2013.12.31 ●ロシア南部のソチ周辺でテロ事件が頻発し冬季五輪への不安が高まる
2013.12.30 ●13年の投資分配金は株高が追い風となり過去最高の約5兆円に
2013.12.29 ●政府はアフリカへの資金援助を拡充し円借款の上限を20億ドルに倍増、日系企業のアフリカ進出を促す
2013.12.28 ●沖縄県の仲井真知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、政府が申請していた埋め立てを承認した
2013.12.27 ●安倍首相は靖国神社を参拝。中韓は強く反発、米国も「緊張を悪化させる行動に失望した」との声明を発表
2013.12.26 ●中国「百度」製の日本語入力ソフトは、入力文字情報がすべて同社のサーバーに送信されることが判明、内閣情報セキュリティセンターや文科省は中央省庁、大学、研究機関などに使用停止を呼びかけた
2013.12.25 ●政府は一般会計予算が95兆8823億円の14年度予算案を閣議決定。新発国債は41兆2500億円で債務残高はGDPの2.4倍
2013.12.24 ●政府は、南スーダンPKO参加の韓国軍に対し国連の要請により陸自の弾薬1万発を武器輸出3原則の例外として無償提供することを決定、弾薬は国連を通じて現地の韓国軍に提供された
2013.12.23 ●政府は、医療分野の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」（日本版NIH）を15年4月の設立方針を決めた
2013.12.22 ●政府は、14年度の経済見通しでGDPの成長率を前年度比1.4％とし5年連続のプラス成長を見込んだ
2013.12.21 ●政府は、14年診療報酬改定について全体で0.1％のプラス改定を決定、消費増税対応分を除くと実質的にはマイナス1.26％となる
2013.12.20 ●猪瀬知事が辞職表明、2月上旬にも選挙へ
2013.12.19 ●FRBは、雇用情勢の改善などを踏まえ、来月から買い入れ規模を850億ドルから750億ドルに減らし、量的緩和を縮小することを決定した
2013.12.18 ●政府は、新たな防衛計画の大綱と中期防を閣議決定。中国を念頭に陸海空の一体運用を重視し統合機動力を強化
2013.12.17 ●政府は、来年度予算案の一般会計総額を96兆円規模とすることで調整、先端医療の開発など成長分野に重点配分へ
2013.12.16 ●中国の月面無人探査機が活動を開始した
2013.12.15 ●ASEAN10か国の特別首脳会議は共同声明で、中国の防空識別圏設定を念頭に公海上空の「飛行の自由」」と民間航空機の安全確保への協力強化を明記した
2013.12.14 ●日・ASEANのEPA交渉で、難航していた「投資」と「サービス」の2分野について、ほぼ合意に達した
2013.12.13 ●13年の世相を表す今年の漢字に「輪」が選ばれた。東京五輪や台風災害、東日本大震災への支援の輪が広がったことが主な理由
2013.12.12 ●年間の来日外国人旅行客数が、初めて政府目標の1000万人を突破することが確実となった。円安や東南アジアのビザ緩和が後押し
●最高裁は、性別変更した男性を人工授精で誕生した子の実父と認定する決定を行った
2013.12.11 ●自公両党は、14年与党税制改正大綱に軽減税率の導入を明記し、軽自動車税は新車購入者に増税、自動車取得税は引き下げる方針
●TPP交渉は、関税撤廃など多くの分野で合意できず越年、来年1月に再会合
2013.12.10 ●みんなの党の江田前幹事長ら衆参両院議員14人が離党届を提出、年内に新党を結成する方針を表明した
●北朝鮮は、張成沢国防委員会副委員長がすべての役職を解任され連行される写真を放映した
2013.12.09 ●韓国が防空識別圏を拡大、一部が日中の防空識別圏と重複するが圏内の飛行の自由は尊重
2013.12.08 ●ＪリーグＪ1は、広島が最終戦で鹿島に快勝、首位だった横浜が川崎に敗れたために、2年連続の優勝を決めた
2013.12.07 ●警察庁は、ストーカー被害の凶悪事件化を受け、加害者への「警告」優先から加害者の「逮捕」、被害者の「保護」最優先に転換することを決めた
2013.12.06 ●特定秘密保護法案は、自公両党の賛成多数で参院で可決、成立した
●アパルトヘイト政策と闘い、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ元大統領が死去（95歳）
2013.12.05 ●ユネスコは、和食が自然尊重の精神に関連していることを認め無形遺産に登録することを決めた
2013.12.04 ●バイデン副大統領と安倍首相は、中国の東シナ海防空識別圏について「黙認せず」日米が緊密に連携して対応することで合意した
●厚労省は診療報酬の改定で高コストの病床を減らし、医療費の抑制につなげるため重症病床の削減し、不足気味の慢性病患者向け病床への移行を促す
2013.12.03 ●中国は、月探査衛星の打ち上げに成功。日米は軍事応用を警戒
2013.12.02 ●ゴルフの松山英樹プロは、今季4勝目で獲得賞金が2億円を突破。史上初のプロ1年目での賞金王に輝いた
2013.12.01 ●タイの反政府デモ隊は、電信電話公社なども占拠、首相府やほぼすべての省庁を制圧かに置くと宣言。インラック首相は平和解決の姿勢を改めて強調する一方、軍も警備に加わるよう要請した
2013.11.30 ●韓国は、ＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入ることを表明した
2013.11.29 ●今年7月の参院選について、広島高裁岡山支部は、最高裁の考え方を踏襲せず、参院選では初となる「違憲・無効」の判断を下した
2013.11.28 ●国家安全保障会議（日本版NSC）設置法が成立、各省庁の情報を集約し調整の取れた対策を打ち出す外交・安全保障政策の司令塔機能が始動へ
●中国の東シナ海防空識別圏設定の問題について、日米政府はこれを認めず毅然とした対応を取ることで一致した
2013.11.27 ●特定秘密保護法案は自公みの賛成により衆院を通過、参院に送られた
●HIV感染者が献血した血液が赤十字社の検査をすり抜け、患者2人に輸血された問題で、うち1人がHIVに感染していたことが判明、HIV検査目的の献血が問題に
2013.11.26 ●安倍首相は、中国の東シナ海防空識別圏設定について、米国と連携しながら国際社会に訴え中国の軍事力を背景とした現状変更の試みに対応すると強調
2013.11.25 ●イランと安保理常任理事国にドイツを加えた6か国は、イランが濃縮度20％ウランの生産を停止する措置で合意、欧米は経済制裁の一部を解除する
2013.11.24 ●中国が、東シナ海に尖閣諸島上空を含む防空識別圏を設定、日本政府は中国に抗議。米政府も中国に「強い懸念」を伝達した
2013.11.23 ●猪瀬東京都知事が「徳洲会」側から5000万円を受領していたことが判明、特捜部は実態解明に
2013.11.22 ●NY株式市場は、米雇用指標の改善を好感し終値で初めて1万6千ドルの大台に乗せた
2013.11.21 ●昨年12月の衆院小選挙区選の無効を求めた16件の上告審で、最高裁は、格差是正に向けた国会の取り組みを「一定の前進」と評価して区割りを「違憲状態」とする統一判断を示し、選挙無効の請求は棄却した
●小笠原の西之島付近の海域で海底噴火により新島が出現した
2013.11.20 ●レバノンのイラン大使館で大規模の爆発があり23人が死亡。シリアのアサド政権を支援するシーア派大国イランに対するスンニー派武装勢力が犯行声明
2013.11.19 ●福島原発4号機の使用済み核燃料の取り出しを開始、最長40年に及ぶ廃炉工程は新たな段階に入った
2013.11.18 ●自衛隊の国際緊急援助隊は、セブ島での本格的な医療活動を開始。現地支援活動のため海自補給艦等も出発し過去最大となる約1180人の自衛隊員を比に派遣する
2013.11.17 ●安倍首相は、カンボジアを訪問し、カンボジアとの安保対話推進やカンボジアのPKO要員の育成協力で合意した
2013.11.16 ●故ケネディ大統領の長女で初の女性駐日米大使となるキャロライン・ケネディ大使が到着
2013.11.15 ●宮内庁は、天皇皇后両陛下のご意向を反映し、両陛下の葬儀は土葬を改め400年ぶりに火葬とし、陵は規模を縮小して整備することを発表した
●11年度の国民医療費は前年度比3.1％増の38兆5850億円。1人当りの医療費は同3.3％増の30万1900円で、いずれも5年連続で最高を更新した
2013.11.14 ●大手企業の冬のボーナスの平均は、2年ぶりに増加し昨冬より5.79％増の約82万２千円。バブル期に次ぐ伸び率となった
2013.11.13 ●「徳洲会」の公職選挙法違反で、東京地検特捜部は徳田虎雄容疑者の娘2人とグループ幹部4人を逮捕。徳田毅議員は自民党を離党した
●福岡高裁が開門を命じた諫早湾の堤防排水門開門調査の差し止め請求で、長崎地裁は差し止めを認める仮処分を命じた
2013.11.12 ●台風30号による比中部の被害状況の把握が難航、日中米なども支援に乗り出したが、現地では暴徒化した市民による略奪行為が発生
2013.11.11 ●ウラン濃縮活動の制限を見返りに経済制裁を緩和するイランと欧米6カ国の核協議は合意に至らなかった
2013.11.10 ●台風30号による比レイテ島の被害は死者1万人に上る恐れがあると地元警察が発表した
2013.11.09 ●政府は、中国を念頭に置いた島しょ防衛の強化で水陸両用部隊の拡充などを想定、防衛計画の大綱で陸自の定員を初めて増員する
2013.11.08 ●4回目の宇宙滞在となる若田光一さんでＩＳＳに無事到着、6か月の滞在で最後の2か月は日本人初の船長を務める
●欧州中銀は、デフレ懸念からユーロ圏17か国の政策金利を0.5％から0.25％に引き下げた
2013.11.07 ●中国山西省の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が発生、3中総会前の習政権に新たな打撃となった
2013.11.06 ●政府は市販薬のネット販売について、副作用の高い「劇薬」5品目はネット販売を禁止。医療用から切り替え間もない23品目については市販後3年をメドにネット販売を可能にする方針。薬事法改正案は今国会に提出
2013.11.05 ●デモ隊殺害扇動の罪に問われたエジプトのモルシ前大統領の初公判は、混乱のため開廷後中止され、1月に延期された
2013.11.04 ●日本シリーズは、楽天が4勝3敗で巨人を下し、創設9年目で初の日本一に輝いた
2013.11.03 ●厚労省は、在宅医療・介護の充実に向け、14年度から「機能強化型訪問看護ステーション」を作る方針を固めた
2013.11.02 ●日露初の外務・防衛閣僚会議が開催され、北朝鮮の核・ミサイル開発に協力して対応することや北方領土に関する次官級会議の開催で合意した
2013.11.01 ●化学兵器禁止機関（OPCW)は、シリア政府が申告した化学兵器製造施設の破壊を完了し使用不能にしたと発表。今後の焦点は1000トンを超える化学兵器の廃棄計画策定となる
●上場企業の13年9月中間決算では、円安・株高を背景に輸出、消費が好調で最高益を更新する企業が相次いだ
●山本太郎参院議員が、園遊会で天皇陛下に福島原発に関する手紙を直接手渡し、天皇の政治利用との批判続出
2013.10.31 ●天安門前の自動車突入・炎上事件で、公安当局は、テロと断定し、ウイグル族とみられる容疑者5人を拘束した
●プロ野球読売巨人軍で「打撃の神様」と呼ばれ、監督として日本シリーズ9連覇を成し遂げた川上哲治さんが死去した
2013.10.30 ●北京公安当局は、天安門前の車の突入、炎上事件でウイグル独立派の関与を焦点に捜査
2013.10.29 ●暴力団組員への融資問題で、みずほ銀行は現役役員とOBを合わせた54人の処分を発表、再発防止策を金融庁に提出し社外取締役の導入などコンプライアンス態勢を強化する姿勢を示した
●阪急阪神ホテルズの食材偽装問題で、出崎社長が謝罪し辞任を表明した
2013.10.28 ●安倍首相は、自衛隊観閲式で「最善の安保政策を追及し、国家安全保障会議の設置や集団安全保障に関する事項も含め、安全保障の法的基盤の検討を進める」と表明した
2013.10.27 ●外国の政府や金融機関・企業が日本での資金調達を拡大、円建てで発行する債券は13年上期で前年同期比の約5割増となった
2013.10.26 ●政府・与党は、TPPの妥結をにらんで農政を抜本的に転換し、大規模農家や農業法人が自由にコメを作れるよう10年以内にコメの減反政策を廃止する検討に入った
2013.10.25 ●大阪地裁は、在韓被爆者への医療費支給を初めて認める判断を下し、国家賠償請求は棄却した
2013.10.24 ●上場企業の13年4～9月期の増益幅が拡大、マツダは前年同期の6倍強の700億円、東芝は約5割増の1500億円に、製造業の景況感回復は消費も刺激し内需型企業も増益に
2013.10.23 ●国連で過去最多の125カ国が参加して発表された「核兵器の不使用を訴える共同声明」に日本が初めて賛同、声明には核保有国は参加せず、法的拘束力もない
●文科省は20年度を目途に、小学校の英語教育の開始を5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式教科にする方針を決定
2013.10.22 ●製薬業界から12年度に国内の医師や医療機関に提供された資金総額は国の医療分野の研究開発予算の2.7倍に当たる4700億円超と判明、研究データ改ざん問題など産学の不透明な関係も指摘されている
●中国のPM2.5の濃度が東北部の複数の地点で観測上限を超える深刻な事態となった
2013.10.21 ●台風26号による土石流の襲われた伊豆大島は、大雨による避難勧告や台風27号の接近に伴い住民は島外へ続々と避難
2013.10.20 ●全国各地の公共事業は、震災の復興事業や民間の景気回復の影響で建設資材の高騰や人手不足により業者が敬遠、入札が成立しない事例が続出
2013.10.19 ●「国家戦略特区」の検討方針は20年東京五輪を全面に東京や大阪の国際化を推進、雇用・医療は後退が目立った
2013.10.18 ●米議会上下両院は、国債発行を認める暫定措置や暫定予算の編成を認める法案を可決、債務不履行を回避し、政府機関の閉鎖が解除された
2013.10.17 ●台風26号による豪雨で土砂崩れに見舞われた伊豆大島は、死者17人、43人が安否不明。3時間の雨量は国内統計史上2番目の335ミリを観測、避難勧告は出ていなかった
2013.10.16 ●第185臨時国会召集、安倍首相は所信表明演説で今後3年間で税制・予算・金融・規制緩和をすすめる「集中投資促進期間」とすることを表明した
2013.10.15 ●中国人民銀行の外貨準備高は約360兆円となり世界最大、日本の約2.9倍となった
2013.10.14 ●12年度の体力・運動能力調査では、70歳代の体力は過去最高であった
2013.10.13 ●政府は尖閣諸島や竹島などの固有の領土に関し、ネット動画での発信を強化し11言語で日本の立場を主張へ
2013.10.12 ●13年のノーベル平和賞は化学兵器の廃棄に広範囲にわたる努力を行った化学兵器禁止機関の受賞が決定した
2013.10.11 ●「水銀に関する水俣条約」が採択され、水銀が使われている製品の製造・輸出入は20年以降原則禁止となる
2013.10.10 ●安倍首相とASEAN首脳は、南シナ海を巡る領有権争いについて、国際法に基づいた平和的な解決を目指すべきとの認識で一致した
2013.10.09 ●ヒッグス粒子の存在を予想したヒッグス博士とアングレール博士の13年ノーベル物理学賞受賞が決定した
●OECD24か国の国際成人力調査で日本は読解力と数的思考力で1位、ITを活用した問題解決能力は平均並みの10位だった
2013.10.08 ●日航は、Ｂ777の後継機種としてエアバスＡ350を最大56機購入する契約を結んだ。機体の多様化でリスク分散を図る狙い
2013.10.07 ●読売調査では、消費税率の引き上げを「評価する」は53％で、「評価しない」の41％を上回った。「賃上げにつながらない」の回答は67％
2013.10.06 ●体操の白井選手は世界体操選手権のゆかで初優勝、17歳の金メダリストは世界選手権を裕治手日本人初
2013.10.05 ●米政府は、財政問題を巡る対応のためオバマ大統領のＡＰＥＣ首脳会議、ＴＰＰ首脳会議への欠席を発表、「アジア重視政策」への大きな打撃
2013.10.04 ●日米安保協議委は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に防衛協力の指針を14年までに見直すことで合意、サイバー攻撃対応での協力拡大や沖縄の基地負担軽減も確認した
2013.10.03 ●伊勢神宮で20年に1度ご神体を移す62回目の式年遷宮の遷御の儀が行われた
2013.10.02 ●政府は消費税率を14年4月から現行の5％から8％に引き上げることを決定、安倍首相は、経済再生と財政健全化の両立は可能と表明した
●米政府は、14年度暫定予算が与野党の対立で成立せず、国民生活に必要不可欠な業務を除き政府機関を一部閉鎖した
2013.10.01 ●東京地裁は、書籍をスキャナーで読み取って電子化する「自炊」代行業は著作権法に違反するとして浅田次郎氏らの訴えを認め、2業者に事業の禁止と計140万円の損害賠償を命じた
2013.09.30 ●「大阪都構想」の是非を争点とする堺市長選は、都構想に反対する現職が都制移行を目指す維新の会の代表を破り当選、堺市の都構想不参加は確定的となった
2013.09.29 ●国連安保理はシリアの化学兵器廃棄計画に法的拘束力を加える決議を採択、ただし、制裁や武力行使には新たな決議を必要とする
2013.09.28 ●国連は、人為的な要因で温暖化が進んでおり、世界各地で熱波や豪雨、竜巻などの「極端な気象」が頻発していると警告。今世紀末には平均気温が最大4.8度上昇すると予測する報告書を公表した
2013.09.27 ●パ・リーグは、楽天が球団創設9シーズン目で初優勝を決めた
●新潟県は住民の安全対策について協議を続けることなどを条件に柏崎刈羽原発の再稼働申請を承認した
2013.09.26 ●厚労省は、社保審に介護保険の自己負担割合について一律1割を見直し、一定以上の所得者は2割に上げる案を示した
2013.09.25 ●オバマ大統領は、国連総会でシリアの化学兵器廃棄や内戦終結を進める決意を表明、中東和平やイラン核問題の解決にも意欲を示した
2013.09.24 ●ドイツ連邦議会選挙で、メルケル首相のキリスト教・社会同盟が大勝し、第2党の中道左派・社会民主党との連立交渉開始を打診した
2013.09.23 ●特別保安監査で、JR北海道が基準値を超えたレール幅の広がりなど97件を放置していたことが判明した
●収賄、横領、職権乱用の罪に問われた元重慶市共産党書記の薄被告に無期懲役の判決が言い渡された
●読売巨人軍は、2年連続35回目のセ・リーグ優勝を決めた
2013.09.22 ●アマゾンは一般用医薬品の販売を開始。4000品目を即日配送
2013.09.21 ●安倍首相、麻生財務相及び甘利経済再生相は、消費税引上げに合わせて実施する5兆円規模の経済対策について合意したが、法人税実効税率の引き下げについては結論を持ち越した
2013.09.20 ●安倍首相は福島第一原発を視察し、運転を停止している5、6号機に廃炉、1～4号機の廃炉に向けた資金の確保、期限を区切った汚染水の浄化を東電に要請した
●東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地の基準地価は5年ぶりに上昇、全国的に地価下げ止まり傾向が継続
2013.09.19 ●TPP交渉では、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加12か国が合意したことが判明、中国をけん制する狙いも
2013.09.18 ●NISAの口座開設予約が200万件を超え、個人投資家の投資意欲が回復の兆し
2013.09.17 ●台風18号は本州を縦断し、近畿地方を中心に河川の氾濫や土砂災害などの大きな被害をもたらした。気象庁は、京都、滋賀、福井を対象に初めて大雨特別警報を発出した
2013.09.16 ●ヤクルトのバレンティン外野手は、56・57号の本塁打を放ち、49年ぶりにプロ野球新記録を樹立した
2013.09.15 ●JAXAは観測衛星「スプリントA」を搭載した新型ロケット「イプシロン」の打上げに成功した
●米露はシリアのアサド政権に化学兵器の申告を1週間以内に行うことを義務付けることで合意、14年前半の完全廃棄を目指す
2013.09.14 ●楽天　田中将大投手は、シーズン21連勝のプロ野球新記録を達成した
2013.09.13 ●安倍首相は来年4月に消費税を5％から8％に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため5兆円規模の経済対策を指示した
2013.09.12 ●オバマ大統領は、シリアの化学兵器を国際管理下に置き廃棄するロシアの提案を支持し、軍事攻撃を見送ると発表した
2013.09.11 ●12年度の医療費総額は38兆4千億円に上り、2000年度以来の最高額を10年連続で更新、国民1人当りの医療費は30.1万円となった
2013.09.10 ●中国は、尖閣諸島の日本国有化1年に合わせ周辺海空域で爆撃機や無人機の飛行などの示威行動を活発化
●日経平均株価は、2020年五輪の東京開催決定を好感し前週末比約344円高と約1カ月ぶりに1万4千円台を回復した
2013.09.09 ●2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市はイスタンブールとの決戦投票で東京に決定した
2013.09.08 ●オーストラリア総選挙は野党・保守連合が労働党を破り、6年ぶりに政権を奪還した
2013.09.07 ●米仏加豪日など11か国は「シリアのアサド政権が化学兵器を使った根拠があり、犯罪を行った者は責任を負わねばならない」との共同声明を発表した
●アニメーション映画の宮崎駿監督は映画製作の第一線からの引退を表明した
2013.09.06 ●日米首脳は、化学兵器使用を巡るシリア情勢に対する緊密な連携、TPP交渉の年内妥結の方針を確認した
2013.09.05 ●最高裁大法廷は婚外子の相続差別を違憲と判断、政府は民法改正案を臨時国会に提出へ
2013.09.04 ●政府は、福島原発の放射能汚染水対策に約470億円の国費を投じ政府主導で解決する方針を決定した
●気象庁は、3日、埼玉、千葉県で甚大な被害をもたらした竜巻は国際的尺度で4番目に強い「F2]（風速50～69m）だったと発表した
2013.09.03 ●原子力規制委は、大飯原発の断層について「活断層ではない」との見解で一致、安全審査を再開へ
2013.09.02 ●オバマ大統領はシリア攻撃を決断し、議会に承認を求めると表明した
2013.09.01 ●米政府は、シリアの化学兵器使用についての情報機関の報告書を公表、シリア政府軍が神経ガスを使い1429人を殺害したと高い確信があると評価
2013.08.31 ●英国は、シリア軍事介入議案を下院が反対多数で否決、キャメロン首相は軍事介入を断念した
2013.08.30 ●IAEAは北朝鮮が黒鉛炉再稼働準備を行い、イランはウラン濃縮施設を増強しているとの報告書を理事国に配布した
2013.08.29 ●13年3月末の日本の人口は前年比約26万6000人減の1億2639万3679人で4年連続の減少。生産人口が8000万人を割り、65歳以上が3000万人を突破し全体の24.4％に達した
2013.08.28 ●米国は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いと判断し、英仏などと軍事介入に向け協議、軍や政府機関への限定的な攻撃を検討
●4年ぶりに全員参加方式が復活した学力テストは全国平均と成績下位の自治体の格差が縮小し、基礎的な学力の改善傾向がみられた
2013.08.27 ●シリアの化学兵器使用疑惑を巡り国連調査団が調査活動を開始、調査団の車列が銃撃を受けたが調査は継続
2013.08.26 ●日本郵便は、高齢者世帯の安否確認や買い物代行などの生活支援サービス事業を10月から6都道府県の一部地域で先行的に開始、15年4月の全国展開を目指す
2013.08.25 ●「国境なき医師団」はシリアのアサド政権軍による毒ガス攻撃について、神経ガスの症状を抱える住民約3600人が治療を受け、このうち355人が死亡したと発表した
2013.08.24 ●TPP交渉の閣僚会合は年内妥結に向け交渉を推進させる共同声明を発表し閉幕した
2013.08.23 ●ヤンキースのイチロー選手は日米通算4000本安打の偉業を成し遂げた
●夏の高校野球は、前橋育英が延岡学園を4-3で破り、初出場初優勝を果たした
●暫定政府は、ムバラク元大統領を保釈。「アラブの春」のデモに加わった若者グループなどに強い反発
2013.08.22 ●政府は、14年度から70～74歳の医療の窓口負担を段階的に上げ、１５年度には介護サービスの自己負担を増やす「社会保障プログラム法案」の骨子を閣議決定した
●全日本柔道連盟は、上村会長ら理事が総辞職し、新日鉄住金会長の宗岡正二氏が会長に就任、組織再建を年内に実行すると明言した
2013.08.21 ●無料通話のＬＩＮＥは、4700万人のユーザーを抱える強みを生かしスマホを使ったネット通販事業に参入、衣料や雑貨など幅広い商品を販売、海外展開も視野
2013.08.20 ●全日空は現在契約社員採用の客室乗務員を14年度から約20年ぶりに正社員採用に切り替えると発表した
●日本製紙は、14年度から火力発電所を2～3か所新設し電力小売事業に参入、新電力ではエネットに次ぐ2位の規模となる
2013.08.19 ●エジプトのモルシ派は、デモの一部を「狙撃される」との安全上の理由から中止した
●18日午後、桜島の昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙が観測史上最高の約5000メートルまで上昇した
2013.08.18 ●厚労省は、医師配置の司令塔となる「地域医療支援センター」を全都道府県に配置し、医師不足が深刻な地域に若手医師を配置する仕組みを制度化することを決定した
2013.08.17 ●プロ野球　楽天の田中将大投手が今季17勝目を挙げ、プロ野球新記録の21連勝を達成した
●エジプトのモルシ派は、強制排除に抗議し大規模デモを行い治安当局と銃撃戦になり多数の死傷者が出た
2013.08.16 ●8月の月例経済報告は、「デフレ状況はなくなりつつある」との認識を示した
●安倍首相は、終戦の日の靖国神社参拝を見送り、代理人を通じて私費で玉串料を奉納した
2013.08.15 ●エジプト暫定政府は、座り込みをデモを続けるモルシ前大統領派の強制排除に踏み切り、149人が死亡、1400人以上が負傷した。暫定政府は全土に1か月間の非常事態を宣言した
2013.08.14 ●韓国野党代表ら国会議員13人が、日本の中止要請を無視して竹島に上陸した
2013.08.13 ●日本列島は12日も気温が上昇し、高知県四万十市では国内観測史上最高の41.0度を記録した
●在日米海兵隊は、普天間基地にオスプレイの追加配備、計24機の配備が完了
2013.08.12 ●与那国島町長選は、自衛隊部隊誘致賛成派の現職が僅差で反対派候補を破り3選された
2013.08.11 ●日本列島は全国的に気温が上昇し、甲府市と四万十市で観測史上4番目の暑さとなる40.7度Ｃを記録した
2013.08.10 ●国の借金は1008兆6281億円となり初めて1000兆円を突破、国民1人当りでは約792万円となる
●プロ野球　楽天の田中将大投手が開幕から16連勝の新記録を達成した
2013.08.09 ●2年以内に保育定員12万人増を目指す「待機児童解消加速化プラン」に全国351市町村が参加へ
●人事院は、2年連続で国家公務員の月給・ボーナスの改定を見送るよう内閣と国会に報告した
2013.08.08 ●経団連の発表では、大手企業の今夏のボーナスは平均で約80万9500円となり、昨夏より4.99％増加、2年ぶりのプラス
2013.08.07 ●政府は福島原発の汚染水対策に国威費を投入する方針を固め、2014年度概算要求に地下水流入を防ぐ対策費用を盛り込む
●中部電力は、電力自由化を受け新電力を買収し東電管内で電力を販売する。
2013.08.06 ●社会保障制度改革国民会議は、持続可能な社会保障制度を構築するため高所得の高齢者には医療費や税の負担増を求め、「年齢別」から「能力別」に改める最終報告書を決定した
●民主党は、社会保障制度の抜本改革を巡る自公との3党協議からの離脱を決定した
2013.08.05 ●ＩＳＳへの物資輸送を行う無人補給船「こうのとり」を搭載したＨ2Ｂロケットの打ち上げに成功。Ｈ2Ｂは4回連続の成功となる
●イランのロハニ新大統領は就任演説で、米欧の制裁解除に向けた努力を優先すると強調した
2013.08.04 ●厚労省は2018年度までを目途に治療歴や処方薬の患者情報を共有するネットワークの構築に乗り出す。レセコンを使い全国の医療機関などで情報の閲覧が可能となる
2013.08.03 ●ベルルスコーニ伊元首相は、脱税の罪で禁固4年（恩赦で1年に減刑）の有罪判決が確定した
2013.08.02 ●ロシアは、元CIA職員スノーデン容疑者に1年間の亡命を認めた。米国は9月のオバマ大統領の訪露中止も示唆
2013.08.01 ●厚労省は、海外医薬品について患者団体や個人の要望により国が製薬会社に承認に向けた開発を要請できる仕組みを制度化する方針
●東日本大震災の2012年度復興予算について、3分の1に当たる約3兆4000億円が年度内に執行できず、中でも除染事業は約68％（4450億円）が未執行であった
2013.07.31 ●民間調査機関の予測では、4-6月期のGDP成長率は消費・雇用に好循環の兆しが出て年平均で前期比3.5％増となり、景気の持ち直しが進む
2013.07.30 ●社会保障改革の国民会議は、社会保障の負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に変え、高所得者には応分の負担を求める最終報告書の総論を了承した
2013.07.29 ●エジプトでは、モルシ派と治安部隊が衝突し多数が死傷、モルシ派は徹底抗戦へ
2013.07.28 ●ISOは、介護ロボットの国際安全基準に日本の提案を採用。政府が成長戦略で打ち出しロボット技術を活用した新産業育成の第一歩に
2013.07.27 ●防衛大綱中間報告は、中国や北朝鮮への抑止力強化を狙い水陸両用部隊の強化や敵基地打撃力保持の検討が柱となった
2013.07.26 ●TPP交渉では、米国が新薬の特許期間の延長を要求、これに対して新興国が反発していることが判明
●東京地検特捜部は、研究事業を巡り架空発注により厚労省の補助金2180万円をだまし取った疑いで東大教授を逮捕
2013.07.25 ●日本郵政と米保険大手のアフラックはがん保険の販売で提携関係を強化へ。TPP交渉でかんぽ生命保険が市場競争を妨げているとの米国の批判回避の狙いも
●2013年上期の訪日外国人客数が、円安やLCCの就航拡大で前年同期比23％増の495万5千人と過去最高を記録。韓国、台湾、ASEANN諸国からの訪日客が増える中、中国は27％減少
2013.07.24 ●日本政府は米国議会の承認手続きが終了し、12番目のTPP交渉参加国となった
●公益法人資格を審査する内閣府は、不祥事が相次いだ全日本柔道連盟に対して組織の抜本的な刷新を求める是正勧告を行い、上村会長の辞任を事実上求めた。上村会長は早期辞任に難色
2013.07.23 ●参院選の1票の格差が最大4.77倍だったことは憲法に違反するとして弁護士グループが47選挙区すべての選挙無効を求め全国の高裁・高裁支部に一斉提訴した
2013.07.22 ●第23回参院選は、自民党が65席を獲得し圧勝、自公で過半数を超え、「ねじれ国会」を解消。投票率は前回を下回る52％台となった
2013.07.21 ●日本政府は、南鳥島の南島600キロの公海で15年間の海底鉱物資源の排他的探査権を取得した
2013.07.20 ●中国人民銀行はシャドーバンキングの拡大を懸念し銀行の貸出金利の下限規制を撤廃、自由化へ一歩踏み出した
2013.07.19 ●中東情勢の混迷や円安で全国のガソリンの平均価格が約3か月ぶりに1ℓ＝155円台に高騰
2013.07.18 ●ＦＲＢのバーナンキ議長は、下院委での金融政策報告で「量的金融緩和の縮小は景気と金融の動向次第」とし、当面は金融緩和の維持が適当と強調した
2013.07.17 ●エジプト暫定政府が発足、経済閣僚を中心に実務家を多用、イスラム勢力は参加を拒否
●パナマ運河で、北朝鮮の貨物船からミサイル関連部品などが見つかり、国連安保理決議違反で調査
2013.07.16 ●中国のＧＤＰは、輸出、投資の不振が影響し、2四半期連続で前期を下回り7.5％に鈍化した
2013.07.15 ●2013年度上期の日本の中国向け輸出は761億ドルで前年同期比で13.8％減少、韓国は11.6％増、台湾は36.8％増で日本の不振が顕著
2013.07.14 ●政府は、人口臓器や手術ロボットなどの最先端医療機器の創出拠点を医療機器の臨床研究を行う病院を中心に企業や大学など全国5か所程度に設置する方針を固めた
2013.07.13 ●厚労省科学技術部会は、理科学研究所などが申請していたiPS細胞で「加齢黄斑変性」を治療する臨床研究の実施を了承、厚労相の認可を受け、来年夏にも開始
2013.07.12 ●高血圧治療薬「ディオバン」の効果に関する臨床研究で京都府立医大の松原元教授らの論文6本が、脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果がるように意図的にデータを改ざん、ねつ造していた
●日銀は、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正し景気回復を宣言
2013.07.11 ●政府は、iPS細胞を用いた再生医療や創薬に実用化に向け、治療・創薬の安全基準を統一し、開発期間を最短2年と現在の3分の1に短くする方針を決めた
2013.07.10 ●2013年版防衛白書は、軍備拡張や強引な海洋進出を図る中国に対して、これまでにない厳しい表現で警戒感を示した
2013.07.09 ●カイロの大統領警護部隊前で銃撃戦が起き、モルシ前大統領支持者ら51人が死亡、1000人以上が負傷した
2013.07.08 ●アシアナ航空のＢ777型機が、サンフランシスコ空港で着陸に失敗し大破・炎上、2人死亡181人が負傷した
2013.07.07 ●電力5社7原発の30キロ圏にある11道府県と61市町村の首長に対する審査終了後の再稼働についてのアンケートでは条件付きを含め34首長が「容認」、7人が「認めず」であった
2013.07.06 ●内閣府は、景気の基調判断を「下げ止まり」から「上方への局面変化」に修正し「既に景気回復局面に入った可能性が高い」との暫定的な判断を示した
2013.07.05 ●第23回参院選が4日公示され、433人が立候補、自公が過半数を確保し「ねじれ国会」が解消されるか注目
●エジプトは、軍がモルシ大統領を解任し拘束した。マンスール最高裁長官が暫定大統領に就任し、大統領選実施の準備作業に着手
2013.07.04 ●中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発に着手していることが判明、政府は、2008年の合意に抵触するとし中国政府に抗議した
●厚労省報告では、2011年度の介護給付費は前年度比5.1％の7兆6298億円で、制度が発足した2000年度の2.4倍増となった
2013.07.03 ●東電は、柏崎刈羽原発の6・7号機の再稼働に向けて月内にも規制委に安全審査の申請を決定、新潟県知事は不快感を表明した
●ＡＲＦ閣僚会議は北朝鮮に非核化推進要求の議長声明を採択、拉致問題は解決済みとする北朝鮮に日本は強く反論した
2013.07.02 ●ASEAN外相会議に合わせて日韓外相会議が9か月ぶりに開催され、双方は関係発展への協力で一致した
●岡山大病院は、母親から3歳児への肺の中葉部分の生体肺移植手術に成功した。中葉移植の成功は世界初
2013.07.01 ●エジプトの大統領辞任を求めるデモは全土で数十万規模に拡大、大統領支持派デモとの衝突の可能性も強まった
●読売調査では、参院選の投票先は自民党42％、民主9％、「ねじれ国会解消を」が52％
2013.06.30 ●中国・新疆ウイグル自治区での襲撃・暴力事件は発生に伴い、習総書記は最大限の警戒態勢を指示した
2013.06.29 ●エジプトのモルシ大統領就任1年を迎えるのを前にエジプト各地で大統領退陣を求める大規模デモが行われた
2013.06.28 ●中韓首脳は、朝鮮半島の非核化への努力などを盛り込んだ共同声明を発表、日中韓首脳会談の年内開催に努力するとの一文も盛り込まれた
●米連邦最高裁は「結婚保護法」を違憲とし、同性婚カップルに男女夫婦と同じ権利や優遇措置を保障する判決を下した
2013.06.27 ●通常国会の最終日に参院は安倍首相の問責決議案を可決、電気事業法改正案などの重要法案は廃案となった
●厚労省審査委は、iPS細胞で「加齢黄斑変性」を治療する臨床研究の実施を条件付で了承、厚労相の承認を経て来年夏にも治療開始へ
2013.06.26 ●米携帯電話3位のスプリント・ネクステルは臨時株主総会でソフトバンクによる買収計画を承認した。買収額は1兆8000億円で携帯電話事業で世界4位に
2013.06.25 ●衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法は、参院で採決されなかったことから、憲法第59条の「みなし否決」の規定を適用し衆院本会議で再可決、成立した
2013.06.24 ●参院選の前哨選として注目された東京都議選は、自公が全員当選で過半数を上回り、民主党は惨敗し第4党へ、維新の会も議席を減らした
2013.06.23 ●ユネスコの世界遺産委員会は、三保松原を含め富士山を世界文化遺産に登録することを決定した
2013.06.22 ●ブラジルの物価大幅上昇や公務員の汚職、W杯絡みの財政支出などに対する抗議デモは100万人規模に拡大、政府は治安対策を協議し大統領は予定していた訪日を延期した
2013.06.21 ●FRBのバーナンキ議長は、量的緩和策について、年後半から縮小し、2014年半ばに終えるとの見通しを示した。これにより円安が加速し1ドル＝98円台に、NY株は一時250ドル安となった
2013.06.20 ●オバマ大統領は、米露の新START交渉で定められた戦略核弾頭の配備数を上限の1550発から約1000発に削減することを目指す方針を表明
2013.06.19 ●アイルランドで開かれたG8サミットは、自由貿易交渉の推進、課税逃れ防止のルール作り、シリアの民主化に向けた政治的解決への尽力などの首脳宣言を採択し閉幕した
2013.06.18 ●イランのローハニ次期大統領は、核開発継続の姿勢を明確にし、その上で、透明性を高め国際社会との相互信頼を築いていくとの方針を示した
2013.06.17 ●安倍首相は、ビシェグラード4か国の首脳と会談し原子力エネルギーや安全保障の分野での協力で合意した
2013.06.16 ●イラン大統領選で、「米欧との対話」や「自由の拡大」を訴えた保守穏健派のローハニ氏が第1回目の投票で過半数を獲得し、次期大統領への就任を決めた
2013.06.15 ●厚労省は、頻度は少ないが子宮頸がんワクチン接種後に慢性的な副作用現れている問題で、「積極的な勧奨を一時的に差し控える」と発表した
2013.06.14 ●政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を「着実に持ち直している」として、2か月連続で上方修正した
●13日に東京株式市場は急速な円高進行を受けて全面安となり、終値は843円安の1万2445円と、4月の金融緩和前の水準に戻った
2013.06.13 ●産業競争力会議は、企業の設備投資や事業再編を促す大胆な投資減税実施を新たに盛り込んだ成長戦略を決めた
2013.06.12 ●全日本柔道連盟の上村会長は、一連の不祥事の問題について、改革が自分の使命として続投を表明した
2013.06.11 ●読売調査では、夏の参院選での投票先は、自民党44％、民主党7％で、前回2位の日本維新の会は、前回調査より3ポイント減少し、公明党の5％と並ぶ3位に後退した
●週明けの東京株式市場は米株高を受けて前週末比636円高の1万3514円で、上げ幅は、2008年10月以来の大きさとなった
2013.06.10 ●韓国と北朝鮮は、閣僚級会談の実施では合意できなかったが、当局者会談を実施することで合意した
2013.06.09 ●米中首脳は、サイバー攻撃、北朝鮮の核問題、尖閣諸島を巡る日中対立など幅広く協議し信頼関係の構築に努めた
2013.06.08 ●日仏首脳は、外務・防衛閣僚会議の定例化、経済協力、「高速炉」の共同開発を含む原子力分野での協力強化などで一致した
2013.06.07 ●北朝鮮は、韓国に開城工業団地の運営正常化などを協議する南北の当局間会談を提案、「対話」への転換姿勢が鮮明に
2013.06.06 ●産業競争力会議は成長戦略の素案を発表、設備投資を促す減税措置や一般薬のネット販売認可の規制緩和などの道筋を示し、10年後に1人当たりのGNIを150万円以上増やす目標を明記した
●2012年の人口動態統計では、出生数は前年から1万3705人減の103万7101人となり、過去最少を更新した
2013.06.05 ●日本は、サッカーWカップアジア最終予選で、豪州と1-1で引き分け、5大会連続5度目の本大会出場を決めた
2013.06.04 ●NYの外為市場は、米景気の先行き不安から約1か月ぶりに一時1ドル＝98円台をつけた
2013.06.03 ●大阪府の松井知事は、沖縄の負担軽減のためオスプレイの訓練一部を大阪府で受け入れる意向を表明した
2013.06.02 ●イスタンブールでは、政府の開発計画に反対する数万人の大規模デモが行われた
2013.06.01 ●第5回アフリカ開発会議が開幕、安倍首相は今後5年間でODAを1兆4000億円、民間資金を合わせると最大で3兆2000億円のアフリカ支援に取り組むことを表明した
2013.05.31 ●30日の東京株式市場は、円高の進行や米株安を受けて、終値は前日比737円安で1万4000円を割り込んだ
2013.05.30 ●日印首脳は、原子力協定交渉の再開、インド高速鉄道計画に関する共同調査の実施、海自と印海軍の共同訓練の定期化などで合意した
2013.05.29 ●中央防災会議は、南海トラフ巨大地震対策の最終報告書を公表、死者は最悪で32万3000人と想定、行政の支援には限界があるとして避難所利用に優先順位、各家庭で1週間分以上の食料備蓄などを提言
2013.05.28 ●日本維新の会の橋下代表は、従軍慰安婦問題を巡る自らの発言について外国特派員協会での記者会見で説明した
●成年後見人が付いた人に選挙権を認める改正公職選挙法が成立、全国の約13万6400人に投票の道が開かれた
2013.05.27 ●全日空は、運航停止していたＢ787型機の営業運航を臨時便から再開、6月1日からは日本航空とともに定期便を再開させる
2013.05.26 ●安倍首相はミャンマーを訪問し、ミャンマーの国づくりを官民一体となって支援することを表明、約5000億円の債務を全額免除し、910億円のＯＤＡを今年度中に実施する共同声明を発表した
2013.05.25 ●東京株式市場は、1000円超の乱高下で、終値は前日比128円高となった
●北朝鮮の特使は、中国の習国家主席との会談で6か国協議再開に応じる方針を表明した
2013.05.24 ●東京株式市場は、中国の景気指標の悪化などから利益確定の売りが膨らみ前日比1143円の急落で1万5千円割れとなった。
●三浦雄一郎さんが、80歳7か月でエベレストへの最高齢登頂に成功した
2013.05.23 ●黒田日銀総裁は、金融緩和を通じて長期金利の抑制に尽力する考えを示した
●原子力規制委は、敦賀原発2号機直下に活断層があるとの認定を受け、再稼働に向けた安全審査は行えないとし、2号機は廃炉に追い込まれる公算が大となった
2013.05.22 ●20日米中西部オクラホマ州で発生した竜巻によりこれまでに24人の死者を確認、小学校や病院、民家などが大破した
●維新の会とみんなの党は、夏の参院選での協力関係を正式に解消した
2013.05.21 ●政府は、医療産業の国際競争力を高めるために医療機器・医薬品の承認審査を行う医薬品医療機器総合機構の組織を今後5年間で4割増の1000人規模に増員し迅速な承認を可能にする方針
2013.05.20 ●みんなの党の渡辺代表は、橋下維新の会代表の慰安婦問題を巡る発言を非難し、同党との選挙協力を解消すると述べた
2013.05.19 ●シェールガスを含む米国産の天然ガスが2017年度から日本向けに輸出されることになった
2013.05.18 ●安倍首相は、成長戦略の第2弾を発表、設備投資の70兆円への増額や農業・農村の所得倍増を目標に掲げた
2013.05.17 ●国際バカロレア取得の教育課程が2015年4月から日本語でも行われることが国際バカロレア機構と文科省の合意で決まった
2013.05.16 ●原子力規制委員会は、敦賀原発2号機直下の断層を活断層と断定、2号機は廃炉の可能性
●15日、衆院の議決優越で2013年度予算が成立、一般会計総額は92兆6115億円
●15日の日経平均株価は5年4カ月ぶりに1万5000円台を回復、欧米市場もこれまでの最高値を更新
2013.05.15 ●飯島勲内閣参与が北朝鮮を訪問、拉致問題を協議の見方も
2013.05.14 ●国内で初めてＮＰＯ法人による第三者の卵子提供が決まった
2013.05.13 ●パキスタン総選挙で最大野党の「イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派」が第一党の座を確実にし、シャリフ氏の首相復帰が確実となった
2013.05.12 ●Ｇ7財務相・中央銀行総裁会議は各国の財政・金融政策は自国の課題解決を目的とするべきで為替レートを政策目標にしないという内容を改めて確認、経済成長に配慮しながら中長期的に財政健全化を果たすことで一致した
2013.05.11 ●10日の円相場は、米景気の回復が加速するとの見方が再燃し、4年1か月ぶりに一時1ドル＝101円台に下落、日経平均株価は一時1万4600円台まで上昇
2013.05.10 ●参院は、国会の同意なく国外滞在を延長したとして、川口順子環境委員長の解任決議を可決した。委員長の解任決議可決は衆参を通じ初めて
●厚労省は、一般薬のネット販売に関し、第1類は販売開始後4年を経過したものを、第2類はすべてを条件付きで解禁する方針
2013.05.09 ●トヨタ自動車は、2013年3月期の連結決算は営業利益が前期比3.7倍の1兆3208億円となり、5年ぶりに1兆円を超えた
●韓国の朴大統領は、米議会での演説で「歴史問題が絶えない」として日本を批判した
2013.05.08 ●連休明けの東京株式市場は、安倍政権の経済政策等への期待感から約4年11か月ぶりに1万4000円台を回復した
●米国防省の年次報告書は、中国の領土主張を「攻撃的でその意図は地域の懸念材料」と指摘した
2013.05.07 ●日中韓環境相会合は、大気汚染対策への協力態勢の強化で合意、中国環境相は、四川地震への対応を理由に欠席、次官が出席した
2013.05.06 ●東京ドームにおいて、長嶋繁雄氏と松井秀喜氏に国民栄誉賞が授与された
2013.05.05 ●イスラエルがシリアを空爆、シリアからヒスボラへの武器移送阻止の可能性
2013.05.04 ●中東歴訪中の安倍首相はトルコのエルドアン首相を会談、「戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」や原子力協定の締結で合意した
2013.05.03 ●欧州中央銀行は、政策金利を年0.75％から0.25％引き下げ、史上最低の0.50％にすることを決定した
2013.05.02 ●司法試験予備試験への出願者数は過去最多の1万1255人に増加、一方、法科大学院への入学者数は定員4261人に対し3000人程度と過去最低を更新の見通し
2013.05.01 ●電力10社の2013年3月期連結決算は8社が原発の代替火力発電費用の高騰で合計1.3兆円の経常赤字となった
2013.04.30 ●安倍首相は、モスクワでプーチン大統領と会談し、日露平和条約の締結に向け、北方領土問題の解決策を探る交渉を加速する方針で一致した
2013.04.29 ●政府はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する式典を開催、72年まで日本の施政権から切り離されていた沖縄県では「屈辱の日」として抗議集会を開催した
2013.04.28 ●厚労省はベンチャー企業などが高度で革新的な医療機器を製造する際の審査手数料を半額補助する制度導入を決めた
2013.04.27 ●韓国は、北朝鮮が操業を停止させた開城工業団地に残留する韓国従業員ら176人全員を撤収させると発表した
●国交省は、バッテリートラブルで1月から運航停止していたB787型機の運航再開を許可した
2013.04.26 ●米連邦航空局は運行停止しているB787型機のバッテリー改善策を承認し、運航停止命令を解除した
2013.04.25 ●24日の日経株価の終値は1万3843円と、好調な企業決算を背景とした米株式の大幅高などで4年10カ月ぶりに1万3800円台を回復した
2013.04.24 ●中国の海洋監視船8隻が尖閣諸島沖の領海に約12時間に亘り相次いで侵入した
2013.04.23 ●政府の社会保障制度改革国民会議は、医療・介護分野について、病院頼みの医療を転換し、初診は「かかりつけ医」を基本にするなどの見直す論点をまとめた
2013.04.22 ●中国四川省でM7.0の地震が発生、被害者数は、死者180人以上、負傷者約1万1900人
2013.04.21 ●ボストンマラソンを狙った爆弾テロ事件で、警察当局は容疑者兄弟2人を発見、銃撃戦となり、兄は死亡、弟は逃走後逮捕された
2013.04.20 ●G20財務相・中銀総裁会議は、日本の金融緩和はデフレを止め内需を支えることを意図したものと明記した共同声明を採択し閉幕
2013.04.19 ●TPP交渉参加11カ国は、閣僚会合を開き日本の交渉参加を全会一致で承認した。日本は7月開催の次々回会合からにも交渉に合流へ
2013.04.18 ●政府は、医療産業を束ねる民間組織を新設し、日本製の医薬品や医療機器を東南アジアなどの新興国に効率的、継続的に輸出するため、医療システムやサービスなどとパッケージにして売り出す方針を固めた
2013.04.17 ●ボストンマラソンを狙った爆弾テロで3人が死亡、170人以上が負傷、FBIは実行犯について様々な可能性があるとみて捜査
●最高裁は、熊本県に水俣病と認定されなかった女性の認定訴訟で第2審を支持し、熊本県の上告を棄却した
●総務省の2012年人口推計では、総人口が前年比約28万人減少、65歳以上は3000万人を突破した
2013.04.16 ●政府は、「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の3大都市圏に創設する検討を開始、東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師の受入れや英語対応の救急車や薬局を置く特区を設ける
2013.04.15 ●日本維新の会は、兵庫県伊丹市と宝塚市の市長選で敗北した
2013.04.14 ●ケリー国務長官は、習近平主席らと会談し、北朝鮮への自制要求の認識で一致、6か国協議の合意履行への取り組みを確認した
2013.04.13 ●安倍首相は日本のTPP交渉参加に向けた日米韓の事前協議では、自動車、保険、農産品、非関税商品の取り扱いで合意したと発表、米政府は、日本の交渉参加を米議会に通知する
2013.04.12 ●G8外相会議は北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、核・ミサイル開発計画の放棄や挑発行為を自制するよう求める議長声明を採択した
2013.04.11 ●日本と台湾は尖閣諸島周辺での操業ルールを定めた漁業協定に調印、尖閣問題での中台連携にくさびを打ち込んだ
2013.04.10 ●北朝鮮は、在韓外国人に退避準備を勧告、日米韓は複数の弾道ミサイル発射を念頭に警戒を強化
2013.04.09 ●英国のサッチャー元首相が、8日脳卒中で死去した（87歳）。英政府はダイアナ妃やエリザベス皇太后と同格の葬儀を行うことを決定した
●メキシコ大統領は、安倍首相との会談で日本のTPP交渉への参加支持を表明、又、日本政府は、TPP交渉参加の前提となる米政府との事前協議で大筋合意し、7月にも交渉に参加する見通しとなった
●8日の東京市場は、株価が約4年7カ月ぶりに1万3000円台を回復、円相場は一時99円台の安値を付けた
2013.04.08 ●景気が減速する中国から金融緩和で景気浮揚を図る日本や米国に世界の投資マネーが回帰し始めたことが鮮明となった
2013.04.07 ●政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に「破壊措置命令」を発令した
2013.04.06 ●日米両政府は、沖縄県嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画を公表、普天間飛行場は名護市辺野古への移設を前提に「2022年度又はその後」に返還とした
2013.04.05 ●日銀は、「量的緩和」と多用な質の試算を買い増す「質的緩和」を組み合わせた「量的・質的金融緩和」の導入を決定、市場は大幅な株高・円安の展開となり東証1部の売買高は約64億4900万株と最高を記録した
2013.04.04 ●中国でのH7N9型の鳥インフルエンザの感染者は9人、死者は3人となった
2013.04.03 ●政府は、最先端医療の技術革新を進める司令塔として「日本版ＮＩＨ（国立衛生研究所）」を創設する方向で本格的な検討に入った。政府の医療関係の研究開発予算を一元的に取り扱う組織で、医療産業と協力し、研究開発成果を早期の新薬開発や医療機器の実用化などにつなげる
●北朝鮮は6か国協議の合意に基づき稼働を停止している寧辺核施設の黒鉛減速炉を再整備・再稼働すると表明した。これにより6か国協議は完全に崩壊し、非核化作業は振り出しに戻る
2013.04.02 ●政府は、長嶋茂雄氏と松井秀喜氏に対し、「国民に夢や希望を与えた」として国民栄誉賞を同時に授与すると発表した
●3月の日銀短観は、大企業の景況感が3四半期ぶりに改善し、業況判断指数は、大企業製造業でマイナス8と12月の前回調査から4ポイント改善した
2013.04.01 ●北朝鮮は、党中央委総会で核兵器開発推進の姿勢を強調した
2013.03.31 ●安倍首相は、モンゴルを訪問、首脳会談で中国の経済的・軍事的台頭をにらみ米国を加えた3か国の枠組みでの政治対話を行うことで合意、モンゴル南部の炭田開発計画への連携でも合意した
2013.03.30 ●参院は、人事院人事官と会計検査院検査官の人事案を、野党の反対多数で否決、不同意とした
2013.03.29 ●衆院選挙区画定審議会は、2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案をまとめ、安倍首相に勧告した。1選挙区当たりの人口格差は、現在の最大2.524倍から2倍未満の1.998倍に縮小、政府は、改定案を反映させた区割り法案を4月中に国会に提出する
2013.03.28 ●「1票の格差」を巡る昨年12月の衆院選の選挙無効を求めた16件の訴訟判決が出揃い、「違憲・選挙無効」2件、「違憲・選挙有効」12件、「違憲状態」2件。いずれも上告され、最高裁が年内にも判決の見通し
●厚労省の社会保障・人口問題研究所は、地域別将来推計人口で、65歳以上の高齢化率は2040年には全都道府県で30％を超えると発表した
2013.03.27 ●「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選の選挙無効を求めた一連の訴訟で、新たに7高裁・支部が選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。このうち広島高裁岡山支部は岡山2区の選挙を猶予期間なく無効とした
2013.03.26 ●広島高裁は、昨年12月の衆院選について、広島1区・2区の選挙を「違憲・無効」とする判決を言い渡した。ただし、無効判決の効力は、衆院選挙改革関連法の施行1年となる今年11月27日に生じるとした。国政選挙を無効とする司法判断は戦後初めて
2013.03.25 ●横綱白鵬は、双葉山、大鵬の8回を上回り、史上最多となる9度目の全勝優勝を飾った
2013.03.24 ●東証1部の1～3月の売買代金は前年同期比で7割程度増え、世界シェアは10％超と約7年ぶり高水準となった
2013.03.23 ●政府は、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て許可を沖縄県知事に申請した
2013.03.22 ●キプロスは、「銀行預金課税」が、国民の反発で白紙に戻り、銀行の経営破綻が現実味を帯びて来た
●オバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イランの核問題への対応を巡る両国の溝を埋め、関係修復と強化の目的を果たした。また、イスラエルとパレスチナの和平に向けて、双方が相手側の存在を認めて、対話を行う必要性を訴えた
2013.03.21 ●20日午後、韓国の金融機関や主要テレビ局のコンピューターが一斉に障害を起こし、韓国政府は組織的なサイバー攻撃と判断、北朝鮮の関与の可能性もあるとみて調査を実施
2013.03.20 ●iPS細胞などを使った再生医療の研究開発と実用化への国の責務を定めた「再生医療推進法案」が衆院厚労委員会で全会一致で可決され、今国会での成立が確実となった
2013.03.19 ●政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震の被害想定で、避難者は最大950万人、停電2710万件、経済的被害は、最悪の場合約220兆円に上るとの推計を発表、耐震化率の向上などで経済的な被害を5割まで減らせるとした
●キプロスの預金課税措置の混乱でユーロが下落、日経平均株価も340円安となった
2013.03.18 ●読売調査では、安倍内閣の支持率は72％、TPP交渉参加について「評価する」は60％、「評価しない」は24％であった
2013.03.17 ●中国全人代は、新外相に元駐日大使の王毅氏を選出した
2013.03.16 ●安倍首相は、TPPへの交渉参加を正式に表明、日本は参加国の同意を得た上で、7月にも協議に加わる見通し
●国会は、日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏と中曽　宏氏を起用する人事案を正式に承認、3月20日に新体制はスタートする
2013.03.15 ●東京地裁は、「成年後見人がつくと選挙権を失う」とした公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に違反するとして、知的障害がある女性の選挙権を認める判決を言い渡した
●アベノミクスへの期待から、東京証券取引所の3月第1週の海外投資家の買越額は週間で初めて1兆円を突破し、1兆172億円となった
2013.03.14 ●小沢一郎代議士の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、虚偽記入を問われた元秘書3人の控訴審について、東京高裁は1審判決を支持、控訴を棄却した
2013.03.13 ●政府は、愛知・三重県沖の海底にある「メタンハイドレード」からガスの取り出しに成功したと発表、ガスを安価に回収・貯蔵する技術を5年以内に開発し2023年までに採算の合う産業に育成する計画
2013.03.12 ●安倍首相は、東日本大震災の復興について、高台移転を加速できるよう手続きを大胆に簡素化し、また、福島では避難区域の見直しを進め、早期帰還に向けた道筋を明らかにすると言明した
●日経平均株価は、米株高や円安により約4年半ぶりに1万2300円台を回復した
2013.03.11 ●東日本大震災から2年、仮設住宅などで避難生活を送る人はいまだに約31万5千人に上り、この1年で約2万8700人の減少にとどまった
2013.03.10 ●日本産婦人科学会は、染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、遺伝カウンセリング体制などを条件として日本医学会が認定・登録した施設に限定し臨床研究として行う実施方針をまとめた。
2013.03.09 ●被災地の復興予算の新年度への繰越額は、用地確保の遅れ、資材不足や高騰での入札の不調などによる復興関連事業の停滞により計1兆3920億円に上る見通し
2013.03.08 ●国連安保理は北朝鮮の3回目の核実験に対する制裁決議を全会一致で採択、貨物検査は義務化、金融制裁も強化された
2013.03.07 ●東京高裁は、最大2.43倍の「1票の格差」があった昨年の衆院選について、「最高裁が違憲状態とした選挙区割りを是正しないまま選挙が行われたことは看過できない」として、「違憲」の判決を言い渡した。ただし、選挙の無効は認めず
2013.03.06 ●NY株式市場はダウ平均株価が急伸し、一時、前日比＄157.70高の＄1万4285をつけ、5年5か月ぶりに史上最高値を更新した
●2020年夏季五輪招致に関してIOCが立候補した3都市の市民を対象に行った調査では、東京の五輪開催支持率が都内で70％（昨年5月47％）になったことが明らかになった
2013.03.05 ●セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ54社が今春、賃金体系を一定額底上げするベースアップを実施すると発表した。デフレ脱却に向けて賃金アップを求める政府の要請に応じたもの
2013.03.04 ●政府は、日本企業が知的財産を巡る紛争に巻き込まれることを防止するため、2013年度から中国と韓国で認められた特許を和訳し、企業関係者などが自由に閲覧・検索できるデータベース作りに着手する
2013.03.03 ●厚労省は、EPAにより来日し研修している外国人の介護福祉候補者について、正規介護職員としての介護報酬を請求できるようにする方針を決めた
2013.03.02 ●政府は、国内の防衛産業の技術継承の観点から次期主力戦闘機F35の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを武器輸出3原則の例外として認めた
2013.03.01 ●理科学研究所などは、iPS細胞で眼の難病「加齢黄斑変性」を治療する臨床研究の審査を厚労省に申請したと発表した
2013.02.28 ●2月の月例経済報告は、総括判断を「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」とし、前月の「一部に下げ止まりの兆しもみられる」から引き上げた
2013.02.27 ●2012年度補正予算は、参院本会議で維新の会、国民新党、緑の風などが賛成に回り、1票差で可決、成立した
2013.02.26 ●麻生副総理は、韓国の朴槿恵大統領の就任式に出席し会談、日韓両国が未来志向で緊密に協力していくことで一致した
2013.02.25 ●米国防省は、中国からのサイバー攻撃お続発をにらみ、4軍のサイバー作戦を統括するサイバー司令部が、敵へのサイバー攻撃を行う「戦闘任務部隊」、国の基盤施設を守る「国家任務部隊」、米軍のコンピューターシステムを守る「サイバー防衛部隊」の3部隊を新設、要員も現在の900人から4000～5000人に増員することを明らかにした
2013.02.24 ●安倍首相は、オバマ大統領との会談でTPP交渉がすべての関税撤廃を前提にしないことを確認、来月中にもTPP交渉への参加を表明する意向を固めた
2013.02.23 ●政府は、島根県主催の「竹島の日」記念式典に、島尻内閣府政務官を派遣した。2006年から行われている式典への政務三役の主席は初めて。韓国は、在韓日本国大使館の総括公使を呼び抗議した
2013.02.22 ●プーチン大統領は、安倍首相特使の森元首相と会談し、「日露平和条約がないことは異常な事態」と強調、北方領土問題の進展に前向きな意向を示した
2013.02.21 ●政府は、最先端医療技術を実用化する医療イノベーションを成長戦略の一つに位置付け、医療技術の国際競争力を高める司令塔としての機能を強化するため、内閣官房の医療イノベーション推進室を「健康・医療戦略室」に改組し、体制を充実させる方針を固めた
2013.02.20 ●日本が、特許や著作権などの「知的財産」を活用して、海外からどれだけの収益を上げているかを示す「特許収支」の黒字額は、2012年に約9528億円に達し、過去最高額を更新した。ただし、特許使用料の大半は、日本企業が海外子会社から受け取る社内取引が占めている
2013.02.19 ●自民、民主両党は国会同意人事案について、事前に報道された場合、国会への提示を受け付けないとした「事前報道ルール」を廃止することで合意した
2013.02.18 ●スキージャンプ女子の高梨沙羅がW杯で今期杯8勝目を挙げ、ジャンプW杯では男女を通じて日本人初の個人総合優勝を決めた
2013.02.17 ●モスクワで開催されたG20財相・中央銀総裁会議は、「世界経済のリスクが後退した」として「アベノミクス」には一定の評価を与え、通貨安競争の回避を明記した共同声明を発表し閉幕した
2013.02.16 ●ロシア中部のチェリャビンスク州に隕石が落下し、衝撃波によるガラス片などで約1200人が負傷、住宅・教育施設等約4500棟が損壊した
2013.02.15 ●規制改革会議は、成長戦略の具体策として検討する規制改革の論点全68項目のうち、現在は「先進医療」の一部に限って認められている「混合診療」の範囲の拡大、医療機器承認業務の民間開放推進、治験前臨床試験の有効活用、レセプト等医療データの利活用促進、電子カルテシステムの普及促進などを検討テーマに掲げた。
●日銀は、金融政策会合で1月に「弱め」とした景気の基調判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した
2013.02.14 ●オバマ大統領は、一般教書演説で北朝鮮の核保有阻止に向け「断固たる行動を取る」と表明、又、TPP交渉の妥結に強い意欲を示した
2013.02.13 ●北朝鮮は、3回目の核実験を実施、国連安保理は、緊急会合を開き、核実験を強く非難する声明を発表した
●IOC理事会は、2020年夏季五輪で行われる25競技を決定、レスリングが除外された
2013.02.12 ●ローマ法王ベネディクト16世は、高齢を理由に今月末での退位を表明した。法王は終身制で、途中退位は異例であり、600年ぶりとなる
2013.02.11 ●読売調査では、安倍内閣の支持率が71％（前回68％）に上昇、政府と日銀のインフレ目標2％の共同声明を評価する人は58％、復興予算の増額を評価する人は81％であった
2013.02.10 ●男性4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件に絡み、警視庁等の合同捜査本部はIT関連会社社員の片山祐輔（30歳）を威力業務妨害の疑いで逮捕した
2013.02.09 ●政府はTPPへの交渉参加を本格的に検討するため、経産相を米国に派遣し米通商代表部と会談を行うことで調整に入った
2013.02.08 ●エジプトを訪問したイラン大統領は、国交正常化を強く働き掛けたが、エジプトのモルシ大統領は、米欧に配慮し慎重姿勢に終始した
2013.02.07 ●中国外務省は、中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射について、「報道で初めて知った。状況を把握していない。」と事実関係の確認を避けた
●6日の日経平均株価は、前日比416円高の1万1463円となり、2010年4月のリーマン・ショック後の最高値を付けた
●米政府は、今春にも新型ガス「シェールガス」などの天然ガス輸出を解禁する。シェール革命で米国は世界最大の石油・ガスの生産国となり、世界のエネルギー需給などに影響を及ぼすこととなる
2013.02.06 ●小野寺防衛相は、1月30日、東シナ海の公海上で護衛艦「ゆうだち」が中国海軍のフリゲート艦から火器管制用レーダーを照射されたと発表、日本政府は外交ルートを通じ中国政府に抗議した
●白川日銀総裁は、4月8日の任期切れを待たず、3月19日の副総裁2人の任期切れに合わせて辞任する意向を安倍首相に伝えた
2013.02.05 ●アベノミクスを背景に円安・株高が進み、4日の東京市場では、リーマン・ショック後の高値（1万1300円）に迫った。円は約2年9カ月ぶりに一時1ドル＝93円台をつけた
●中国の大気汚染による影響で、微粒子物質「PM2.5」が西日本各地で国の基準値を上回る濃度で観測された
2013.02.04 ●経産省は、次世代の「抗体医薬品」の開発を進めるため、産学官が結集する拠点工場を新設し、5年以内に新薬開発の技術確立を目指す方針
2013.02.03 ●安倍首相は、仲井真沖縄県知事と会談し、県との信頼関係構築を優先し、辺野古埋め立てを2月下旬の訪米前に申請しない考えを表明した
2013.02.02 ●NY株は、米主要企業の好決算などが買い材料となり、5年3カ月ぶりに1万4000ドル台を回復した
2013.02.01 ●厚労省は、2011年度の国民健康保険の実質収支は3022億円の赤字で、収納率は、前年度比0.78ポイント増の89.39％と2年連続で上昇し赤字額は前年度比879億円減少したと発表した
●日米韓は、防衛当局の局長級会議を開き、3度目の核実験を示唆している北朝鮮を強くけん制する共同声明を発表した
2013.01.31 ●厚労省は、iPS細胞による再生医療など、人間の細胞を使った医療を規制する法律を新たに作り、事前審査の手続きを定める方針を決定した
●安倍首相は、衆院本会議の答弁で野田前政権の「原発ゼロを目指すエネルギー政策」を見直す考えを表明した
2013.01.30 ●政府は、臨時閣議で一般会計総額92兆6115億円の2013年度予算案を決定、歳入に占める国債依存度は46.3％で前年度を下回った
2013.01.29 ●トヨタ自動の2012年世界販売台数は、前年比22.6％増の974万7762台となり、2007年度の936万台を上回る過去最高を更新、2年ぶりに世界一に返り咲いた
●第183通常国会が召集され、安倍首相は所信表明演説で、経済の再生を喫緊の課題と位置付け、全力を挙げて取り組む考えを強調した
2013.01.28 ●政府情報収集衛星4号機の打ち上げに成功、世界中のどの地点も1日に1回以上監視できる体制となった
●北朝鮮報道機関は、金正恩第1書記が、長距離弾道弾ミサイル発射に対する国連安保理制裁決議を受け、外交安保関係者の協議会を招集、「国家的重大措置を講じる断固たる決心」を表明し、出席者に「具体的な課題」を示したと報じた
2013.01.27 ●政府は、2013年度一般会計予算案の規模を前年度当初予算（92.9兆円）を下回る92.6兆円とする方針を固めた
2013.01.26 ●中国の習近平総書記は、公明党の山口代表と会談、日中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した
2013.01.25 ●アルジェリア・テロ事件の日本人10人全員の死亡を確認、9遺体は政府専用機で帰国の途に、1遺体は週末にも民航機で帰国の見通し
●自公両党は、2013年度の与党税制大綱を正式決定、増税項目と減税項目の差し引きで2700億円規模の減税となる
2013.01.24 ●自公両党は、軽減税率は消費税が8％に上がる2014年4月には導入をせず、10％に上がる2015年10月時点で導入を目指すことで合意した。
●アルジェリアでのテロ事件で新たに日本人2人の遺体を確認、安否不明は「日揮」最高顧問の新谷さん1人となった
2013.01.23 ●政府と日銀は、2％のインフレ目標を明記した共同声明を発表、2014年以降、期限を設けずに国債などの金融資産を買い入れる新たな金融緩和政策も決定した
●オバマ大統領は2期目の就任演説で日本などの同盟国を重視する考えを強調、同性愛・女性の権利保障や移民受け入れ推進など、リベラルな価値観を鮮明にした
2013.01.22 ●アルジェリアのテロ事件で、政府は、行方が分からなくなっていた日本人10人のうち7名に死亡を確認、残る3人の安否は不明。アルジェリア首相は、8か国37人が犠牲となり、行方不明が5人と発表した
2013.01.21 ●アルジェリア政府は人質23人の死亡を発表、国別の内訳は不明。日本政府は、日本人の帰国に向けて政府専用機の派遣を決定した
2013.01.20 ●国連安保理はアルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件を「テロ攻撃」と断定し非難声明を発表した
●元横綱大鵬が死亡、享年72歳。優勝回数は歴代第1位の32回、2度の6連覇、8回の全勝優勝などの偉業を達成
2013.01.19 ●アルジェリア軍は、イスラム武装勢力に対する掃討作戦を続行、邦人17人のうち10人の安否は不明
2013.01.18 ●アルジェリア軍は、天然ガス施設を占拠したイスラム武装勢力に対する攻撃を行い複数の人質が死傷したと発表、日本人の安否は不明
2013.01.17 ●アルジェリア東部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、少なくとも日本人3人を含む複数の外国人が拘束された
●全日空のB787型機が、異臭と煙により緊急着陸した。連続する同型機の電気系統のトラブルに対し全日空・日航は同型機の運航を取止め、運輸安全委員会と共に原因究明の調査を開始した
2013.01.16 ●政府は、緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算案を閣議決定した。予算規模は13兆1054億円で補正後の2012年度一般会計の総額は100兆5366億円となる
2013.01.15 ●トヨタ自動車が、2012年の世界販売台数で前年比22.0％増の970万台となり、2年ぶりに世界一となった
2013.01.14 ●読売調査では、安倍内閣の支持率は68％（前回65％）、不支持率は24％（前回27％）であった
2013.01.13 ●政府・自民党は、閣議決定した緊急経済対策で雇用創出を目指す税制改正を盛り込み、企業が従業員の給与を増やすと法人税の納税額が減少する制度を導入する
2013.01.12 ●厚労省は、最高裁の判決を受け一般用医薬品のネット販売を条件付きで解禁する方針を決めた
2013.01.11 ●政府は、2012年度補正予算に盛り込む20.2兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。経済再生には10.3兆円の国費を投入する
2013.01.10 ●金融庁は、支払う保険金の増加で収支が悪化したことから自賠責保険の保険料を4月から2年ぶりに14％程度引き上げることを決めた
2013.01.09 ●政府の緊急経済対策では、企業の人件費増に対しては増加分の約1割を法人税から差し引ける制度を設け、祖父母から孫への教育資金の一括贈与は非課税にする内容が盛り込まれる
2013.01.08 ●シリアのアサド大統領が、自らの進退には触れずに呼び掛けた「国民和解案」に対し、米欧などの主要国は一斉に拒否する方針を表明した
2013.01.07 ●甘利経済再生相は、「産業復興」、「国際展開」及び「重点育成」を成長戦略の3本柱にする考えを示した
2013.01.06 ●原発事故対策の重点区域に含まれる全国135市町村の首長を対象としたアンケート調査では、「条件付き」も含めて「原発の再稼働を容認する」との回答は54％の72人、「認めない」は18％であった
2013.01.05 ●東京市場の初取引の終値は前年末に比べ292円93銭高い1万688円で、東日本大震災の発生前の2011年3月4日以来、1年10か月ぶりの高値になった。円相場は、減税失効と歳出削減が重なる米国の「財政の崖」が回避されたことを背景に円売り・ドル買いの動きが広がり、1ドル＝88円台に下落した
2013.01.04 ●ソウル高裁は、靖国神社の神門に放火した疑いで、日本側が日韓犯罪人引渡し条約に基づき、韓国に身柄引渡しを求めていた中国人について「政治犯」と認定し、日本に引き渡さないことを決定し、中国に帰国させた
2013.01.03 ●2日ＮＹ株は、「財政の崖」問題回避の安心感から前日終値比308.41ドル高の1万3412．55ドルとなった
2013.01.02 ●米下院は、富裕層を除く減税維持や自動歳出削減見送りなどを盛り込んだ「財政の崖」の回避法案を257対167の賛成多数で可決した
2013.01.01 ●厚労省人口動態統計では、2012年に生まれた日本人の赤ちゃんは103万3000人と戦後最小。死亡者は124万5000人で東日本大震災による死者を考慮しなければ戦後最多で自然増減数の減少幅は戦後最大