12月の計画から韓国軍の脅威対処能力が備わるまで延期することで合意。事実上の無期限延期で朴大統領へ批判の声
2014.10.24 ●最高裁は、損害賠償訴訟の上告審で、妊娠による降格は、本人の承諾か雇用主に特段の事情がない限り、男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティ・ハラスメント」に当たるとの初判断を示し高裁に審理差し戻し
●カナダ国会議事堂のテロ事件は、イスラム過激派に参加の恐れがあり当局の監視下にあった男の犯行と判明、欧米各国は警戒を更に強化
2014.10.23 ●安倍首相は、拉致問題再調査の現状把握のため政府代表団を平壌に派遣すると発表
2014.10.22 ●10月の月例経済報告は、景気基調判断を「一部に弱さがみられる」から「このところ弱さがみられる」に2か月連続で下方修正
●中国の7-9月期のGDP成長率は、不動産市場の冷え込みで前年同期比7.3％と5年半ぶりの低い伸びに止まり、景気減速が鮮明になった
2014.10.21 ●政治資金と公選法を巡る問題で小渕経産相と松島法相が辞任し、後任に宮沢参院議員と上川衆院議員が就任
●パ・リーグは、ソフトバンクが日本ハムを4勝3敗で下し、日本シリーズ進出を決めた
2014.10.20 ●15年度採用の主要企業大卒内定者は7.3％増で4年連続で前年実績を上回った。自動車・鉄鋼の業績改善で製造業は6.1％増で3年ぶりに増加
2014.10.19 ●WHOは、西アフリカ3か国のエボラ出血熱感染者は9191人に達し、死者は4546人の上ったと発表
●セ・リーグは阪神が巨人に4連勝し、日本シリーズ進出を決めた
2014.10.18 ●生活支援策を悪用し、就労目的で難民申請を行う外国人が急増、過去最多となった昨年の3260件を突破し4000件を超える見通し
2014.10.17 ●56人が死亡した御嶽山噴火による行方不明者7人の捜索は、積雪や火山灰の凍結などの捜索環境悪化のため来春まで中止を決定
2014.10.16 ●厚労省は、医療費削減に向け16年度から75歳以上の保険料軽減特例措置を段階的に廃止する案を提示した
2014.10.15 ●欧米の株安が波及する形で14日の日経平均株価は２か月ぶりに1万5000円を下回った
2014.10.14 ●13日のNY株式市場ダウ平均株価は223ドルの安値。直近3日間で670ドルの下落
2014.10.13 ●プーチン大統領はウクライナ国境に展開させていた約1万7600人の部隊に帰還命令。欧米の制裁措置によるロシア経済への悪影響を懸念し緊張緩和をアピールか
2014.10.12 ●エボラ出血熱の死者は4000人を超え、国連は感染拡大防止のため10億ドルは必要と試算し加盟国に拠出要請
2014.10.11 ●14年ノーベル平和賞は、イスラム武装勢力に銃撃されながらも女性の教育権を訴えた17歳のマララさんと児童労働に反対する世界的な活動を行っているサティアルティ氏が受賞。マララさんはノーベル賞全賞を通じて最年少受賞
2014.10.10 ●最高裁はアスベスト訴訟で、事業者に排気装置設置を71年まで義務付けなかったのは違法として国の賠償責任を認めた
●体操の内村航平選手が自身の史上最多記録を更新する世界選手権5連覇を飾った
2014.10.09 ●韓国は、朴大統領に関する報道を名誉棄損として、産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴。ジャーナリスト団体は言論の自由に対する重大な侵害と批判
2014.10.08 ●赤崎名城大教授、天野名大教授及び中村カリフォルニア大教授が、青色発光ダイオードの開発で14年ノーベル物理学賞を共同受賞
2014.10.07 ●警視庁は「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしていた北大生を私戦予備容疑で取り調べ
2014.10.06 ●高円宮家の次女典子様と出雲大社神職の千家国麿さんの結婚式が出雲大社で行われた
2014.10.05 ●日経調査では有識者の6割が、社会保障の充実、市場の安定を理由に来年10月の消費税率10％への引き上げに賛成
2014.10.04 ●米国の9月の雇用統計では、内需主導の景気回復を追い風に雇用者数は前月比24.8万人増で失業率は5.9％に低下
2014.10.03 ●パリーグは、ソフトバンクがシーズン最終戦でオリックスを下し、3年ぶりの優勝を決めた
●香港行政長官は、辞任を拒否し、ナンバー2の政務官を窓口とした対話の方針を示した
2014.10.02 ●御嶽山の死者が47人となり、戦後最悪の噴火災害となった。47人を上回る行方不明情報があり捜索を継続
●東京外為市場は、米経済の回復予想でドル買いが進み、円は一時1ドル＝110円09銭をつけた
2014.10.01 ●北朝鮮側の打診受け、政府は拉致再調査の特別委から直接話を聴くために代表団を派遣へ
●アフガニスタンのガニ新政権はと米国と安保協定に調印、米軍は16年末まで駐留へ
2014.09.30 ●第187臨時国会召集、安倍首相は地方創生や女性と用を推進し経済成長の原動力とすることを所信表明
●御嶽山噴火で、死者は計12人、心肺停止状態が24人、火山ガスで救助を中断、不明者の総数は不明
2014.09.29 ●御嶽山山頂付近で31人が心肺停止の状態で見つかり、うち4人の死亡を確認、そのほかにも安否不明者の可能性
2014.09.28 ●御嶽山が噴火し、登山客が噴煙に巻き込まれ死傷者や多数の重傷者が発生した
2014.09.27 ●国税調査では、13年の民間の平均給与は3年ぶりに増加し平均414万円であった
●セリーグは、巨人が3年連続36回目の優勝を決めた
2014.09.26 ●安保理は、イスラム国への参加阻止に向け外国人戦闘員の渡航処罰を義務付ける決議案を全会一致で採択した
●TPP交渉の日米閣僚協議は牛・豚肉の関税の扱いで進展はなく、決着を持ち越し。12か国による年内の大筋合意は不透明となった
2014.09.25 ●行方不明となっていた神戸市内の小1女子の遺体が自宅近くの雑木林で発見され、警察は捜査線上に浮上していた47歳の男を逮捕
●国連総会でオバマ大統領は、「イスラム国」掃討への国際社会の結束を呼び掛けた
2014.09.24 ●米軍は、中東5か国とともに、初めてシリア領内での「イスラム国」の拠点に対する空爆を実施。シリア政府は空爆を容認
2014.09.23 ●モスクワでウクライナへのロシアの軍事介入に反対する数万人規模の「反戦デモ」が行われた
2014.09.22 ●日本維新の会と結いの党が合流した「維新の党」が国会議員53名で正式に発足、橋下氏と江田氏が共同代表に就任
●G20財相・中銀総裁会議は、世界経済の下振れへの危機感を示し、各国が機動的に財政戦略を実施することを明記した共同声明を採択した
2014.09.21 ●G20財相・中銀総裁会議で、麻生財務相は財政再建に向けた取り組みを約束した
2014.09.20 ●スコットランドの独立を問う住民投票は独立反対55.25％、賛成44.65％で独立は否定された
2014.09.19 ●東京外為市場は、米国の金利上昇の見方から一時、1ドル＝108円87銭と約6年ぶりの円安・ドル高水準となった
●14年の基準地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地で6年ぶりに上昇に転じた
2014.09.18 ●日中韓台は、ニホンウナギの稚魚の乱獲防止のため15年の養殖量を今年より2割減らすことで合意、実質の管理は各国の自主管理組織が実施
●ソニーは15年3月期決算の業績予想で、スマホの販売不振により赤字が2300億円に拡大、株主配当を初めて無配とすることを発表
2014.09.17 ●政府は次世代原子炉となる高温ガス炉の試験研究炉の運転を15年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固め年内に工程表を作成へ
2014.09.16 ●29か国が参加しパリで開催されたイラク安全保障会議で「イスラム国は国際社会全てに対する脅威」と強調し、「軍事支援を含む必要なすべての対策を講じる」との共同声明を採択した
2014.09.15 ●日本の高齢者人口は、65歳以上が前年比111万人増の3296万人で、総人口に占める割合は25.9％となり過去最高を更新した
2014.09.14 ●中国の8月の工業生産の伸びは5年8か月ぶりの低水準となり、中国景気の減速が鮮明になった
2014.09.13 ●理研発生・再生総研センターと先端医療センター病院は、iPS細胞から作った網膜の細胞を「加齢黄斑変性」の患者に移植する臨床研究の手術を世界で初めて行った
2014.09.12 ●朝日新聞は福島原発事故の報道に関して、「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」とする記事を誤報だったと認め取り消すと発表、社長が謝罪した
2014.09.11 ●原子力規制委は九電川内原発1、2号機の安全審査の合格証である審査書をまとめた。政府は再稼働への活動を本格化
●オバマ大統領は、「イスラム国」打倒に向けた包括的戦略を策定し国際社会での「有志連合」を結成へ
2014.09.10 ●全米テニス決勝で錦織選手はチリッチ選手にストレート負けし準優勝となった
●司法試験の合格者は8年ぶりに2000人を割り込み1810人、予備試験組は過去最多の163人に上った
2014.09.09 ●経団連は政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針を決定、約1300の会員企業に献金実施を呼び掛け
2014.09.08 ●全米テニスで錦織選手は、4大大会シングルスで日本人初の決勝進出を決めた
2014.09.07 ●ＥＵは、ウクライナ和平に懐疑的な姿勢で対露追加制裁を準備
2014.09.06 ●ウクライナと親露武装集団は、期限を定めず停戦に合意し、署名した
2014.09.05 ●代々木公園で採取した蚊からデング熱の原因となるウイルスが検出され、代々木公園の大部分を閉鎖。感染者は13都道府県で計59人に
2014.09.04 ●第2次安倍改造内閣が発足、女性閣僚は5人で小泉内閣発足時に並び最多。「実行実現内閣」と名付け、経済最優先でデフレからの脱却を目指す
●ロシアとウクライナは、ウクライナ東部の停戦に向けた行動計画に基本合意した
2014.09.03 ●安倍首相は、幹事長に谷垣前総裁の起用を決定、総裁経験者の幹事長就任は初めて
●全米オープンテニスで、錦織選手が日本人92年ぶりとなるベスト8進出を決めた
2014.09.02 ●日印首脳は、5年以内に対印直接投資と進出日系企業数を倍増、ODAを含む3.5兆円規模の投融資、外務・防衛次官級協議の閣僚級への引き上げで合意
●デング熱の国内感染者が新たに19人確認され、6都県で22人となった。感染場所は代々木公園周辺の可能性
2014.09.01 ●EUは、ウクライナ情勢を巡り、ロシアが緊張緩和に向けた措置をとらない場合は、追加制裁を科すことを決定
2014.08.31 ●福島県知事は、原発の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設の受入れを表明、候補地の8町村も了承
2014.08.30 ●ウクライナ首相は、露軍の侵入を牽制し、NATO加盟を可能とする法改正案を議会に提出すると表明
2014.08.29 ●ウクライナ東部に1000人以上のロシア兵が侵入し親露武装勢力を支援。安保理は緊急会合を召集
●シリアとイスラエル国境の国連部隊の43人が武装勢力に拘束され、81人が身動きが取れない状況となった
2014.08.28 ●理研のSTAP細胞検証チームは、22回の実験でSTAP細胞の作製はできなかったとの中間報告を行った
●日印はインド産レアアースの輸出入で合意、中国依存からの脱却で価格安定も
2014.08.27 ●ロシアとウクライナの両大統領が会談、プーチン大統領は米欧の制裁強化を防ぐために緊張緩和をアピール
●イスラエルとハマスは、長期停戦で合意した
2014.08.26 ●夏の甲子園は大阪桐蔭高が三重高を4-3で下し、2年ぶり4度目の優勝を果たした
●「イスラム国」はシリア北部の空軍基地を制圧、支配地域を拡大
2014.08.25 ●サンフランシスコ近郊でM6の地震発生、120人超が負傷した
2014.08.24 ●中国戦闘機が南シナ海上空で米軍のP8哨戒機に6メートルの距離まで異常接近。制空権確立への強硬姿勢を鮮明にした
●ロシアは、ウクライナの許可なく物資輸送のトラック262台を越境させ、親露武装集団等に補給。欧米諸国はウクライナの主権を無視したロシアを批判
2014.08.23 ●ロシアは、ウクライナ情勢を巡る日本のロシアへの制裁に対抗し、日本人の入国を制限する報復制裁を発表した
2014.08.22 ●広島市土砂災害の行方不明は51人に上ることが判明、警察、自衛隊等の2650人態勢で捜索を継続
●宮内庁が24年を掛けて編集した「昭和天皇実録」が完成、61冊計1万2137ページ
2014.08.21 ●広島市北部の局地的豪雨で10か所以上の土砂崩れが発生し死者39人、行方不明7人。陸自など1000人態勢で捜索
2014.08.20 ●イスラエルは、ガザ地区からロケット弾が発射されたと発表し空爆を開始、エジプトでの停戦交渉を中断
●ミズーリ州の黒人射殺事件を巡る混乱は一段と拡大し、全米主要都市でも抗議デモ
2014.08.19 ●ミズーリ州での警官による黒人青年射殺事件でデモ参加者の一部が暴徒化、夜間外出禁止令が発令されたが混乱は収まらず、州兵を派遣した
2014.08.18 ●米軍は、イラク北部の空爆範囲を拡大。「イスラム国」は、シリア北部で約700人を殺害
2014.08.17 ●ロシアで訓練を受けた1200人の戦闘員がウクライナ東部入り、戦車30両も入手
2014.08.16 ●69回目の終戦記念日、安倍首相は靖国神社参拝を見送り、3閣僚が参拝
2014.08.15 ●沖縄防衛局は、辺野古沖の埋め立て工事に伴う掘削調査のための準備作業を開始
2014.08.14 ●イラクのマリキ首相が退陣を表明、アバーディー国民議会副議長が来月にも新政権を発足へ
2014.08.13 ●エボラ出血熱の死者が1000人を超え、欧州でも初の死者が出た
2014.08.12 ●イラクのマスーム大統領は首相候補にアバーディ氏を指名し、組閣を命じた。マリキ首相はこれに反発し、軍事力で反対勢力を威圧
2014.08.11 ●中国は独禁法を振りかざし外資叩き、日系自動車３社も標的に。中国企業の不正から国民の目をそらし、国内産業を優位にする狙い
2014.08.10 ●ASEAN関連外相会議で、中国は「アジア開発銀行」に対抗する「アジアインフラ投資銀行」構想で参加取り付けに前進
2014.08.09 ●米国は、イラク北部のアルビル近郊の「イスラム国」の拠点に対する空爆を開始、長期化の見通し
2014.08.08 ●エボラ出血熱による死者は西アフリカで９３０人以上に達し、サウジアラビアでも感染の疑いがある同国人が死亡した
2014.08.07 ●イスラエルとハマスは72時間の一時停戦。エジプト政府の調停で恒久的な停戦協議を開始したが、イスラエルがハマスの武装解除を求めて難航
2014.08.06 ●朝日新聞は従軍慰安婦問題を巡る報道で強制連行証言は虚偽と判断し、32年後の取り消しを行った
●STAP細胞論文の指導的研究者であった理研の発生・再生科学研究センターの笹井副センター長が自殺した
2014.08.05 ●中国雲南地震の死者は398人に増え、被災者109万人に上った
2014.08.04 ●中国雲南省でM6.5の地震が発生、死者175人、行方不明者は181人に上った
●イスラエルはガザでの地上戦の規模を縮小し地上部隊の大半を撤退させた
2014.08.03 ●安倍首相は中南米5カ国を歴訪、「積極的平和主義」に強い支持をもらうことができたと総括した
2014.08.02 ●政府は、領海の範囲を決める基点としている「国境離島」のうち名前がなかった158島に命名、管理を強化
2014.08.01 ●13年の日本人の平気寿命は女性86.61歳、男性80.21歳で、いずれも過去最高を更新
●アルゼンチンは一部債権者への国債利払いが出来ない状態となり、13年ぶりの債務不履行状態に陥った
2014.07.31 ●中国の習近平政権は、最高指導部の元メンバー周永康氏に重大な規律違反があったとして摘発、狙いは江沢民派の影響力をそぐ権力闘争
●関脇連続14場所の豪栄道が大関に昇進
2014.07.30 ●厚労省委員会は、最低賃金の今年度の引上げ額の目安を13～19円と決定し生活保護給付との逆転現象を解消
●全国の空き家数は、過去最多の820万戸で、総住宅数の13.5％に増加し治安・防災面で社会問題化
2014.07.29 ●政府は、ウクライナ情勢の悪化を受け、日本国内の資産凍結やクリミア産品の輸入制限などロシアへの追加制裁を発表した
2014.07.28 ●大相撲名古屋場所は、横綱白鵬が30度目の優勝を飾った
●佐世保市の高1女子が、同級生を殺害し遺体の一部を切断
2014.07.27 ●イスラエルとハマスは人道目的の一時停戦に入ったが、ハマスの戦闘再開にイスラエルも攻撃を再開、双方が停戦を巡り駆け引きを強化、ガザ地区の死者は1000人を超えた
2014.07.26 ●舛添東京都知事は、朴大統領と会談し、「日韓関係改善のため努力する」との安倍首相のメッセージを伝達、朴大統領は、「日本の誠意ある努力を期待する」と注文した
2014.07.25 ●最高裁は、裁判員裁判での求刑を上回る判決を言い渡した事件の上告審で、量刑の公平性が必要として1、2審判決を破棄し、刑期を軽減する判決を言い渡した
●三菱UFJ銀行は、約1万1千人の契約社員の雇用を60歳まで保証する制度を15年度から実施
2014.07.24 ●上海の米系食品加工会社の品質保持期限切れ肉製品の問題で、マクドナルドとファミリーマートは一部商品の販売を停止、上海市当局は、工場の責任者ら5人の身柄を拘束した
●14年上半期の来日外国人旅行者数は、前年同期より26.4％多い626万400人、初めて1000万人を超えた昨年を大幅に上回るペース
2014.07.23 ●ＥＵ外相理事会は、ロシアに対する追加制裁に合意、親露派武装集団への支援を中止しなければロシアの経済中枢への包括的な制裁を検討
●日・モンゴル首脳は、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意した
●インドネシア大統領選は、ジョコ・ジャカルタ特別州知事が当選、10月に正式就任
2014.07.22 ●国連安保理は、親露派武装集団にマレーシア航空機撃墜の原因究明に協力を要求する決議を採択した
2014.07.21 ●イスラエルがハマス拠点に侵攻、ガザ保健省発表で死者は425人以上に上り、イスラエル兵も13人死亡
2014.07.20 ●親露派武装集団が、機体の残骸や遺体を許可なく墜落現場から持ち去りＯＳＣE監視団の作業を妨害、証拠隠ぺいの疑い
2014.07.19 ●米大統領は、マレーシア航空機は親露派地域からミサイルで撃墜されたとの分析を明らかにした
2014.07.18 ●ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落、乗客乗員298人が死亡。地対空ミサイルによる撃墜の可能性
●政府は、7月月例報告で景気判断を「消費増税引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とし、6カ月ぶりに上方修正した
2014.07.17 ●原子力規制委員会は、九電川内原発1、2号機の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承今秋の再稼働に向けた準備が本格化
2014.07.16 ●全国知事会は、日本創成会議による若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性指摘を受け、少子化非常事態宣言」を採択した
2014.07.15 ●サッカーWCは、ドイツがアルゼンチンを破り24年ぶり4度目の優勝を飾った
2014.07.14 ●滋賀県知事選は、前民主党衆院議員が自公推薦候補を破り当選した
2014.07.13 ●イスラエル軍はガザ空爆を24時間継続、地上侵攻も準備
2014.07.12 ●イスラエルのガザへの軍事作戦でガザ地区での死者は102人に上った
2014.07.11 ●米中戦略・経済対話はアジアの主導権を巡る激しい応酬を繰り広げ、海洋進出やサイバー攻撃などの対立の溝が一層鮮明となった
2014.07.10 ●米国での特許訴訟の専門会社による和解金狙いの訴訟を回避するためキャノン、米グーグル、独のSAPなどが特許連合を設立することで合意、加盟企業が外部に特許を売る際、事前に連合内に特許使用権を与えるもの
2014.07.09 ●日豪首脳は、経済連携協定（EPA）と防衛装備品の共同開発に関する協定に署名、日豪両国を特別な関係と強調した
2014.07.08 ●政府は、「国家安全保障宇宙戦略」を策定し、人工衛星からの海洋監視など宇宙分野での日米連携強化の方針を固めた
2014.07.07 ●ウクライナ軍は親ロシア派武装勢力が逃げ込んだ東部のドネツクとガンスクを完全包囲し、武装解除を迫る方針
2014.07.06 ●安倍首相は集団的自衛権の限定的行使容認の政府見解を踏まえ、安保法制担当相の新設を表明した
2014.07.05 ●13年の年金運用実績は株価上昇により10兆円の黒字となった
2014.07.04 ●政府は、北朝鮮の拉致調査体制を評価し北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除する方針を決めた
2014.07.03 ●英科学誌ネイチャーは、STAP細胞の論文2本を撤回したと発表、STAP細胞の発見は白紙に戻った
2014.07.02 ●政府は、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を決定。ＰＫＯなどでの自衛隊の活動分野を広げ、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処能力も高める
2014.07.01 ●理研はSTAP細胞論文の追加調査を開始、小保方氏も検証実験に参加へ
2014.06.30 ●北朝鮮がスカッドミサイル2発を日本海へ発射。政府は抗議したが、日朝協議は予定通り開催
2014.06.29 ●ホンダの小型ジェット機の量産1号機が初飛行に成功。すでに100機以上を受注しており15年に納入を開始
2014.06.28 ●ウクライナは、EUと連合協定の経済条項に署名。グルジアとモルドバも連合協定に署名しロシアは反発
2014.06.27 ●日本維新の会から分党した石原氏は、新党「次世代の党」を結成、衆院議員19人、参院議員3人が参加
●韓国人女性122人が「米軍慰安婦」として働かされたとして、韓国政府に対する国家賠償請求訴訟を起こした
2014.06.26 ●サッカーW杯で、日本は1引分け2敗となり予選C組最下位で敗退した
●8割の自治体で人口が減少し、3大都市圏の人口が全人口に占める割合が5割となり、大都市への人口集中傾向が鮮明となった
2014.06.25 ●政府は、法人減税や雇用、医療、農業の分野での規制改革を柱とする「骨太の方針」と「新成長戦略」を閣議決定した
2014.06.24 ●国民年金の13年度納付率は60.9％で財政がひっ迫、厚生年金や共済年金にもしわ寄せ
2014.06.23 ●プーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領が命じた戦闘停止と、同国情勢の安定化を目指す和平計画を支持するとの声明を発表した
2014.06.22 ●富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録されることが決定した
2014.06.21 ●政府は従軍慰安婦問題に関する河野談話の作成過程を検証した報告書を衆院予算委に提出、韓国と文言を調整し大統領も内容を了解、元慰安婦の証言の裏付け調査はしていなかったことが判明した
2014.06.20 ●韓国が、竹島沖の日本領海を含む海域での射撃訓練を通報、日本政府は抗議し中止を求めた
●オバマ大統領はイラクへ最大300人の軍事顧問の派遣を示唆、戦闘任務への関与は否定した
2014.06.19 ●イスラム武装勢力ＩＳＩSはイラク中部の製油所を攻撃し施設の大半を制圧した
●医療介護総合推進法が成立、来年8月から収入により自己負担は2割に引上げ
2014.06.18 ●政府は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を医療分野にも活用し、本人が同意すれば医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有し無駄な検査や投薬を避けられるようにする方針
2014.06.17 ●STAP細胞論文の共著者である若山教授は、「細胞の作製に使われたのは提供したマウスとは別で、STAP細胞があることを示す証拠は一つもない」と述べた
●ロシアは、ウクライナのガス代金滞納を理由に天然ガス供給を停止。欧洲向けはウクライナ経を経由しないパイプラインで供給を増加
2014.06.16 ●W杯初戦の日本はコートジボワールに1対2で敗れた
2014.06.15 ●イラク軍は、イスラム過激派ISISに対して大規模反撃を開始、イランはイラクへの軍事的支援を示唆した
2014.06.14 ●政府の経済財政諮問会議は、法人税実効税率（約35％）について、「数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した
2014.06.13 ●理研改革委員会は、構造的な欠陥を指摘し小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センターの解体・廃止を求める提言を提出した
●イラク北部でイスラム武装勢力が支配地域を拡大する中、クルド自治政府の治安部隊が油田都市キルクークを掌握
2014.06.12 ●ノバルティスファーマ元社員が、高血圧治療薬の臨床データ改ざん事件で薬事法違反により逮捕された
●中国軍の戦闘機が、東シナ海上空で自衛隊の情報収集機2機に再び異常接近、政府は中国に厳重抗議
2014.06.11 ●政府は、産業競争力会議で年金資金の運用見直し、農協改革、労働時間規制の緩和などを柱とする新たな成長戦略の骨子を決定、月末にも閣議決定へ
2014.06.10 ●政府は、混合診療を受け易くするため、医療分野の拡大、受診できる病院数の増加、手続きの緩和を柱とする「患者申出療養」を来年度にも創設する方針
●イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」が「政府の軍事行動に対する報復」としてカラチ国際空港を襲撃、空港警備員ら18人が犠牲となった
2014.06.09 ●桂宮殿下が心不全のため薨去された（享年66歳）
2014.06.08 ●ポロシェンコ氏がウクライナ第5代大統領に就任、親露派に停戦を迫る和平計画を発表
2014.06.07 ●露・ウクライナ首脳会談は、ウクライナ東部の流血の事態を停止する必要があるとの認識で一致した
2014.06.06 ●G7首脳会議は、ウクライナのポロシェンコ支持やロシアへの非難を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した
●維新の会分党に伴う議員の行き先は、橋下新党に37人、石原新党に23人、無所属2人となった
2014.06.05 ●13年人口動態統計では、出生数は最小の102万9800人、人口の自然減は23万8632人で最大となった。出生率は1.43で2年連続で上昇
●分党が決まった維新の会は、石原新党に少なくとも22人が参加することとなった
2014.06.04 ●小保方氏は、STAP細胞の主論文の撤回に同意、STAP細胞の研究は白紙戻る
●厚労省は、社保審年金部会に今後100年間の年金給付水準の見通しを提示。24年度以降0.4％程度の標準的経済成長であれば、現役世代の手取り収入の5割維持
2014.06.03 ●経団連会長に東レ会長の榊原氏が就任、中国との環境協力を進め日中関係改善の突破口とする方針を表明
●新たな成長戦略の政府骨子案では、混合診療の対象を大幅に広げる方針を明記
2014.06.02 ●アジア安保会議では、南シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに対する参加国からの批判が集中した
2014.06.01 ●国立競技場は、20年東京五輪に向け建て替えのため、56年の歴史に幕を下ろした
2014.05.31 ●安倍首相は、アジア安保会議で演説しASEAN各国の海洋監視能力強化への支援を表明、中国の一方的な資源開発を牽制し、「法の支配」も重要性を強調した
2014.05.30 ●エジプト大統領選はシシ前国防相が9割超の得票数を獲得し当選した
●北朝鮮は全面的な拉致調査を約束、日本は、対北朝鮮制裁の一部解除へ
2014.05.29 ●日本維新の会の石原、橋下共同代表は、結いの党の合流問題で溝が埋まらず、分党する考えで一致した
●日朝局長級協議が終了、今後も協議継続で一致した
2014.05.28 ●ウクライナ軍は、親露派武装集団を攻撃しドネツク州の空港を奪還、プーチン大統領は攻撃の即時停止を求めた
2014.05.27 ●ウクライナ軍は、ドネツクの空港を占拠した親露武装集団を空爆。ポロシェンコ次期大統領は、武装集団とは対話せず、「反テロ作戦」を強化すると警告した
●タイのプミポン国王は、プラユット陸軍司令官を国の全権を掌握する国家秩序評議会議長として承認、民政移行時期は不明
2014.05.26 ●サッカーのなでしこジャパンはオーストラリアを破り、アジア杯初優勝を決めた
●ウクライナ大統領選は、親EU派のポロシェンコ氏が当選、ロシアとの対話に臨む姿勢
2014.05.25 ●東シナ海公海上の日中防空識別圏が重複した空域で中国軍戦闘機が海自及び空自の情報収集機に異常接近、威嚇の狙い
2014.05.24 ●クーデターで全権を掌握したタイ軍は、インラック前首相、タクシン派の政治家や反政府デモの指導者らを拘束した
2014.05.23 ●タイ陸軍司令官は、国を早期に正常な状態に戻すためクーデターで全権を掌握したと発表、憲法を停止し、暫定内閣発足へ
●北朝鮮は、黄海のNLLの南側の韓国軍艦艇を砲撃し、韓国側も対向射撃を行ったが、双方に被害なし
2014.05.22 ●福井地裁は大飯原発の「地震想定が楽観的で安全技術や設備が脆弱」とし、再稼働差し止めの判決。関電は控訴の方針
●横浜地裁は、厚木基地の騒音訴訟で、７０億円の損害賠償と自衛隊の夜間飛行差し止めの判決。米軍機については「国の支配が及ばない」として訴えを退けた
2014.05.21 ●タイ国軍は戒厳令を発令し、タクシン元首相派と反政府派に対話による解決を促した
●中露首脳は上海で会談し、ウクライナ問題に関して「内政干渉」や「一方的制裁」への反対や「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊」への反対を表明する共同声明を発表した
2014.05.20 ●米司法省は中国人民解放軍サイバー部隊の隊員５人を原子力、鉄鋼などの米大手企業をサイバー攻撃し、企業秘密を盗んだとして起訴した。中国外務省は米国の非難は捏造であると抗議した
2014.05.19 ●サッカーなでしこジャパンが、W杯出場を決めた
2014.05.18 ●ASEAN経済協力会議に出席中の茂木経産相は中国の高商務相と会談、同商務相は経済重視を強調し、対日関係の改善への意欲を示した
2014.05.17 ●インドの総選挙で右派のインド人民党が単独過半数を獲得し国民会議派に圧勝、10年ぶりの政権交代となる
2014.05.16 ●安倍首相は、有識者会議の報告書を受け、集団的自衛権の行使の限定容認に向け政府・与党で検討していく考えを表明した
2014.05.15 ●ベトナム国内では反中デモが起こり、一部参加者が中国系企業に放火、日系企業も巻き添えに
2014.05.14 ●南シナ海パラセル諸島付近での中国船によるベトナム船の妨害行為が継続、ベトナム国内では反中感情が高まり中国系企業への投石も発生
2014.05.13 ●ウクライナ東部のドネツク州で親ロシア派が行った住民投票は、独立支持が大勢を占めた。ウクライナ暫定政府は、投票を違法と断定した
2014.05.12 ●ASEAN首脳会議は南シナ海問題を念頭に「自制と武力不行使」を求める「ネピドー宣言」を採択、中国は、南シナ海問題を「ASEAN全体の問題ではない」と反発
2014.05.11 ●ASEAN外相会合は、中越船衝突について「深刻な懸念を表明」との声明を出した
2014.05.10 ●上場企業の2割超が、アベノミクス効果により営業利益の最高益を記録した
2014.05.09 ●理研の調査委員会は、「小保方氏のSTAP論文は研究不正が明らか」とし、再調査は不要との審査結果を強調した
●トヨタは、3月期の営業利益が2.3兆円となり6年ぶりに最高益を更新した
2014.05.08 ●タイの憲法裁判所は、インラック首相が政府高官人事に不当介入したと認定し違憲判決、インラック首相は失職した
●領有権争いが続く南シナ海パラセル諸島付近で中国船がベトナム船を威嚇し衝突、負傷が発生した
2014.05.07 ●安倍首相はNATOで演説し、中国の対外姿勢や軍事動向は不透明で国際社会の懸念事項であると非難した
2014.05.06 ●日仏首脳は防衛装備品の共同開発や次世代原子炉となる「高速炉」の共同研究で正式合意した
2014.05.05 ●安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、公明党との合意形成に時間を掛ける考えを示唆した
2014.05.04 ●ウクライナ東部の親欧州派と親ロシア派の対立は南部にも拡大し、衝突により46人が死亡した
2014.05.03 ●安倍首相は、欧州各国を歴訪し、アベノミクスの着実な足取りをアピール、経済・安保両面での協力関係を強化へ
2014.05.02 ●中国公安当局は、新彊ウイグル地区での爆発はウイグル族2人の自爆テロと断定した
2014.05.01 ●電力10社の3月期決算は、原発停止による火力発電の燃料費が膨らみ、関電、北電など5社が3期連続の最終赤字となった
●習近平総書記の新彊ウイグル地区への初訪問中に駅で爆発事件が発生し、3人が死亡、79人が負傷
2014.04.30 ●オバマ大統領は、アジア4か国の歴訪を終了。中国の台頭をにらみ同盟強化を確認、アジアへの積極関与を訴えて一定の成果を挙げた
2014.04.29 ●ウクライナの緊張緩和に関する合意を履行していないとして、欧米は対露制裁を拡大、露は報復を予告
2014.04.28 ●辺野古移設の是非が争点となる沖縄県知事選の前哨戦と位置付けられた沖縄市長選は保守が勝利
2014.04.27 ●ユネスコの諮問機関イコモスは、富岡製糸場と絹産業遺産群を近代化遺産として世界文化遺産に登録するよう勧告
2014.04.26 ●イスラエルは、ファタハとハマスのパレスチナ暫定政府樹立合意を受けて、中東和平交渉の中断を決定した
2014.04.25 ●ウクライナは、行政庁舎等を占拠した親ロシア派武装集団の強制排除に着手、ロシア軍は国境付近で軍事演習を開始し威圧
2014.04.24 ●オバマ大統領が国賓として来日、日米の安保・経済面での強固な同盟関係を確認し、アジア太平洋地域の安定に主導的役割を果たすことをアピール
●トヨタ自動車は、グループの世界販売台数が前年比4.5％増の1013万台となり、世界で初めて1000万台を突破
2014.04.23 ●日米中など21か国が参加する西太平洋海軍シンポジウムで、他国艦艇に対するレーダー照射などの行為を禁じる「海上衝突回避規範」が全会一致で採択された
2014.04.22 ●13年度の貿易収支は、円安と原油・LNG輸入額18％増で13兆7488億円の赤字となった
2014.04.21 ●中国は、戦後賠償訴訟で商船三井の大型輸送船1隻を差し押さえると発表
●15歳のアマチュア、勝みなみさんが女子プロゴルフツアーの最年少優勝記録を更新
2014.04.20 ●ASEAN7か国での世論調査で、「最も信頼できる国」は日本が33％でトップ。米国は16％で2位、中国は5％、韓国は2％
2014.04.19 ●政府は、国際社会の理解を得るため捕獲頭数は210頭に半減し北大西洋での調査捕鯨継続の方針を決定
2014.04.18 ●ウクライナ情勢に係る米・露・ウクライナ・EUの4者協議は、武装集団の武装解除、占拠している施設からの即時退去を求める共同声明で合意した
●4月月例経済報告は、「消費増税に伴う駆け込み需要の反動により弱い動きもみられる」として基調判断を下方修正した
2014.04.17 ●安倍首相は、成長戦略の柱に「混合診療」の大幅な拡充を据えたいとして関係閣僚に検討を指示
●小保方氏の指導役である理研の笹井副センター長は、論文撤回は適切とし、「STAP細胞は検証する価値がある有力な仮説」と強調した
2014.04.16 ●厚労省の人口推計では、生産人口が32年ぶりに8千万人割れ、65歳以上の割合が初めて25％を超えた
2014.04.15 ●ウクライナ東部で行政施設の占拠を続ける親ロシア派勢力は退去を拒否し徹底抗戦の構え、事態収拾は困難に
●14年度の健保組合の保険料率引き上げは平均8.8％で過去最高を更新、企業負担の増加が競争力の足かせに
201404.14 ●熊本でH5型鳥インフルエンザが発生、11万2000羽を殺処分
●ウクライナは、親ロシア武装集団による東部ドネツク洲の警察署等の占拠事件を受け、軍部隊による大規模な対テロ作戦を発表した
2014.04.13 ●核兵器を保有しない12カ国による「軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合」は、世界各国の指導者に被爆地訪問を訴える「広島宣言」を採択し閉幕した
2014.04.12 ●厚労省の推計では、35年に世帯主が65歳以上が4割超に、独り暮らしは全世帯数の3分の1を上回る1845万世帯となる
●みんなの党は、渡辺前代表の後任の新代表に浅尾慶一郎氏を無投票で選出した
2014.04.11 ●中台貿易協定に反対し立法院を占拠していた学生らは、同協定監視の法案可決までは同協定の審議を先送りするとの立法院長の仲介案を受入れ、議場から退去した
2014.04.10 ●小保方氏は、理研側の論文撤回要請を拒否。STAP細胞は200回以上作製したと主張するも証拠のデータは示さず
2014.04.09 ●ウクライナ東部の州で、親ロシア派勢力が一方的に共和国創設を宣言し、緊張高まっている
●2月の国際収支は、企業が消費増税後の反動減を見込み生産を減らし始めたことから、5か月ぶりに6127億円の経常黒字となった
2014.04.08 ●日豪首脳は、豪州産牛肉の関税率引き下げ、日本車への関税撤廃などを盛り込んだEPAで大筋合意、来年初めにも発効する
●みんなの党の渡辺代表は、8億円借り入れ問題の責任を取り代表を辞任。借入金は全額返済したと表明
2014.04.07 ●日米防衛相会談でヘーゲル国防長官は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応のため米イージス艦2隻を日本に追加配備する計画を表明、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認した
2014.04.06 ●厚労省は、平均在院日数の短縮、後発医薬品の使用促進、生活習慣病予防など各都道府県の医療費適正化計画の達成で2017年度には医療費を1兆円削減できるとの試算をまとめた
2014.04.05 ●衆院選挙制度改革で、共産、社民を除く8党は、衆院議長の下で第三者機関を設置し改革議論を委ねることで合意
2014.04.04 ●函館市は、青森県大間町に建設中の原子力発電所の安全性に問題があるとして原子炉設置許可の取り消しと建設中止を求め提訴
2014.04.03 ●春の選抜高校野球は、龍谷大平安高校が悲願の初優勝
2014.04.02 ●理化学研究所は、STAP細胞の論文で捏造や改ざんがあったと認定した最終報告で、STAP細胞の存在を検証する実験を開始したと発表した
●OECDが44の国・地域で15歳男女を対象に初めてコンピューター回答方式で行った「問題解決能力」の調査で日本は平均点で3位となった
2014.04.01 ●消費税が5％から8％に引き上げられた。税率の引き上げは17年ぶり、１４年度の税収増は約５兆円の見込み
●国際司法裁判所は、日本の南極海での調査捕鯨を「科学的研究を逸脱している」として現行方式での調査捕鯨を中止する判決を言い渡した
2014.03.31 ●沖ノ鳥島で建設作業中の桟橋が転覆し、作業員5人が死亡、2人が行方不明
●羽田空港国際線の発着便数が1.5倍に増加、計23路線、1日最大77便となる
2014.03.30 ●産業競争力会議は、禁煙や運動などの健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚労省に提言した
2014.03.29 ●国交省は、少子化の影響で全国の6割以上の地域で2050年には人口が半分以下に、2割の地域は住民がゼロになるとの推計を発表した
2014.03.28 ●静岡地裁は、有罪の最重要証拠は捏造されたものと指摘し、強盗殺人罪で死刑が確定していた袴田元被告の再審開始と死刑・拘置の執行停止を決定、釈放した。検察は即時抗告の方針
2014.03.27 ●北朝鮮が国連安保理決議に違反しノドンミサイルを発射。日本政府は、局長級政府間協議を予定通り開催し直接抗議する方針
●みんなの党渡辺代表に収支報告書に記載のない8億円の借り入れが判明、政治資金規正法に抵触の可能性
2014.03.26 ●日米韓首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で意見交換し、連携強化で一致した。慰安婦や歴史認識の問題は話題にせず
2014.03.25 ●マレーシア首相は、通信衛星データの解析の結果、マレーシア航空の不明機は豪西沖に墜落したと発表した
2014.03.24 ●大阪市長選は橋下氏が再選。投票率は過去最低の23.59％、無効票は投票総数の13％に当たる6万7506票
2014.03.23 ●内閣府調査では、「景気が良くなっている」と感じている人は、前回調査より11ポイント増え22％であった
2014.03.22 ●日朝局長級協議が1年4か月ぶりに北京で開催されることが決定した
2014.03.21 ●2014年度予算が20日に成立。一般会計総額は95兆8823億円で当初予算としては過去最大となる
2014.03.20 ●クリミア南部のウクライナ海軍本部などの基地を親露系武装集団らが占拠。安倍首相は、ロシアのクリミア編入を非難し対露制裁の検討を表明した
2014.03.19 ●プーチン大統領は、クリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアに編入すると発表、編入に関する条約に署名した
●公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で6年ぶりに上昇。全国平均でも下落率は、4年連続で縮小した
2014.03.18 ●クリミア自治共和国の住民投票は賛成が96％を超えロシアへの編入が確定、プーチン大統領は同共和国を主権国家と認める大統領令に署名。EUは米国と協調し、資産凍結等の制裁強化を決定した
2014.03.17 ●ソチ・パラリンピックが閉幕。日本はメダル6個を獲得した
2014.03.16 ●横田夫妻は、拉致被害者の横田めぐみさんの娘やひ孫とウランバートルで面会したことが判明
2014.03.15 ●理研は内部調査の中間報告で小保片氏らのSTAP細胞の論文の一部に改ざんや流用を認めたが、研究不正にあたるか否かは継続調査が必要とした
●安倍首相は国会答弁で「河野の談話」の継承を明言。朴大統領は前向きな評価
2014.03.14 ●警視庁は、東芝の「NAND型フラッシュメモリー」の研究データを不正に韓国SK社に提供した技術者を逮捕。東芝は韓国SK社に対し1000億円の損害賠償を求め提訴
2014.03.13 ●EUの欧州理事会は、ロシアによるクリミア自治共和国の編入は国際法に違反し、すべての国家の統一性、主権、法秩序に重大な影響を及ぼすとし、住民投票の結果を拒否するG7首脳連名の声明を発表
●14年春闘は、政府の賃上げ要請に応えて自動車や電機の大手が6年ぶりのベア回答を行った
2014.03.12 ●クリミア自治共和国議会は、ウクライナからの独立宣言を採択しロシアへ編入を加速。ウクライナ議会は同自治共和国の解散手続きを進める決議を採択した
2014.03.11 ●東日本大震災から3年の節目に安倍首相は、来年3月までに復興住宅1万戸を完成させ、復興を実感できる1年にするとの決意を表明
●東日本大震災から3年、死者は1万5884人、行方不明者2633人、災害関連死は3千人以上、避難生活は約26万7千人
2014.03.10 ●大震災から3年を機に全国約2万社を対象に行った事業継続計画（BCP)の調査で「策定」は計14.1％、大企業は38.2％、中小は12.3％で政府目標にほど遠いことが判明
2014.03.09 ●対露制裁強化について、経済で相互依存のEU内では対抗措置に警戒し、賛否が分かれる
●マレーシア北方で消息不明となったマレーシア航空機は、不正旅券で2人が搭乗したことが判明、FBIはテロの疑いも否定せず
2014.03.08 ●ソチ・パラリンピックは、45か国から約540人の選手が参加して開幕
2014.03.07 ●京大iPS細胞研究所はパーキンソン病の治療に必要な細胞を安全に作る技術を確立、16年にも臨床研究を開始へ
●米国はウクライナの主権や領土の一体性を脅かす人物・団体に対する米国内の資産凍結や入国制限の制裁を発動。クリミアの議会は、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票の前倒しを決定
2014.03.06 ●ウクライナ情勢を巡って米露外相が直接協議、EUは1.5兆円規模の包括支援策を発表した
2014.03.05 ●ロシア軍は、クリミア半島を掌握。プーチン大統領は、現時点での大規模な軍事行動を否定、欧米諸国の結束を試す展開
2014.03.04 ●日朝政府は、日朝赤十字会談に合わせ課長級による非公式の政府間協議を行い、日本人拉致問題や核、ミサイル問題などで意見交換
2014.03.03 ●ロシアは、クリミア半島南部を占拠し米の撤退要請を拒否、米はロシアの在外資産凍結等の制裁も検討
2014.03.02 ●ロシア議会はは、ウクライナへの軍事介入を承認、欧米諸国の反発は必至
2014.03.01 ●仮想通貨ビットコインの大手取引サイトは、約114億円の預り金が消失し破綻、民事再生法の適用を申請した
2014.02.28 ●ウクライナは反ヤヌコビッチ勢力の連立政権が発足。南部のクリミア自治共和国では、ロシアへの併合を求める親露住民が対立
2014.02.27 ●戦時中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族ら37人が日本コークスと三菱マテリアルに対し謝罪と損害賠償を求める訴状を人民法院に提出した
2014.02.26 ●ＴＰＰ閣僚会合は関税撤廃などで合意に至らず、次回日程も未定で長期化は必至の情勢となった
2014.02.25 ●ウクライナは、解任したヤヌコビッチ大統領に対し大量虐殺の容疑で逮捕状を取り行方を捜索
2014.02.24 ●ソチ五輪閉幕。日本は冬季史上2番目となる計8個のメダルを獲得
●Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は、「今後5年間でＧＤＰを2％以上引き上げる」目標を盛り込んだ共同声明を採択
2014.02.23 ●ウクライナはデモ隊が首都を掌握、議会はヤヌコビッチ大統領を解任、国家分裂の可能性も
2014.02.22 ●今月の記録的な大雪による保険金の支払いが損保大手3グループの合計で600億円規模に上った
2014.02.21 ●ウクライナの反政権デモ隊と警官隊が衝突し多数の死傷者が発生。大統領と野党勢力の「停戦合意」は白紙に戻りＥＵは資産凍結などの制裁措置で合意
2014.02.20 ●スノーボード女子パラレル大回転で竹内智香選手が銀メダルを獲得した
2014.02.19 ●日銀は、低利融資の延長・拡充を決定、市場は好感し450円の株高に
2014.02.18 ●国連調査委は、北朝鮮による拉致は国家政策に基づく組織的な人権侵害が裏付けられたとする最終報告書を公表し、北朝鮮指導部の個人責任を追及するため国際刑事裁判所への付託を勧告した
●バリ島沖で行方不明になった日本人女性ダイバー7人のうち5人が4日ぶりに救助された
2014.02.17 ●41歳葛西選手がジャンプＬＨで銀メダルを獲得、7度目の五輪で個人種目初のメダルに輝いた
2014.02.16 ●フィギュアスケートの羽生選手が、フィギュアスケート日本男子初の金メダルに輝いた
●東北から関東甲信にかけて記録的な大雪となり10人が死亡、鉄道のダイヤが乱れ約108万人に影響
2014.02.15 ●経産省は、太陽光発電の認定を受けたのに運転を始めようとしない計672件の事業について認定取り消しの手続き開始を正式発表
2014.02.14 ●英国の主要3党は、スコットランドの住民投票で「独立」が決まった場合は英通貨ポンドの流通を認めない方針を確認した
2014.02.13 ●14年度診療報酬改定は初・再診料の引き上げで400億円の増額改定。一方、不必要な入院を減らし在宅医療の充実を促す方針を盛り込んだ
2014.02.12 ●中台初の公式閣僚級会談が開催され、恒常的な連絡ルートの構築で合意した
●スノーボードハーフパイプで、日本の平野と平岡が銀・銅メダルをそれぞれ獲得した
2014.02.11 ●スイスは国民投票でEU加盟国からの移民を制限することを僅差で承認。EUとの関係悪化が懸念される
2014.02.10 ●東京都知事選は舛添要一氏が「原発ゼロ」を訴えた細川氏や宇都宮氏に圧勝した
2014.02.09 ●安倍首相は、ソチ五輪開会式に出席、プーチン大統領と会談し今秋の訪日で合意した
●東京都心では積雪が27センチに達し45年ぶりの記録的な大雪となった
2014.02.08 ●G20は資産隠しや課税逃れを防ぐため、海外銀行口座情報を得やすくする新たな仕組み作りで合意、15年末までの導入を目指す
2014.02.07 ●消費増税による景気の落ち込みを防ぐ経済対策を中心とした13年度補正予算が成立した
2014.02.06 ●生活支援ロボットの国際安全規格に日本案が採用された。生活支援ロボットの開発や普及、海外展開に弾みがつく
2014.02.05 ●4日の東京株式市場は、米経済への先行き懸念から大幅に下落し、終値は前日比約610円安の1万4008円、円は一時1ドル＝100円台になった
2014.02.04 ●北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で東京地検特捜部と公取委は強制捜査を開始した
2014.02.03 ●ローザンヌ国際バレエコンクールで日本の高校生が1・2位となった
2014.02.02 ●橋下大阪市長は、都構想実現への進展がないため、民意を問うための出直し選挙を表明した
2014.02.01 ●新興国市場の先行き不安でNY株が149ドル安に、外為市場は、円が上昇し一時1ドル＝101円台に
2014.01.31 ●米FRBは、米経済の回復が強まったと判断し量的緩和の縮小を決定した。
2014.01.30 ●理科学研究所チームが、細胞に刺激を与え「初期化」して「万能細胞」を作る新手法（STAP細胞）を発見、iPS細胞よりもがん化のリスクが低い
2014.01.29 ●厚労省は、消費増税に伴う診療費の引上げについて、医科は初診料を120円、再診料を30円、歯科は初診料を160円、再診料を30円引き上げる案を固めた。上げ幅が税の引き上げ幅の3％を超え4％であることから健保組合などの反発が必至
2014.01.28 ●27日の東京株式市場は新興国経済の先行き不安で前週末比約385円安と約2か月前の水準に落ち込んだ。値下がり銘柄は全体の98％、円相場は海外で1ドル＝101円台まで上昇した
2014.01.27 ●タイ総選挙の期日前投票を反政府デモ隊が妨害し、各地で投票が中止に追い込まれた
2014.01.26 ●安倍首相は、インドを訪問し地下鉄整備などのための円借款約2089億円を表明した
2014.01.25 ●東京五輪組織委員会が発足。会長には森喜朗元首相、事務総長には武藤敏郎元財務官が就任した
2014.01.24 ●東京都知事選挙が告示され16人が立候補。五輪・原発・首都防災などで論戦
2014.01.23 ●田中将大投手はヤンキースとの7年総額約161億円での契約に合意した
●黒田日銀総裁は「2％のインフレ目標」の達成に自信を表明、追加緩和には慎重姿勢を示した
2014.01.22 ●国交省はJR北海道に監督命令、解任命令を通知。同社は、脱線事故を巡る改ざんに関与した社員や役員75人を処分、うち5人を懲戒解雇した
●タイ政府は、反政府デモに対する治安確保のためバンコクなどを対象に非常事態宣言を発出した
2014.01.21 ●イランは核縮小の合意に基づき濃縮度20％ウランの生産を停止。米欧は経済制裁の一部緩和に着手
2014.01.20 ●名護市長選は、辺野古移設反対派の現職が再選された。政府は、市長選の結果にかかわらず、着工に向けた調査などを進める方針
2014.01.19 ●中国は国産空母の建造に着手、将来的に4隻の空母を保有する計画
2014.01.18 ●オバマ大統領は、テロ防止にむけた通話記録の収集を見直す改革案を表明した
2014.01.17 ●日銀の1月の地域経済報告では、企業収益の改善で雇用や所得が好転し、個人消費の伸びにつながったことを背景に全国9地域すべてに「回復」の表現を盛り込んだ
2014.01.16 ●広島県阿多田島沖で海自輸送艦と釣り船が衝突、釣り船の船長と釣り客1名が死亡
●政府は、東電の新再建計画を認定、希望退職1000人規模の募集や外部企業との提携により3年間で集中改革。柏崎刈羽原発の再稼働や福島原発の汚染水処理問題など課題山積
2014.01.15 ●厚労省は消費増税に伴い、医療機関の負担緩和策として初診料を120円、再診料を30円引き上げる方針を中医協に提示
2014.01.14 ●タイの反政府デモ隊は11万人が参加、主要交差点など占拠し首都封鎖を開始した
2014.01.13 ●安倍内閣の支持率は、前回調査より7ポイント上昇し62％に回復、経済政策や普天間問題の進展を評価
2014.01.12 ●日本とインドは共同で、インドに進出する日系企業を対象とする運用規模300～400億円の投資ファンドを14年中に設立し、インド進出を支援
2014.01.11 ●安倍首相がアフリカ訪問、モザンビークの資源開発を支援、5年間で700億円のODAを行うことで合意
2014.01.10 ●中国の2013年の自動車新車販売台数は、前年比13.9％増の2189万台となり、初めて2000万台を突破。日系車の販売台数も12年の日中関係悪化に伴う落ち込みから回復した
2014.01.09 ●厚労省は、医薬品、医療機器開発の中核病院の認定制度を14年以降に導入し、医師主導で患者の少ない難病などの治療法開発を促進
2014.01.08 ●国家安全保障局が発足、情報一元化へ省庁の縦割りを排除し政治主導の外交・安保政策の実現を目指す
2014.01.07 ●安倍首相は年頭記者会見でデフレ脱却に全力を上げる決意を表明、更に企業収益改善と賃金上昇により景気回復を目指す考えを強調した
2014.01.06 ●森記念財団は20年の東京五輪に関し、雇用創出は121万人と試算。経済波及効果は20兆円規模でGDPを0.3％押し上げると予測
2014.01.05 ●厚労省は、パート労働者も正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金など待遇面を正社員と同待遇にするよう法改正の方針
2014.01.04 ●経済環境の好転で事業拡大の動きが中小企業にも広がり、銀行の国内向け貸出しが27か月連続で増大
2014.01.03 ●米国務省は、安倍首相に続く新藤総務相の靖国神社参拝に不快感を表明した
2014.01.02 ●NISAの口座数は400万件を突破、個人の間で投資意欲が高まる
2014.01.01 ●厚労省の年間推計では、13年の人口自然減は過去最大の24万人4千人と判明した