2012.12.31 ●オバマ大統領は、コネティカット州の小学校での銃乱射事件を受け、攻撃用銃器禁止法案による銃規制強化に優先的に取り組む方針を表明した
2012.12.30 ●ゴラン高原でのPKO活動に参加していた自衛隊派遣部隊は、シリア情勢の緊迫化に伴い、自衛隊員の安全確保が困難になったとして、1996年から約17年続いた任務を終了し撤収を開始した
2012.12.29 ●安倍首相は、再生可能エネルギーなどへの投資を進めた上で、10年間で原発を含むベストミックスの電力供給体制の構築を検討するとし、民主党が決めた2030年代に原発ゼロを目指す方針を踏襲しない意向を表明した
2012.12.28 ●読売世論調査では、安倍内閣発足直後の支持率は65%、「景気回復できる」は48%であった
2012.12.27 ●自民党の安倍晋三総裁は、国会で首相指名を受け第96代総理大臣に就任、経済再生、東日本大震災からの復興、危機管理を重要課題とする方針を表明した
2012.12.26 ●自民党は、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏を起用、自民党三役への女性2人の同時就任は初めて
●民主党は、両院議員総会を開催し新党首に海江田万里元経産相を選出、細野豪氏は幹事長に任命された
2012.12.25 ●社会保障サービスや税徴収の適切な実施のための「マイナンバー制度」の開始が、システム対応や事務手続きで当初の想定より1年遅い2016年1月以降にずれ込む見通しとなった
2012.12.24 ●自民党安倍総裁は、日銀が物価上昇目標2%を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る考えを表明した
2012.12.23 ●読売調査では、南海トラフ地震発生の場合、太平洋・瀬戸内海沿岸の災害拠点病院の34施設が津波浸水の懸念があり、そのうち21施設は医療機能の維持が困難と回答した
2012.12.22 ●国連安保理での対北朝鮮制裁の交渉は、中国の強い抵抗により難航し越年は必至の情勢
2012.12.21 ●日銀の白川総裁は、自民党安倍総裁の要請を踏まえて物価上昇率2%のインフレ目標を検討する考えを示した
2012.12.20 ●韓国大統領選は、与党の朴槿恵候補が当選し、韓国初の女性大統領となる
●日経平均株価の19日の終値は、10,160円で8か月半ぶりに1万円の大台を回復した
2012.12.19 ●自公党首会談は、連立政権の優先課題として大型補正予算による景気対策、被災地復興加速、衆院選挙制度改革に取り組むことで一致した
2012.12.18 ●日経の経営者への緊急アンケートでは、安倍政権が取り組むべき政策課題は、「成長戦略の推進」が1位で、「円高是正」が2位、3位が「TPP交渉参加などの通商・貿易振興策」であった
2012.12.17 ●第46回衆院選は、自民党が圧勝、過半数を大きく上回る294議席を獲得し政権奪還、民主は惨敗し57議席、維新の会は54議席で第3党に躍進した
2012.12.16 ●日経調査では、冬のボーナスの1人当たりの支給額は、3年ぶりにマイナスとなり前年比3.08%減の72万4294円となった
2012.12.15 ●原子力委員会の専門家チームは、東通原発の破砕帯について活断層の可能性が高いとの見方で一致、評価会合で結論を出す。同原発は耐震性の見直しを迫られ、当面再稼働は困難になった
●米国コネティカット州の小学校で銃乱射事件が発生し、児童ら26人が死亡した
2012.12.14 ●中国海洋局の航空機1機が、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。1958年の統計開始以降、中国機の領空侵犯は初めて
2012.12.13 ●北朝鮮は、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射、搭載物は衛星軌道に到達した模様で、「米本土」を射程に入れるミサイル開発可能性もある。国連安保理は緊急会合を開き、金融制裁の強化などの決議採択を協議へ
2012.12.12 ●小4と中2を対象とした国際理数学力調査で、前回同様小中共に5位以内だったが、小4は得点が上昇し、文科省は「脱ゆとり」教育の成果とみている。一方、学習意欲では国際平均より低い傾向が継続している
2012.12.11 ●原子力規制委員会は、敦賀原発の破砕帯について活断層の可能性が高いと結論付けた。田中委員長は、今のままでは再稼働の安全審査はできないとして、2号機の再稼働は認めない方針を示した
●北朝鮮は、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの1段目のエンジン部分に問題が生じたとして、予告発射期間最終日を22日から29日に延長した
2012.12.10 ●政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射予告時間帯に入り、厳重警戒態勢を継続
2012.12.09 ●北朝鮮は、事実上の弾道ミサイル発射について、先送りする可能性に言及した。日本政府は、北朝鮮への送金・持ち出しの規制強化などの独自制裁強化の検討へ
2012.12.08 ●7日、三陸沖を震源とする強い地震があり、青森や宮城では震度5弱を観測、石巻市では1メートルの津波を観測した
2012.12.07 ●エジプト大統領の新憲法案を巡り世俗リベラル勢力と大統領支持派のイスラム勢力との対立は大規模衝突に発展、6人が死亡し、700人が負傷した
2012.12.06 ●衆院選情勢調査では、自民党が過半数を超す勢い、民主党は苦戦、ただし、投票先を決めていない有権者も多く、選挙の終盤にかけて情勢変化の可能性もある
2012.12.05 ●日本銀行が保有する資産は金融機関から買い入れた国債などが資産として積み上がり、11月末時点で156兆3579億円となり、約7年ぶりに過去最高を更新した
2012.12.04 ●衆院選が公示され、480議席に12政党から1504人が立候補する混戦模様となった
2012.12.03 ●中央道笹子トンネル内でコンクリート製の天井版が崩落し、車3台が下敷きになって9人が死亡、2人が負傷した。中日本高速はつり天井構造の4トンネルで緊急点検の実施を決定した
2012.12.02 ●野田首相は、北朝鮮の「実用衛星」と称する北朝鮮のミサイル発射予告を受け、局長級の日朝協議を延期することを決め、森本防衛相は、ミサイルの落下に備え自衛隊に「破壊措置準備命令」を発令した
2012.12.01 ●米上院は尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安保の適用対象であることを確認する条項を2013年度国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した
●国連総会において、パレスチナは、圧倒的多数の賛成を得て「オブザーバー国家」として承認された
2012.11.30 ●EU加盟27か国は貿易相理事会で日本との経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉開始で合意した
2012.11.29 ●エジプトのモルシ大統領の「憲法宣言」撤回を求める抗議デモが全国各地で行われ、カイロでは約20万人が集まった
2012.11.28 ●脱原発を主張する滋賀県の嘉田知事を代表とする政党に「国民の生活」、「減税日本・反TPP」等が合流、第3極勢力は3分化の方向となった
2012.11.27 ●スペイン・カタルーニャ州議会選で独立支持派が過半数の議席を獲得し、ユーロ圏での分離・独立主義が拡大へ
2012.11.26 ●読売調査では、衆院比例選の投票先は、自民25%、維新の会14%、民主党10%で、次期首相に相応しい人は、安倍総裁29%、石原代表22%、野田首相19%であった
2012.11.25 ●内閣府の外交に関する世論調査では、中国に「親しみを感じない」は前回調査比9.2ポイント増の80.6%で、韓国に「親しみを感じない」も23.7ポイント増の59%と急増した
●サッカーJ1リーグは、サンフレッチェ広島の初優勝が決まった
2012.11.24 ●エジプトとのモルシ大統領が、憲法宣言を出し司法への優越を確立したことに対し、国内各地で大規模な反対デモが発生した
2012.11.23 ●減税日本の河村名古屋市長は、反TPPを掲げる亀井元金融相、山田元農相らと新党結成で合意した
2012.11.22 ●イスラエルとハマスは、21日に停戦に合意し即日発効した。合意内容には双方の暗殺行為やロケット弾攻撃など敵対行為の停止、ガザ地区の経済封鎖解除などが含まれる
2012.11.21 ●鳩山元首相はTPP推進や消費増税への反発から公認を得られないことから次期衆院選に出馬せず、政界引退を発表した
●イスラエルとハマスの戦闘は、21日ハマスの停戦発効発表後も戦闘は継続
●野田首相は、オバマ大統領に自動車分野などでのTPP交渉参加に向けた事前協議の加速を提案した
2012.11.20 ●民主党の離党者は11名に拡大、第3極や新党結成に合流へ
●オバマ大統領は、現職大統領として初めてミャンマーを訪問、民主化と経済改革への支援を表明した
2012.11.19 ●日経調査では、衆院選の投票先は自民25%、民主16%、維新・太陽が15%。TPP参加に賛成は43%で、反対の34%を上回った
2012.11.18 ●太陽の党と日本維新の会が8項目の政策に合意し合流を発表、石原氏が代表に、橋下氏は代表代行に就任
2012.11.17 ●衆院解散、来月16日投開票。15政党が乱立、1票の格差は違憲状態と異例ずくめ
2012.11.16 ●中国共産党は習近平が総書記と軍事委員会主席を兼務する新体制を始動させた。最高指導部の政治局常務委員は激しい権力闘争の末、江沢民に近いベテランが多数を占めた
2012.11.15 ●野田首相は党首討論で、自民党が次期通常国会での衆院定数削減実現を約束したことを受け、16日に衆院を解散すると明言した
2012.11.14 ●石原前東京都知事は「たちあがれ日本」と合流し「太陽の党」を結党、石原、平沼両氏が共同代表に就任した
●民主党常任幹事会は、年内解散に反対し、「党の総意」として野田首相に伝えた
2012.11.13 ●民主、自民、公明3党は赤字国債の発行を認める特例公債法案の修正で大筋合意し、年内解散の環境整備が前進した
2012.11.12 ●ゴラン高原のイスラエル軍施設にシリアからの迫撃弾が着弾、イスラエルはシリア領内へ対戦車ミサイルによる警告射撃を行った。イスラエルによるシリア領内への攻撃は1974年以降初めて
2012.11.11 ●10月の中国の貿易統計では、日本からの輸入額は前年同月比で10.2%減少、日本製品の売上高は3-5割落ち込んだ
2012.11.10 ●民主党は、消費税増に伴う低所得者対策として、消費税を8%に引き上げる段階で1人当り1万円超を給付する方針を固めた
2012.11.09 ●NY株は、オバマ大統領再選を踏まえ、「財政の崖」への懸念から急落し3か月ぶりに1万3000ドルを割り込んだ
●中国共産党大会が開幕、胡総書記は2020年までにGDPと1人当りの国民所得を2010年比で倍増させる目標を掲げた
2012.11.08 ●米大統領選は、オバマ大統領が激戦州の大半を制しロムニー候補を破り再選された。米議会選挙は野党の共和党が下院の過半を維持し改選前と同様に「ねじれ」継続が確定した
●田中真紀子文科相は、3大学の開校を不認可とした自らの発言を一転させ、認可すると表明した
2012.11.07 ●内閣府は、9月の景気動向指数の低下を受けて基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に修正し、「既に景気後退局面に入った可能性が高い」との暫定的な判断を示した
2012.11.06 ●トヨタ自動車は、日中関係で中国での販売は落ち込んだものの、エコカー補助金やコスト削減効果により、2013年3月の営業利益予想は1兆500億円と発表した
2012.11.05 ●読売調査では、野田内閣の支持率は発足後最低の19%に急落、「第3極連携への期待」は52%であった
2012.11.04 ●プロ野球2012年度日本シリーズは、巨人軍が日本ハムを4勝2敗で下し、22度目の日本一となった
2012.11.03 ●田中真紀子文科相は、諮問機関が来春の開校を認可する答申を行った3大学について一転不認可とした。「裁量を逸脱」との指摘もあり、訴訟なら文科省側の反論は難しいとみられる
2012.11.02 ●来年1月にもレアアースのカザフスタンからの輸入が政府の支援の下で始まる見通しとなった。輸入量は日本の年間需要(2万トン)の7.5%に当たる年約1500トンで、希少性の高い重レアアースも含まれる
2012.11.01 ●パナソニックは、2013年3月期決算の業績予想を下方修正し、デジタル家電の不振などで7650億円の赤字になるとの見通しを発表、63年ぶりの無配となる
●電力10社の9月中間決算では、原発のない沖縄と水力発電の比率が高い北陸を除く8社が、火力発電用の燃料費の増加により赤字となった
2012.10.31 ●日銀は、景気悪化を防ぐため、2か月連続で金融緩和を決定。資産買い入れ基金を11兆円追加し総額91兆円とするほか、企業・個人向けに無制限の融資制度を新設する
2012.10.30 ●首相方針演説は、衆院のみで参院では行われず、野党に対し特例公債法案成立などの協力を求めたが、野党は不信任決議案も視野に早期解散を迫る方針
2012.10.29 ●第181臨時国会召集。特例公債法案や衆院選の1票の格差是正のための選挙制度改革法案の成否が焦点に
2012.10.28 ●イタリア前首相のベルルスコーニ氏は、脱税事件で禁錮4年、公職停止5年の有罪判決を下され、控訴の方針
2012.10.27 ●イスラム教の犠牲祭に合わせた4日間の停戦は、シリア各地で戦闘が起き、初日で崩壊した
2012.10.26 ●石原都知事は、新党を結成し次期衆院選に出馬するため都知事を辞任した
2012.10.25 ●中国のレアアース最大手などは一部工場の稼働を停止、2010年の中国当局によるレアアース対日輸出削減措置から日本企業の代替品開発が進み需要が半減したため
2012.10.24 ●田中法務相が辞任、野田首相は任命責任を認めた
●韓国国会議員15人が竹島に上陸、日本政府は中止を求めていたが受け入れられず韓国政府に抗議した
2012.10.23 ●政府は、生活保護受給者の医療費について、医療扶助が生活保護費用の47%を締め1.5兆円に膨らんでおり、生活保護受給者1人当りの医療費が一般の人よりも高額になっていることなどから全額扶助の見直し検討に入った
2012.10.22 ●PC不正操作による犯行予告事件で、警視庁と大阪府警は誤認逮捕を認め、それぞれ釈放した男性に正式に謝罪した
2012.10.21 ●電力5社は原発停止による燃料調達費が経営を圧迫したため、来春以降に電気料金を家庭向けで1割強、企業向けで2~3割程度引き上げる方針
2012.10.20 ●在日米軍は、沖縄の米軍人による暴行事件の再発防止策として、日本国内滞在の全軍人の夜間外出を禁止した
●民自公党首会談は、野田首相が衆院解散の具体的時期を示さず、物別れに終わった。臨時国会は29日召集を決定した
2012.10.19 ●欧州危機への警戒感が後退し、ロンドン市場では一時、約5か月ぶりに1ユーロ=104円台までユーロ高が進んだ
2012.10.18 ●最高裁大法廷は、1票の格差が最大5倍だった2010年7月の参院選挙は、「違憲状態」とする判決を言い渡し、選挙無効の請求は棄却したが、現行の県単位の選挙区割りの見直しを明確に求めた
2012.10.17 ●中国海軍の艦艇7隻が沖縄県・仲ノ神島付近の接続水域を通過進行方向には尖閣諸島があったため、外務省は中国大使館に対して適切な行動を取るように申し入れた
2012.10.16 ●ソフトバンクは、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを約1兆5000億円で買収、契約者数9000万超の世界有数の携帯電話大手となるが、市場は巨額の負債を不安視し、株価は2割下落した
2012.10.15 ●政府は、次期中期防計画(2016~2020年度)で、米軍の無人偵察機「グローバルホーク」を導入することを決めた
2012.10.14 ●IMF総会は、世界経済の成長が減速していることに強い危機感を打ち出し、日本には赤字国債法案の成立を促す共同声明を採択し閉幕した
2012.10.13 ●2012年のノーベル平和賞は、欧州の平和と和解への長年の貢献が評価された欧州連合(EU)に授与された
2012.10.12 ●ソフトバンクは、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルと5位のメトロPCSコミュニケーションズを買収する方向で検討に入った。投資額は2兆円を超える見通しで世界的な通信業界の再編を加速させる可能性がある
2012.10.11 ●中国は、尖閣問題への対抗措置と明言し、財務相と人民銀行総裁が、都内で開催されているIMF・世界銀行総会に欠席すると発表した
2012.10.10 ●文科省は、京都大学の山中伸弥教授が率いる研究所を中心に、iPS細胞の実用化研究に対し今後10年間、研究費を助成する方針を決めた
●日本自動車メーカー7社の中国での9月の販売台数は、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で約35%~60%減少した
2012.10.09 ●iPS細胞を作成した京都大学の山中伸弥教授が英国のガードン博士と2012年のノーベル生理学・医学賞を共同授賞することが決まった。授賞理由は、「体細胞の初期化による多能性獲得の発見」
2012.10.08 ●韓国は、国産弾道ミサイルの射程制限を300kmから800kmに緩和することで米国と合意した。北朝鮮を牽制する狙い
2012.10.07 ●政府は、中国を念頭にASEAN加盟10か国とサイバー攻撃に対する連携体制の強化に着手した
2012.10.06 ●政府は、女性宮家創設に関する論点整理を公表、国民からの意見公募をした上で来年の通常国会に皇室典範改正案を提出の方針を決めた
2012.10.05 ●京大の研究チームが、マウスのiPS細胞から卵子を作ることに世界で初めて成功、この卵子からは健康な子どもが誕生した
2012.10.04 ●インドネシアでは初めてのゼネストが決行され、約280万人の労働者が参加した
●イランでは通貨リアルの暴落に伴う経済悪化に抗議する市民デモが発生した
2012.10.03 ●読売調査では、野田内閣の支持率は前回調査から7ポイント上昇し34%、不支持率は56%。政党支持率は、自民党が28%(前回21%)に上昇、民主党は18%。次期衆院選の投票先も自民36%、民主18%、維新13%であった
2012.10.02 ●野田第3次改造内閣が発足、野田首相は特例公債法案などの早期成立に全力を挙げる意向を強調した
●ソフトバンクは、業界4位のイー・アクセスを買収、携帯契約数で2位のKDDIに迫る
●プロ野球パシフィック・リーグは日本ハムが、3年ぶり6度目となる優勝を決めた
2012.10.01 ●日本郵政グループの郵政事業会社と郵便局会社が10月1日付で合併し、新会社「日本郵政」が発足した
2012.09.30 ●主要国の4-6月期の設備投資は、世界経済の減速で見通しが立たず2年半ぶりにマイナスに転落した
2012.09.29 ●新党「日本維新の会」が正式に発足、党員数は、国会議員7人と大阪府議、市議らの計114人
2012.09.28 ●自民党安倍総裁は、幹事長に石破氏、幹事長代行に菅氏、国対委員長に浜田氏の起用を決めた
●日経調査では、次期衆院選で投票したい政党は、自民35%、民主14%、日本維新の会12%であった
2012.09.27 ●自民党総裁選は、安倍元首相が、1回目の投票で1位となった石破前政調会長を決選投票で破り勝利した
●日中外相は国連本部で会談したが、尖閣諸島の領有権を巡り双方の主張を繰り返し、平行線を辿った
2012.09.26 ●日中両国は、外務次官会談で緊迫する事態打開のための協議継続で一致したが、外相会談の開催では合意せず
●秋場所で2場所連続の全勝優勝を飾った大関日馬富士が第70代横綱に昇進した
2012.09.25 ●台湾も尖閣諸島の領有権をアピールし、約60隻の漁船団が尖閣沖に向け出港、10隻以上の巡視船も同行した
●野田首相は、輿石幹事長、細野政調会長、安住幹事長代行、山井国対委員長の党主要役員人事を内定した
2012.09.24 ●野田首相は、党役員人事で輿石氏の幹事長続投を要請し受諾された
●中国は、日中国交正常化40周年記念式典の延期を通知、事実上の中止となる
2012.09.23 ●政府は、中国が国連の大陸棚限界委員会に提出した東シナ海の大陸棚延伸申請に対して異議申し立てを行う方針を固めた
2012.09.22 ●野田首相が、民主党代表選挙で有効投票の3分の2を獲得し代表に再選された
2012.09.21 ●文化庁調査では、パソコンや携帯メールの使用により「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じている人が66.5%に上り、10年前より25.2ポイントも増えた
●プロ野球セントラル・リーグは読売巨人軍が3年ぶり34度目の優勝を決めた
2012.09.20 ●日本航空は、2年7か月ぶりに再上場し、初値は売り出し価格を20円上回る3810円となった
●中国の反日デモはひとまず鎮静化し日系企業は店舗や工場の再開を始めたが、経済交流停止の動きは拡大、尖閣周辺海域の中国公船は16隻に増えた
2012.09.19 ●尖閣周辺の接続水域に中国の海洋監視船等12隻が入域し3隻は領海侵犯、また、「柳条湖事件の日」に100都市以上で反日デモが行われた
●経済3団体は、政府に対して原発ゼロを掲げた革新的エネルギー・環境戦略を撤回するよう強く求めた
2012.09.18 ●パネッタ国防長官が来日、日中双方に事態の鎮静化を促し、改めて尖閣諸島への日米安保の適用を再確認した
2012.09.17 ●中国の反日デモは100都市に拡大、中国当局は、デモ過激化の抑え込みを強化
●総務省の人口推計では65歳以上の高齢者は前年比102万人増の3074万人となり、初めて3000万人を突破した
2012.09.16 ●中国の40都市以上に反日デモが拡大、一部が暴徒化し日系企業の工場に放火、店舗での略奪行為を行った
2012.09.15 ●尖閣領海内に中国の漁業監視船6隻が約7時間に亘って侵入した
●自民党総裁選に安倍、石破、町村、石原、林の5氏が立候補、全員が民主、公明との3党合意と原発ゼロ反対を表明した
2012.09.14 ●日中交流行事の中止が相次ぎ、上海では、日本人に対する暴行が続発
2012.09.13 ●大阪維新の会代表の橋下大阪市長は国政政党「日本維新の会」の結党を宣言した。衆参国会議員7人が合流する
●リビアのベンガジでムハマンドを揶揄する内容の米映画に抗議する武装集団が米領事館を襲撃し、駐リビア大使と職員3人が死亡した
2012.09.12 ●今年の司法試験合格者は前年比39人増の2102人、法科大学院修了生の合格率が24.62%、予備試験組が68.23%であったことから、今後法科大学院離れの加速の可能性がある
●政府は、尖閣諸島3島について、20億5千万円で地権者と売買契約を締結し、国有化した。中国は、これに反発し、対抗措置を示唆した
2012.09.11 ●松下郵政改革・金融相が自宅で自殺した
●民主党党首選に野田、赤松、原口、鹿野の4氏が立候補、自民党総裁選は、谷垣総裁が立候補を断念した
2012.09.10 ●ロンドンパラリンピックが閉幕、日本は計16個のメダルを獲得した
2012.09.09 ●APEC首脳会議で野田首相はプーチン大統領と会談、12月にロシアを訪問することで合意した
●大阪維新の会は、日本維新の会を結党し、次期衆院選に350人の候補者を擁立することを決定した
2012.09.08 ●細野環境・原発相は民主党代表選への出馬を見送り、野田首相の再選が濃厚となった
2012.09.07 ●APEC閣僚会議は太陽光パネルなどの環境関連54品目について2015年末までに関税を5%以下に引き下げることを含む閣僚声明まとめ、閉幕した
2012.09.06 ●中国は、日本政府の尖閣諸島購入について反発し「領土主権を守る必要な措置を講じる」と表明した
2012.09.05 ●政府は、尖閣諸島の購入に関し、地権者との間で売買契約を結ぶことで合意、購入額は約20億5000万円
●中国は、大使車の日本国旗を奪った容疑者に対し、刑事責任は問わず、5日間の行政拘留処分とし捜査を終結させた
2012.09.04 ●政府・民主党は、将来の原発比率について「ゼロの社会を目指す」方向で調整に入った。達成時期は明示せず
2012.09.03 ●尖閣諸島の購入を目指す東京都は、政府の上陸許可が得られず、船上調査を実施した。都は調査結果を踏まえ、取得額を算定し12月に都議会に予算案を上程する方針
2012.09.02 ●大阪維新の会は、維新の会が結成を目指す新党への5人の国会議員の合流が確実となり、政党要件を確保する見通しがついた
2012.09.01 ●日本と北朝鮮は、課長級の政府間予備協議を3回行い、9月にも局長級の本協議を北京で行うことで合意した
2012.08.31 ●ASEANと日中韓、豪、ニュージーランド、インドの16カ国は東アジア全体にまたがる経済連携の交渉開始に合意、実現すれば域内人口が約34億人、GDPは計約20兆ドルの巨大な貿易経済圏が誕生する
2012.08.30 ●野田首相に対する問責決議は参院本会議で自民党などの野党の賛成多数で可決、国会は事実上の休会となった
●南海トラフ巨大地震について、国の二つの有識者会議は、被害想定を公表し、死者は最大で32万3000人、そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達するが、迅速な避難により死者は8割減らせるとした
2012.08.29 ●将来の原発比率などに対する国民の意見を分析する有識者会議は、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との総括案をまとめた。政府は、分析結果を踏まえて9月初めにも原発依存度を盛り込んだ基本方針を決定する
2012.08.28 ●北京市内で、丹羽中国大使が乗った公用車が、2台の車に停車を余儀なくされ、車に掲げてあった日本国旗を持ち去られた。日本大使館の抗議に対して、中国外務省は、遺憾の意と再発防止に努めると回答した
●文科省調査では、今春大学を卒業した約56万人の6%に当たる約3万3千人が進学も就職の準備をもしていないことが分かった。大半が「ニート」とみられ、教育から就職へのスムーズな移行が困難という課題が浮き彫りになった
2012.08.27 ●1969年に人類で初めて月面に降り立った宇宙飛行士のアームストロング氏が心臓手術の合併症のため82歳の生涯を閉じた
●厚労省は、在宅治療や介護の専門知識、行政に通じた都道府県ごとの統括責任者250人と各都道府県の地域担当者150人程度の計7千人以上の責任者を今年度中に配置する計画を定めた
2012.08.26 ●内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、「心の豊かさ」を「物の豊かさ」より重視するが、64.0%に上り、過去最高となった
2012.08.25 ●野田首相は、韓国が竹島を不法占拠していると明言し、領土・領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。韓国は、即座に反論、国際司法裁判所への共同付託提案については改めて応じない意向を表明した
2012.08.24 ●韓国政府は野田首相の親書を返送したが、外務省は一旦受け取りを拒否、その後、郵便により返送された親書を受理し、再送付しないことを決めた
2012.08.23 ●野田首相は、原発再稼働反対の抗議活動を続ける市民団体メンバーら11人と首相官邸で面会し、大飯原発の停止要求には応じず、再稼働の必要性と意義を訴えた
2012.08.22 ●シリア北部のアレッポで日本人ジャーナリスト山本美香さんが、取材中に政府軍とみられる兵士の銃撃を受け死亡した
2012.08.21 ●政府は、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題で国際司法裁判所に共同付託する提案書を韓国外交通商省に届けた。提案書には1965年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も盛り込まれた
2012.08.20 ●魚釣島に尖閣沖での洋上慰霊祭に参加した東京都議ら10人が上陸した。中国国内では反日デモが25都市に拡大、一部は暴徒化し日本料理店の硝子を割るなどした
2012.08.19 ●中国4都市で尖閣問題を巡る反日デモが行われた
2012.08.18 ●政府は、尖閣諸島・魚釣島への不法上陸で逮捕された香港の活動家ら14人について、刑事処分は見送り国外退去を命じ、強制送還した
2012.08.17 ●政府は、竹島の領有権問題について国際司法裁判所に提訴する方針を決めた。韓国側は提訴に応じない方針を表明している
2012.08.16 ●尖閣諸島の魚釣島に香港の民間団体の活動家7人が上陸、沖縄県警と海上保安庁は、14人を不法上陸と不法入国容疑で現行犯逮捕した
●政府は、天皇訪韓を巡る韓国李大統領の発言について公式に抗議するとともに、大統領の竹島上陸も踏まえ、日韓通貨協定の見直しやシャトル外交の一時中止などの対抗措置の検討を始めた
2012.08.15 ●韓国の李大統領は、天皇陛下が訪韓を希望しているとの認識を示した上で「独立運動家への謝罪が条件」と述べ、対日批判を強めた
2012.08.14 ●ロンドン五輪が12日閉幕、今大会で日本は金7、銀14、銅17の計38個のメダルを獲得し、総数ではアテネ大会の37個を上回る過去最多を記録した
2012.08.13 ●ボクシングの村田とレスリングの米満が金メダルを獲得、日本は過去最多となる38個のメダルを獲得した
2012.08.12 ●ロンドン五輪の女子バレーで、日本は28年ぶりのメダルとなる銅を獲得した
2012.08.11 ●消費税の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した
●韓国大統領が竹島に上陸、日本政府は韓国に抗議し駐韓大使を帰国させた
2012.08.10 ●衆院は、野党6党が提出した内閣不信任案を否決した
2012.08.09 ●民自公党首は、衆院解散時期を巡り、社会保障・税一体改革関連法案の成立の暁には、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意、同関連法案は10日にも成立の見通しとなった
2012.08.08 ●中小野党は衆院に不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出、自民党は野田首相が衆院解散の確約に関する回答を示さなければ独自の内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた
●3月末の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2665万9683人と前年同期比で26万3727人減少、3年連続で前年を下回り、過去最大の減少となった
2012.08.07 ●東電は、福島第一原発事故における現場と本店の初期対応時のテレビ会議の映像の一部を初公開、当初から炉心融解を想定していたことが明らかになった
2012.08.06 ●自民党は野田首相から衆院の早期解散・総選挙の確約が得られない限り、参院に首相問責決議案を提出すると同時に衆院にも内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った
2012.08.05 ●森本防衛相は、パネッタ米国防長官と会談、オスプレイの安全な運用に万全を期すことで一致し、米側は、機体の安全性をアピールし、日本政府と共に地元自治体の懸念払拭を目指す考えを表明した
2012.08.04 ●国連総会は賛成多数でシリア非難決議を採択した
●日米両政府は無人偵察機「グローバルホーク」を活用し、日本周辺海域の警戒監視を強化する方針を固めた
2012.08.03 ●男子体操の個人総合で内村航平が金メダルを獲得した。個人総合の優勝は、ロサンゼルス大会の具志堅幸司以来28年ぶり
●シリア問題を巡る特使を務めるアナン前事務総長は、調停の行き詰まりから特使の辞任を表明した
2012.08.02 ●京大iPS細胞研究所は、筋委縮性側索硬化症(ALS)の原因の一端を様々な細胞に成長できるiPS細胞を使い解明し、神経細胞の一部に構造上の以上を発見、治療につながる薬の候補物質も突き止めた
2012.08.01 ●東京電力を除く電力9社の4-6月期決算では、原発を持たない沖縄電力と大震災前から原発を停止していた北陸電力を除く7社が、火力発電の燃料費増で105億円から1009億円の赤字となった
2012.07.31 ●柔道女子57キロ級の松本薫が、今大会で日本勢初の金メダルに輝いた
●関電の4-6月期決算は、原発に代わる火電の燃料費が膨らみ、同期過去最大の995億円の赤字となった
2012.07.30 ●山口県知事選は、自公推薦の元国交省審議官・山本繁太郎氏が「脱原発」の候補らを破り初当選した
●17歳の歳の萩野公介選手が水泳400個人メドレー男子初のメダルとなる銅に輝いた
2012.07.29 ●シリア政府軍は北部の中心都市アレッポの反体制派拠点に対し、戦車などによる大規模攻撃を開始した
●女子重量挙げの三宅宏美が重量挙げ女子初のメダルとなる銀に輝いた
2012.07.28 ●第30回夏季五輪ロンドン大会が開幕、26競技、302種目で熱戦が繰り広げられる
2012.07.27 ●インサイダー取引問題で、金融庁は野村證券に業務改善命令を出す方針を固め、野村ホールディングスは渡部CEOの引責辞任を発表した
2012.07.26 ●経産省は、東電の家庭向け電気料金の9月1日からの平均8.46%値上げを認可した。標準家庭で6月分と比較し359円の負担増となる
2012.07.25 ●東電は、福島第一原発事故による被災者への賠償基準を発表、試算では大人2人と子ども1人で帰宅困難区域に住宅を所有していた場合には約5700万円となる
2012.07.24 ●米軍は、日本に配備するオスプレイ12機の岩国基地への搬入を完了、野田首相は、「安全確認まで飛行せず」と言及した
●福島原発政府事故調・検証委は、最終報告を発表し、不十分な過酷事故対策や、自然災害と原発事故の複合災害発生に対する視点の欠如が、「複合的に存在した」と指摘し、東電と政府の対応を厳しく批判した
2012.07.23 ●平野文科相は、全国の学校や教育委に対しいじめに関する専門的な指導・助言を行う新組織を8月中にも文科省内に設置する考えを表明した
2012.7.22 ●ユーロは、1ユーロ=95円35銭までユーロ売りが進み最安値を更新、円への資金流入で市場が大きく振幅する可能性が高くなった
2012.07.21 ●国連安保理はシリア停戦監視団の任期を30日間延長する決議を全会一致で採択、UNHCRはレバノンに避難した国民はこの2日間で3万人に達したと発表した
2012.07.20 ●インドにある自動車メーカー「スズキ」の工場で、労使交渉のもつれから暴動が発生し、インド人社員1人が死亡、日本人2人を含む幹部社員約100人が負傷、暴動に加わった作業員約100人が殺人などの疑いで逮捕された
2012.07.19 ●シリア国防相や大統領義兄が、大統領側近の護衛による自爆テロにより殺害された
●北朝鮮労働党中央委員会は、金正恩第一書記に共和国元帥の称号を授与すると発表、軍掌握を誇示する狙いと思われる
2012.07.18 ●民主党参院議員3人と衆院議院1人が原発再稼働などに反発し離党届を提出、政権基盤の液状化が進行
2012.07.17 ●北朝鮮は、金正恩側近である朝鮮人民軍の李英鎬総参謀長の全ての党役職を病気を理由に解任した
2012.07.16 ●宇宙飛行士の星出彰彦さんが、2008年に続く2回目の国際宇宙ステーション滞在(4か月)に出発した
2012.07.15 ●梅雨前線の活発化に伴う九州地方の豪雨で河川の氾濫が相次ぎ、死者は22人、行方不明者が8人に上った
2012.07.14 ●ASEAN外相会議は、南シナ海の領有権問題を巡る共同声明の文案作業が決裂し共同声明を断念した
2012.07.13 ●九州地方の記録的な豪雨による被害が拡大し、熊本県と大分県の死者は計18人、行方不明者は8人となった
2012.07.12 ●民主党を除籍された小沢元代表ら国会議員49人(衆院37人、参院12人)は、「反増税・反原発」を掲げ新党「国民の生活が第一」を旗揚げした
●玄葉外相は、中国の楊外相に中国監視船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を抗議。日本政府としての尖閣諸島の国有化方針を説明した
2012.07.11 ●ロシア下院がWTO加盟批准法案を可決し、申請から約19年を経て8月中に加盟国となる。これにより不透明だった投資環境が改善し、日本を含む外国企業のロシアへの輸出・投資の増大が見込まれる
2012.07.10 ●ASEANと中国は南シナ海での活動を法的に拘束する「行動規範」の策定に向け、9月に協議を開始することで原則合意した
●アフガニスタン支援国会議で、国際社会が計160億ドルの支援拠出を表明したことでアフガン政府は国家再建の資金繰りに一定の見通しをつけたが、資金使途の透明性確保を課せられた
2012.07.09 ●財務省は、本年5月の日本の経常収支は2151億円の黒字で、前年同月より62.6%減り、15か月連続で減少したと発表した
2012.07.08 ●政府は、尖閣諸島を国有化する方針について同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを示した
2012.07.07 ●5与野党は、「大阪都」構想実現に向け東京都以外にも特別区の設置を認める新法案について正式合意し、国会提出へ
2012.07.06 ●福島原発事故の国会事故調は最終報告書を決定、事故は「自然災害」ではなく、規制当局や東電の安全対策の「意図的な先送り」が招いた「人災」だと断定した
●欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き下げて年0.75%とすることを決定、中国も2か月連続で利下げを行い、貸出し金利は6%、預金金利は3%となる
2012.07.05 ●欧州合同原子核研究機関は、物質に質量を与えたとされる「ヒッグス粒子」とみられる新粒子を発見したと発表した。年内にはヒッグス粒子の存在が最終確認される見通しで、宇宙の成り立ちや生命誕生の謎の解明へ光
●最高検は、取り調べの可視化は「有効」との検証結果を発表、ただ容疑者の供述が後退するなどの問題点を指摘し取り調べの全過程の可視化の導入は「デメリットが大きい」との見解を示した
2012.07.04 ●民主党は離党届を出した小沢元代表ら衆院議員37人を除籍処分、参院議員12人は離党を承認、反対票を投じた鳩山元首相は党員資格停止6か月、その他18人を同2か月の処分とした
●ロシアのメドベージェフ首相は、国後島を訪問し北方領土の実効支配を誇示、政府は駐日露大使を呼び、抗議した
2012.07.03 ●民主党の小沢元代表ら50人(衆院38、参院12)は離党届を提出し新党結成へ、野田首相は小沢氏らを除籍処分へ
2012.07.02 ●大飯原発3号機が再稼働し、57日ぶりに国内の「原発ゼロ」を解消した
2012.07.01 ●野田首相は社会保障・税一体改革関連法案に反対票を投じた小沢元代表ら造反議員の処分を表明、小沢氏らは離党へ
2012.06.30 ●ユーロ圏首脳会議は、EU全体で1200億ユーロを投資する「成長・雇用協定」を柱とする議長総括を採択、市場はユーロ圏安定化策を好感し、NY株は221ドルのほぼ全面高となった
2012.06.29 ●東大の研究チームが南鳥島沖にレアアーズの鉱床を発見、資源量は、日本の年間消費量(約3万トン)の220倍以上の見積り
2012.06.28 ●東電は、株主総会で、1兆円の公的資金を注入し事実上国有化する議案などを賛成多数で可決、政府は50.1%の議決権を握り、取締役の選任などをできる
2012.06.27 ●社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明などの賛成多数により衆院本会議で可決、民主党は57人が反対票を投じ、事実上の分裂状態に陥った
2012.06.26 ●銀行の不良債権問題に苦しむスペイン政府は、ユーロ圏に対し金融支援を正式に要請、ユーロ圏は最大1000億ユーロを支援する方針を決めている
2012.06.25 ●エジプト大統領にイスラム同胞団のモルシ氏が当選、同国史上初のイスラム主義の大統領が誕生した
2012.06.24 ●社会保障と税の一体改革関連法案の採決で造反の意向を固めている民主党所属議員が60人を超す見込みとなり、党執行部は巻き返しに躍起になっている
2012.06.23 ●政府は、大飯原発のフル稼働が確認された時点で関電管内の節電目標を15%から10%に緩和することを正式決定した
2012.06.22 ●民主党小沢元代表は、社会保障・税一体改革法案への反対を明言し新党結成を検討する考えを表明、衆院の離党者が54人以上になれば少数与党となる
2012.06.21 ●ギリシャでは、緊縮策支持派2党と緊縮策反対派1党が連立政権樹立で合意、第1党の新民主主義党党首のサマラス氏が首相に就任する
2012.06.20 ●民主党役員会は、自公両党と合意した社会保障と税の一体改革関連法案の修正を了承した
2012.06.19 ●エジプトを暫定統治する軍最高評議会は、次期大統領の権限を制限し軍の権限を強化する改正憲法宣言を発表した
●ギリシャでは緊縮財政派の連立協議が始まったが、欧州市場ではスペインの金融不安が再燃しスペイン国債はユーロ導入後で最も高い7.3%に上昇した
2012.06.18 ●ギリシャ議会再選挙は、財政緊縮支持派の新民主主義党が第1党となる見通しとなった
2012.06.17 ●政府は、関電大飯原発3、4号機の再稼働を正式決定、最短で7月下旬に最大出力での発電状態になる
2012.06.16 ●民主、自民、公明3党は消費税引上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意した
●地下鉄サリン事件で特別手配されていた高橋克也容疑者が都内で逮捕され、オウム真理教関連事件の容疑者は全員逮捕となった
2012.06.15 ●富山県で6歳未満の男子の脳死判定が行われ、国内初となる幼時からの脳死臓器移植が行われることとなった
2012.06.14 ●民主、自民、公明3党は、原子力規制関連法案の修正協議で、原則40年で廃炉とする政府方針に関し、更に延長を認める見直しの規定を置くことで合意した
●中国が国連安保理の北朝鮮への制裁決議に違反し、北朝鮮に長距離弾道ミサイルの運搬・発射に転用できる特殊車両4台を輸出していたことが明らかになった
2012.06.13 ●スペイン国際の利回りが年6.8%台に上昇し、自力での資金調達が続けられなくなる危険水準(7%台)が迫って来た
●太宰府市の国分松本遺跡で飛鳥時代後期(7世紀末)の「戸籍」の木簡が見つかり、大宝律令(701年)より早い段階で国家が地方を直接支配していたことが判明した
2012.06.12 ●読売調査では、消費税率引き上げ関連法案の今国会での修正成立を望む人は64%に上り、軽減税率を「導入すべきだ」は75%であった
2012.06.11 ●沖縄県議選は、知事与党の自民、公明が過半数を獲得できず、普天間移設問題の解決は依然として困難になった
2012.06.10 ●国会原発事故調は、福島原発の事故発生後、官邸の過剰介入で現場の事故対応が混乱したことを問題視し、政府に危機管理体制の見直しを求めた
2012.06.09 ●野田首相は、関電大飯原発3、4号機について、国民生活を守るために早期の再稼働が必要と判断したことを表明した
2012.06.08 ●上海協力機構は、シリアなど中東地域の軍事介入に反対する「北京宣言」を発表、欧米と一線を画す中露の立場を反映した
●中国は、景気の下支えを図るために3年半ぶりとなる利下げを行い、貸出基準金利と預金基準金利をそれぞれ0.25%引き下げた
2012.06.07 ●「ヒゲの殿下」の愛称で親しまれ、障害者福祉に尽力された三笠宮家の寛仁親王殿下が多臓器不全のため逝去された
2012.06.06 ●2011年人口動態統計では、第1子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と、初めて30歳を超えた。1975年は25.7歳、2005年は29.1歳に上昇していた。平均結婚年齢は、男性が30.7歳、女性が29.0歳で共に前年を0.2歳上回り、過去最高を記録した
2012.06.05 ●5閣僚を交代させた野田改造内閣が発足、野田総理は消費増税を巡る自民党との修正協議を優先する姿勢を強調し自民党との党首会談にも意欲を示した
2012.06.04 ●オウム真理教による地下鉄サリン事件で特別手配中の菊地直子容疑者が、同居している男の関係者からの通報で逮捕された
2012.06.03 ●エジプトのムバラク前大統領は、デモ参加者を殺害した罪などで終身刑を言い渡された
2012.06.02 ●欧州危機深刻化の懸念に加え米国経済の先行き不安も強まり、ユーロ安・株安が進み、円相場は、一時対ユーロ95円台、対ドルで77円台まで上昇した
2012.06.01 ●スペイン金融機関の経営不安やギリシャのユーロ圏離脱の恐れなどでユーロが11年半ぶりの安値となる一時1ユーロ=96円台まで急落した
●警視庁公安部は、中国大使館書記官を外登法違反容疑で書類送検、スパイの可能性は高く、企業進出持ちかけは、軍の資金源獲得が狙いだったとの見方を示した
2012.05.31 ●消費増税関連法案を巡る野田首相と小沢元代表の会談は物別れに終わり、野田首相は、自民党との連携に傾いたとの見方が強まった
●関電大飯原発3、4号機の再稼働に向けて関西広域連合が政府に判断をゆだねる方針を決めたのを踏まえ、政府は来週中にも再稼働を正式決定へ
2012.05.30 ●中国大使館書記官のスパイ疑惑で、同書記官と親交がある筒井副大臣が主導する農産物の対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が漏れていた疑いが判明した
2012.05.29 ●菅前首相は、国会福島原発事故調で「発生は国の責任」と事故対応を正当化、東電の現場職員などの主張とは大きく食い違った
2012.05.28 ●国会の福島原発事故調で枝野氏は、情報の集約が不十分で、それに基づく予想、想定ができなかったことを認め陳謝した
2012.05.27 ●登山家 竹内洋岳さんが、日本人初のヒマラヤ8000メートル峰全14座の完全登頂を成し遂げた
●沖縄で開催された第6回太平洋・島サミットは、初参加の米国が太平洋島嶼国への関与を強く打ち出し、日豪と強調して中国の進出をけん制する構図が鮮明となった
2012.05.26 ●米新興宇宙企業の宇宙船「ドラゴン」が国際宇宙ステーションとドッキング、民間による有人宇宙開発の幕開けとなった
2012.05.25 ●厚労省は患者の血液サンプルなどを一括管理し、研究に使う「バイオバンク」を年内に整備する。6つの国立医療機関が患者の同意を得た上で収集し、DNAを分析、10年間で約50万人分の確保・分析を目指し、疾病と遺伝子の研究のほか、製薬会社や他の研究機関の利用も認め新薬や治療法の開発に活用する
2012.05.24 ●欧州危機への警戒感から円相場は一時1ユーロ=99円台まで上昇、東京株式市場は4か月ぶりに8600円台を割り込んだ
2012.05.23 ●格付け会社フィッチは、日本の長期国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げた
2012.05.22 ●NATO首脳会議はシカゴ宣言を採択し、アフガニスタンでのISAFの活動は2013年半ばまでに戦闘主体の任務から訓練、支援主体の任務に切り替えて行く方針を明記、国際社会にアフガン治安部隊の維持にかかる費用の財政負担を求めた
●自立式電波塔としては世界一の高さ634メートルを誇る東京スカイツリーが開業した
2012.05.21 ●キャンプデービッド開催されたG8首脳会議は、欧州の財政・金融危機の克服に向け、財政の健全化だけではなく経済成長を目指す重要性を強調、ギリシャのユーロ圏残留を期待し、北朝鮮に核放棄を迫る首脳宣言を採択した
●太平洋側の広い地域で金環日食が観察された。東京では173年ぶり
2012.05.20 ●中国の人権活動家 陳光誠氏と家族は米国へ出国、留学後の帰国の可能性は不明
●19日、千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で国の基準値を超えるホルムアルデヒドが検出され、柏、流山市など5市の計約35万世帯で断水した
2012.05.19 ●日韓防衛協力に関する「情報包括保護協定」と「物品役務相互提供協定」は韓国側が難色を示し先送りが決まった
2012.05.18 ●福島原発の国会事故調で、事故当時の経産相だった海江田氏が、緊急事態宣言発令を求めたが菅首相の了解を得るのに手間取り、政府の初動対処が遅れたことを明らかにした
2012.05.17 ●欧州不安がアジア市場にも波及し、韓国や香港などアジア株が今年最大の下げ幅を記録、日経平均株価も3か月半ぶりの安値となる8801円台を付けた
2012.05.16 ●沖縄県の本土復帰40周年記念式典で野田首相は、「普天間基地の固定化はあってはならない」と強調し、辺野古を念頭に移設推進の意向を示したが、仲井真知事は、「県民は県外移設を強く希望している」と強調し政府と沖縄との溝が埋まらない状況を浮き彫りにした
●ギリシャ総選挙後の連立交渉が決裂、6月中旬に再選挙が行われることになり、欧州の財政・金融危機は緊迫の度合いを強めている
2012.05.15 ●政府は、今夏の節電対策を発表、深刻な供給不足が見込まれる関電には、北陸、中部、中国の3社が5%ずつ、四国は5%超をそれぞれ関電に融通し、2010年比の節電目標を15%とする
2012.05.14 ●日中韓首脳は、FTA交渉を年内に開始することで正式に合意、北朝鮮の挑発行為阻止への連携強化でも合意したが、共同宣言の発表は表現が折り合わず見送られた
2012.05.13 ●読売の原発立地34自治体首長34人へのアンケートでは、「安全基準」を満たした場合は、6首長が再稼働に前向き、5人が否定的、23人が是非を明確にしなかった
2012.05.12 ●東電は、家庭向け電気料金の平均10.28%引上げを経産省に申請した。標準家庭では月480円(6.9%)上がって7453円となる
2012.05.11 ●政府は、国家戦略会議で「新成長戦略」約400項目の成果は1割と評価し、数値目標や追加策を指示した。医療機器の早期実用化に向けた薬事法の見直しについては、結論が出ていない
2012.05.10 ●政府は、東電の新たな経営体制の全体像を示した総合特別事業計画を認定、国が1兆円の公的資金を投入し議決権の過半数を握り実質国有化する方針を明記、家庭向け電力の平均10.28%値上げなどを収益改善策の柱とする
2012.05.09 ●民主党常任幹事会は、無罪の1審判決を尊重し小沢元代表の党員資格停止処分を解除することを決めた
2012.05.08 ●フランス、ギリシャでの財政緊縮に取り組んできた現職候補や政権の敗北で、金融市場では欧州不安が再燃し、日経平均は261円安の今年最大の下げ幅を記録、ユーロは対円で一気に2円の下げとなった
2012.05.07 ●フランス大統領選挙は、オランド氏が当選、17年ぶりに社会党政権が誕生した
●茨城県つくば市や栃木県真岡市で竜巻や突風が発生し1名が死亡、52名が負傷した
2012.05.06 ●北海道電力泊原発3号機の定期検査のための停止により、全国の原発50基がすべて停止の状態となった
2012.05.05 ●中国は、国内での人権問題の波及を恐れ、海外留学の形で人権活動家 陳光誠氏の出国を容認した
2012.05.04 ●政府は、中韓との国債の持ち合いで合意し、韓国国債も年内に数百億円規模購入する見通しとなった
2012.05.03 ●在北京米大使館で保護されていた人権活動家の陳光誠氏は、中国政府が安全を保障することで米政府と合意し北京市内の病院に移った
2012.05.02 ●東京市場では、米欧景気の先行きへの警戒感から円相場は約2か月ぶりに1ドル79円台の高値を付け、日経平均は、円高が企業の収益を圧迫するとの懸念から約2か月半ぶりに9400円台を下回った
2012.05.01 ●野田首相は、就任後初の米国訪問でオバマ大統領と初の公式会談を行い、日米の同盟強化を改めて確認する共同声明を発表した
2012.04.30 ●ツアーバスが関越道で居眠り事故を起こし、7人が死亡、39人が重軽傷を負った
2012.04.29 ●民主党最大の支持母体である古賀連合会長は、メーデー中央大会挨拶で「民主党に失望」との政権批判を行った
2012.04.28 ●国連大陸棚限界委員会は、沖ノ鳥島の北方などの海域で日本の大陸棚を約31万平方キロ拡大することを認めた
2012.04.27 ●東京地裁は、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎被告について、虚偽記入は認定したが、秘書との共謀は認めず、無罪を言い渡した
●東京高裁は、薬のインターネット販売を原則禁止する厚生省令は違法と判断し、一審判決を取り消し、ネット通販2社に販売権を認めた
2012.04.26 ●北朝鮮は、朝鮮人民軍創設80周年記念報告大会で李英鎬総参謀長が韓国の李明博大統領を名指しし、武力挑発を行った
2012.04.25 ●橋下大阪市長は、政府に大飯原発再稼働を慎重に判断するよう求め、原発の安全性に関する8項目の提言を手渡した
2012.04.24 ●政府は、今夏の電力需給見通しを公表、関電の16.3%を筆頭に九電、北電が供給不足で、東電を除く他5社も供給力の余力が乏しく企業などに使用量の抑制を求める可能性がある
●フランス大統領選は、過半数に達した候補がおらず、第1回投票で首位の左派系オランド候補と2位の現職サルコジ候補の決選投票に持ち込まれた
2012.04.23 ●環境省は、佐渡市で放鳥されたトキの卵が孵化し、ひな3羽が確認されたと発表した
2012.04.22 ●野田首相は、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、同国の民主化への取り組みを評価し25年ぶりの円借款再開と過去の円借款による債権3035億円を段階的に放棄する方針を伝えた
2012.04.21 ●参院は、前田国交相と田中防衛相への問責決議案を可決した。自民党は2閣僚の辞任を求め国会審議を拒否、野田首相は、2人を当面続投させる意向
2012.04.20 ●原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長は、野田首相からの東電会長就任要請を受諾、東電と同機構は、来週中にも総合特別事業計画を経産相に提出する
2012.04.19 ●東京都は、首都直下型の東京湾北部地震で最大予測震度を6強から7に上方修正し建物の全壊・消失が約30万棟、死者は約9700人との被害想定を新たに発表した
2012.04.18 ●石原東京都知事は、尖閣諸島の一部を都が購入することで地権者と交渉していることを表明、藤村官房長官は、必要があれば国が購入し国有化する考えを示した
●総務省の人口推計では、2011年10月現在日本の総人口は前年より25万9000人減少し1億2779万9000人で、14歳以下の年少人口割合は13.1%で過去最低、一方65歳以上の老年人口割合は23.3%で過去最高となった
2012.04.17 ●国連安保理は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を過去の安保理決議に対する重大な違反とし、非難する議長声明を採択した
2012.04.16 ●タリバン武装勢力は、首都カブールの国会議事堂や外国大使館などを同時多発的に襲撃、日本大使館にもロケット弾が着弾し一部が破損した
2012.04.15 ●枝野経産相は、福井県知事に大飯原発の再稼働への同意を要請したが、同知事は、近畿の知事らから再稼働反対の意見があることを踏まえて電力消費地の理解が得られるような対応を要求した
2012.04.14 ●北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイルは発射後1分余で空中爆発し洋上に落下、北朝鮮は打上げ失敗を認めた
●北朝鮮最高人民会議は、金正恩を国防委員会第一委員長に選出、これにより金正恩は、軍、党、国家の頂点に立ち、金正日からの権力継承を完成させた
2012.04.13 ●京都祇園で車が暴走し、通行していた7人が死亡、11人が重軽傷を負った。死亡した暴走車の運転手は、てんかんの診断を受け通院をしていたことから、警察は事故との因果関係を捜査
●G8外相会合は、人工衛星と称する北朝鮮のミサイル発射は国連安保理決議違反との認識を確認した
2012.04.12 ●北朝鮮労働党は、金正日氏を「永遠の総書記」とし、金正恩氏が新設の第一書記として最高指導者に就任した
●11日の日経平均株価は7日続落し、1か月半ぶりの安値となる9500円割れとなった
2012.04.11 ●高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らみ大手企業が加入する健保組合約1400の中の4割が保険料率の引き上げを2012年度中に実施することが分かった
2012.04.10 ●原発再稼働を巡る閣僚会合は、大飯原原発3、4号機は安全性の判断基準に適合し安全性が概ね確認されたとの判断を示したが、最終判断は次回会合に持ち越した
●読売調査で野田内閣の支持率は、3月調査の35%から28%に下落、不支持率は52%から59%に上昇。消費税引上げ法案は賛成が35%、反対は57%であった
2012.04.09 ●北朝鮮は、人工衛星ロケットと称する弾道ミサイルの組み立てを完了し、外国メディアに公開した
2012.04.08 ●中国など新興国の経済成長の鈍化で世界の株式市場での資源エネルギー・素材株の下落が鮮明となった
2012.04.07 ●政府は、原発の再稼働を巡る閣僚会合を開き、原発の安全性を確認する新たな判断基準を最終決定した
2012.04.06 ●国民新党は、亀井代表と亀井亜紀子政調会長を解任、自見金融相が新代表に就任した
●2012年度予算が成立、一般会計総額は190兆3339億円、一方、予算執行に必要な特例公債法案は成立のめどが立たず
2012.04.05 ●4日の日経平均株価は、中国景気の減速懸念などから大幅続落し、約3週間ぶりに1万円を割り込んだ
2012.04.04 ●政府は、2013年度新規採用の国家公務員を政権交代前の2009年度比で56%削減する「国家公務員採用抑制の方針」を閣議決定した
2012.04.03 ●民主党小沢グループの29人が消費税引上げ関連法案の国会提出に抗議し役職辞任届を提出したが、執行部は受理せず慰留
2012.04.02 ●ミャンマーの議会補選は、NLDの独自集計ではスー・チー女史が圧勝、補選対象45席中40議席を獲得の勢い
●日本医師会会長選挙では、「野党とも対話」を主張した横倉義武副会長が民主党寄りの現職を破り、新会長に選出された
2012.04.01 ●内閣府の南海トラフ巨大地震の検討会は、科学的に考え得る最大の震度と津波の高さを公表、震度7が予測される地域の面積は従来の20倍に拡大、最大の津波高は11県90市町村が10メートル以上で最大は34.4メートル
2012.03.31 ●政府は、消費税率引き上げ関連法案を国会提出、民主党の小沢グループの副大臣と政務官のうち4人が国会提出に抗議して辞表を提出した
2012.03.30 ●国民新党亀井代表は、消費税引き上げ関連法案の閣議決定に賛成できないとして、野田首相に連立解消を伝えたが、自見金融相ら6人は連立政権に止まることを表明、同党は分裂状態となった
2012.03.29 ●介護福祉士国家試験で36名の外国人候補者が初めて合格、合格率は日本人64%、外国人36%であった
2012.03.28 ●ソウルで開催された核安全サミットは、テロリストに核物質が渡ることを防ぐための国際協力の促進などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した
2012.03.27 ●北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイルについて、中露も日米韓と懸念を共有し発射阻止へ圧力を強化
2012.03.26 ●柏崎刈羽原発の6号機が定期検査のため運転停止し、東電の原発17基すべてが停止、稼働中は北電泊原発3号機だけとなった
2012.03.25 ●フロリダ州で黒人少年を射殺した白人男性が正当防衛で釈放されたことで全米各地で「人種差別措置」との抗議運動が激化、オバマ大統領も徹底捜査を求めた
2012.03.24 ●教育目的の設定を知事が主導的に行う大阪府の教育基本2条例が賛成多数で可決、成立した
2012.03.23 ●民自公は、郵政4社化の改正法案を今国会中に共同提出することで合意、改正案成立が確実になった
2012.03.22 ●米国務省は、イラン制裁法について、イラン産原油の輸入量を大幅削減した日本など11か国を対象から外すと発表した
2012.03.21 ●愛知県の医療法人「豊岡会」が、昨年までの5年間で過去最大の計50億円超の診療報酬を不正受給していたことが判明、同会は昨年介護報酬約23億円の不正受給も明らかになっており、不正受給総額は80億円近くに上る
2012.03.20 ●政府は、北朝鮮のミサイル発射で一部が日本に落下する事態に備え、自衛隊に破壊措置命令を発令する検討に入った
2012.03.19 ●関電筆頭株主の大阪市は、大阪府と共に6月の株主総会で同社の原発11基の廃止を提案する方針を決めた
2012.03.18 ●北朝鮮は、国際社会が反発を強めているにもかかわらず、長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「人工衛星打ち上げ」を関係国際機関に通告した
2012.03.17 ●政府の原発損害紛争審は、福島原発事故の避難区域の見直しに伴い放射線量が高く5年以上帰宅できない「帰還困難者」には1人当り600万円支払う新たな賠償方針を決めた
2012.03.16 ●アフガン大統領は、米国防長官に治安権限の完全移譲を2013年中に前倒しするよう要求した。また、タリバンは、米国と進めていた和平交渉を「全面的に停止する」と発表した
2012.03.15 ●14日の東京株式市場の平均株価は終値で1万50円52銭と約7か月半ぶりに1万円台を回復、景気復調の兆しとの見方が広がって来た
●中国の全人代が閉幕、温家宝首相は政治改革の必要性を改めて強調し、習近平次期政権に課題を託した
2012.03.14 ●政府・民主党はパート労働者への社会保険(厚生年金・企業健保)の適用拡大を年収94万円以上、雇用期間1年以上の約45万人を対象とし今国会に厚生年金法改正案提出の方針を決めた
2012.03.13 ●厚労省は、重病の患者に対し国内での未承認の医薬品を使いやすくする制度を14年度にも創設し、患者の経済的負担を軽減するために「混合診療」を新制度の一部に適用することも検討する
2012.03.12 ●野田首相は、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、各都道府県に文書で協力を要請、原発の再稼働に向けて安全性を確認し地元自治体に要請することを表明した
2012.03.11 ●東日本大震災から1年、死者は1万5854人、行方不明者は3155人、がれきは3県で2253万トン、最終処分は6%の143万トンしか進まず、復興の妨げとなっている
2012.03.10 ●陸山会の政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は小沢被告に禁固3年を求刑した
●9日の東京市場で平均株価が7か月ぶりに一時1万円台を回復した
2012.03.09 ●2012年度予算案は衆院本会議で可決、参院に送付された。遅くとも4月6日には成立する
2012.03.08 ●人事院は国家公務員の退職給付額が民間企業より402万6000円多いとする実態調査結果を公表、川端総務相は、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を2012年度中に国会提出する方針を表明した
2012.03.07 ●政府・民主党は、歳入の裏付けとなる赤字国債の発行を認める特例公債法案について、予算案と切り離し、衆院での採決を先送りする方針を決めた
2012.03.06 ●プーチン首相が当選したロシア大統領選で不正があった主張する野党勢力は大規模な抗議集会を開催、OSCEなどの国際選挙監視団も不正があったとの認識を示した
2012.03.05 ●ロシア大統領選は、プーチン氏が60%以上の票を獲得し、4年ぶりの大統領復帰が決まった
2012.03.04 ●イラン国会議員選挙は、保守派のうち大統領に批判的な勢力が同派の大半の議席を獲得、欧米との対話に否定的な反大統領派の圧勝で欧米との対立が一層激化する可能性が高まった
2012.03.03 ●英国とチェコを除くEU25か国は、原則として単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を義務付ける新条約に署名した
2012.03.02 ●日本初の本格的な格安航空会社(LCC)の「ピーチ・アビエーション」が就航、今夏には別のLCC2社も国内で始動の予定で、今年は日本の「LCC元年」となる
2012.03.01 ●米国と北朝鮮は、核実験、ミサイル発射、ウラン濃縮を含む寧辺での核活動の一時停止やIAEA査察官の復帰に合意したと発表した
2012.02.29 ●上場企業の株主への配当が2012年3月期は前期比3%増の約5.5兆円となり、3年ぶりの高水準となった
●福島原発事故の民間事故調の報告書で、菅首相や官邸中枢がパニックと情報錯綜に陥り、現場に無用の混乱を招き、事故の危険性を高めたことが証明された
2012.02.28 ●半導体メーカー世界3位のエルピーダメモリは、会社更生法の適用を申請、負債総額は4480億円、経営支援に投じられた公的資金300億円のうち最大280億円が国民負担となる可能性がある
2012.02.27 ●野田首相は、就任後初の沖縄訪問、知事と会談し、普天間飛行場の辺野古移設に関する日米合意への理解を求める
2012.02.26 ●G20財務相・中央銀行総裁会議は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰に懸念を表明へ
2012.02.25 ●AIJ投資顧問の年金資産消失問題で、同社幹部が数年前から虚偽の運用実績を提出していたと証言、運用資金はケイマンや香港の投資・金融機関を転々としていたことが分かった
2012.02.24 ●AIJ投資顧問が100を超す企業年金から運用受託していた約2000億円の大半が消失していることが証券取引等監視委員会の検査で判明、「高収益」との虚偽情報を顧客に伝え、実態を隠ぺいしていた疑いで業務停止命令が出された
2012.02.23 ●22日の東京外為市場では、ユーロ圏各国のギリシャへの追加支援合意を受け、投資家のリスク回避姿勢を一服させ、円売りの動きが強まり、円相場は一時80円08銭まで下落し半年ぶりの安値となった
2012.02.22 ●EUは、EUとIMFによるギリシャ向け第2次金融支援を合意、欧州委員会がギリシャに常駐して財政再建の取り組みを監視する
2012.02.21 ●最高裁は山口県光市の母子殺害事件で犯行時18歳の被告について、「冷酷、残虐な犯行で、真摯な反省もうかがえない」として上告を棄却、死刑が確定した
●東京株式市場は欧州危機への警戒感が後退し、一時6か月半ぶりの高値となる9500円の大台を付けた
●沖縄県は、普天間飛行場の辺野古移設のための環境影響評価書に対し、「環境保全は不可能」とする仲井真知事の意見書を沖縄防衛局に提出、辺野古移設は「事実上不可能」」とし、県外移設と早期返還を求めた
2012.02.20 ●イランは、EUの禁輸制裁に対抗し英国とフランスの石油会社への原油輸出停止を命じた
●南スーダンPKOの主力部隊約120人は19日チャーター機で出発した
2012.02.19 ●天皇陛下の冠動脈バイパス手術は無事終了し、術後の経過も安定していると発表された
2012.02.18 ●2011年度の対日投資は、円高・低成長で流出額が流入額を1832億円上回り、2年連続で外資の日本離れが加速していることが判明した
2012.02.17 ●東京地検特捜部と警視庁はオリンパスの損失隠し事件で前社長ら旧経営陣3人と投資関連会社社長ら指南役4人を逮捕した
2012.02.16 ●斑目原子力安全委員長は、国会の原発事故調で原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針に瑕疵があったと認め陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した
2012.02.15 ●日銀は、デフレからの脱却に向けて資産買い入れを続けて 消費者物価上昇率1%が見通せるまで強力な金融緩和政策を推進して行くことを表明、日銀による長期国債の買い入れ額は年間40兆円規模に膨らむ
2012.02.14 ●最高裁は、裁判員裁判での無罪判決後2審で逆転有罪となった事件の上告審判決で、2審は1審の事後的な審査に徹し、1審判決が不合理な場合にだけ破棄できるとの判断を示し、2審判決を破棄した
●読売世論調査では、内閣支持率は7ポイント下がり30%、民主党支持率も政権交代以降最低の16%に急落した
2012.02.13 ●天皇陛下は、狭心症と診断され、冠動脈のバイパス手術を受けられることが決定した
2012.02.12 ●約40のパチンコ店チェーングループが東京国税局などの一斉調査で総額約1000億円の申告漏れを指摘された。いずれも企業再編税を使って損失を計上、国税局は租税回避行為と判断した
2012.02.11 ●民主党は年金制度抜本改革の財政試算を発表、高齢化がピークとなる2075年に必要な税財源は、現行の年金制度を維持した場合に比べ年25.6兆円増え、野田政権が目指す消費税率10%に加え最大7.1%の引き上げが必要とした
2012.02.10 ●ギリシャ政府は、EUやIMFなどからの支援受入れの前提条件となる緊縮財政策と構造改革について連立与党3党と全面合意し、ユーロ危機回避へ前進した
2012.02.09 ●日米両政府は、2006年に合意した在日米軍再編計画を見直し、在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の移設を切り離し、海兵隊移転を先行する方針を決定した
2012.02.08 ●JX日鉱日石エネルギー水島製作所で、海底トンネルを掘削中坑内に浸水が起こり、作業員5人が行方不明となった
2012.02.07 ●上場主要企業の2012年3月期の営業利益は、昨年のタイ洪水の影響で約7000億円の減益となる
2012.02.06 ●国連安保理は、アサド大統領の退陣を求めるシリア非難決議案を採択したが、ロシアと中国が拒否権を行使し廃案となった
2012.02.05 ●ロシア各地でプーチンの大統領復帰に反対する大規模デモが行われた
2012.02.04 ●米政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転計画を見直し、移転規模を約8000人から約4700人に減らし、残りは他地域に分散すると日本政府に通告した
2012.02.03 ●防衛省は、市長選への投票を呼び掛ける講話をした問題で、事実関係の調査を継続することとし真部沖縄防衛局長の処分は先送りした
2012.02.02 ●欧州委員会は、合併により金融派生商品の売買シェアが欧州市場で90%以上に達する点が独禁法に違反すると判断しNY・独証券取引所の合併計画を承認しないと発表した
2012.02.01 ●沖縄防衛局長の宜野湾市長選を巡る職員等への投票呼び掛けで、野党から普天間移設に絡む政府の選挙介入との批判が起き、普天間移設問題に新たな打撃となった
2012.01.31 ●セブンイレブンは、2012年2月期の国内全店売上高が3兆円を突破、小売業界での単一チェーンでは初めての3兆円超え
2012.01.30 ●政府・民主党は、年金制度改革のための消費税率を最大7.1%引き上げる必要があるとの試算は当面公表しないとの方針を決定した
●厚労省は、在宅医療・介護促進のための連携拠点を2000か所設け人件費を補助、又訪問看護や在宅医療への移行の際の「退院支援計画」の作成などに新たな診療報酬を設ける
2012.01.29 ●読売調査では、消費税に引き上げが「必要だ」との回答は63%に上ったが、「政府案通り」との回答は16%にとどまった
2012.01.28 ●電力5社の2012年3月期の最終赤字が合計で1兆円を超える見通しとなった
2012.01.27 ●政府は、福島原発事故による除染の工程表を発表、年間放射線量50ミリシーベルト以下の地域は2014年までに除染を終了する
●NECは、欧州危機やタイの洪水の影響による業績悪化を理由に国内外で約1万人を削減すると発表した
2012.01.26 ●財務省の2011年度貿易統計では、東日本大震災での生産活動の停滞、円高、原油価格の上昇、韓国の台頭などにより貿易収支が31年ぶりの赤字となった
2012.01.25 ●IMFは欧州危機などで世界経済の実質成長率は2012-2013年は3%台に止まるとの見通しを示し、ユーロ圏はマイナス0.5%で緩やかな景気後退に入ると指摘した
●第180通常国会が召集され、野田首相は施政方針演説で社会保障・税一体改革への協力を野党に呼び掛けた
2012.01.24 ●EU加盟国は、核開発疑惑の強まるイランへの経済制裁としてイラン産原油の輸入禁止を正式決定した。新規契約は即禁止、7月から既存契約を含め完全に禁止
2012.01.23 ●東大地震研究所はM7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算をまとめた
2012.01.22 ●エジプト人民議会選挙で、イスラム勢力が議席の7割を確保し圧勝した
2012.01.21 ●東大は、秋入学全面移行を目指す構想を発表し、京大や早慶など国内の11大学とともに協議会を設置する構想を明らかにした。読売の調査では、国立大36校が導入を検討と回答した
●東証は、損失隠しの影響は限定的としてオリンパスの上場維持を正式に発表した
2012.01.20 ●野党は、社会保障と税の一体改革に関する政党間の事前協議を拒否し法案提出後の国会で議論へ、国会議員の定数削減の各党協議は再開へ
2012.01.19 ●世界銀行は2012年のユーロ圏の実質経済成長率がマイナス0.3%に落ち込み、世界全体は2.5%になるとの予測を発表した
●政府は、愛知県知多半島沖70~80キロの海底で2月中旬をメドにメタンハイグレート掘削試験に入ることを決めた
2012.01.18 ●東電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさんでいるとして大口契約者の電気料金を4月から平均17%値上げすると発表した
2012.01.17 ●最高裁は、国歌の起立斉唱命令に従わず懲戒処分を受けた教員の処分取り消しの訴訟で、数回の不起立のみで停職・減給とするのは違法との判断を示し、戒告処分は妥当とした
2012.01.16 ●大学入試センター試験で問題冊子の配布ミスが続出し4565人に影響、一部受験者に対して試験時間を延長、公平性が問題に
2012.01.15 ●台湾総統選挙は、馬英九総統が再選、対中融和政策の継続へ
2012.01.14 ●野田改造内閣が発足、岡田前幹事長を社会保障と税の一体改革、行革の担当相を兼務する副総理に起用した
2012.01.13 ●東京地検特捜部はインサイダー取引の容疑で前資源エネルギー庁次長を逮捕した
2012.01.12 ●神戸地裁は、JR福知山線脱線事故で業務上過失致死罪に問われたJR西日本の山崎前社長に対し、現場の危険性を認識していたとは言えず、ATS整備の予見性は認められないとして無罪を言い渡した
2012.01.11 ●小沢氏は公判で土地取引などは全面的に秘書に任せていたとして虚偽記載への関与を否定、土地購入費用の4億円については相続した現金や自著の印税収入などと説明した
2012.01.10 ●東京メトロは、災害時の帰宅困難者向けに計10万人分に上る飲料水や毛布を全170駅に配備した
2012.01.09 ●オリンパスは、巨額の損失隠しに関わったとして、菊川前会長ら新旧経営陣約20人に総額数十0億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした
2012.01.08 ●厚労省は、75歳以上の医療制度について、4月から高所得者の保険料負担を増やす方針を固めた。約1400万人の中18万~20万人が負担増となる
2012.01.07 ●政府は、原発の運転を原則として40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を発表した
2012.01.06 ●オバマ大統領は、国防費の大幅削減に伴い、二正面戦略の態勢を見直しアジア重視の戦力展開の充実を重視した新国防戦略を発表した
●ユーロ売りが加速し、一時1ユーロ=98円46銭と、11年ぶりの安値となった
2012.01.05 ●野田首相は、年頭記者会見で消費税引き上げの関連法案の成立への決意を示し、消費税増税に政権の命運を懸ける姿勢を鮮明にした
●米大統領選の共和党アイオワ州党員集会でロムニー氏が僅か8票差で初戦を制した
2012.01.04 ●タリバンは、アフガン和平交渉に向け、窓口となる事務所をカタールに設置する方針を明らかにした
●消費税引き上げに反対する民主党の衆院議員9名が、同党を離党し「新党きずな」を結党した
2012.01.03 ●第88回箱根駅伝は、東洋大が10時間51分36秒の大会新記録で2年ぶり3回目の総合優勝を果たした
2012.01.02 ●ユーロは、欧州危機への懸念から円買い・ユーロ売りが進み、一時1ユーロ=98円台に急落した
2012.01.01 ●北朝鮮労働党は、金正恩を軍最高司令官に任命した
●オウム真理教による目黒公証役場事務長の仮谷さん拉致事件で特別手配され17年間逃亡していた平田信容疑者が丸の内署に出頭し逮捕された