2007.12.31 ●交通事故死の減少により自賠責保険が来年4月から2割前後削減される見通しとなった
2007.12.30 ●タイの6政党は親タクシン派の主導で連立政権を発足へ、議席の65％を確保
●2007年度の日本の債権売買高が初めて1京円を突破した
2007.12.29 ●東芝はフラッシュメモリーで2009年度から国内に2工場を新設、生産能力は4倍、サムスンを抜き世界首位へ
2007.12.28 ●パキスタンのブット元首相が遊説会場で暗殺された。犯人は自爆し20人が死亡した
●福田首相が中国訪問、中国指導部のトップ3と会談、戦略的互恵関係の構築に向けて意見交換を行う
2007.12.27 ●2006年の世界のGDPに占める日本の割合が9.0％となり、24年ぶりに10％の大台を割り込んだ
●文科省は、教科書検定で沖縄戦での集団自決に「軍の関与」などの表現を記述することを認めた
2007.12.26 ●厚労省調査会は、タミフルと異常行動の因果関係の判断保留のまま「10代への使用禁止措置」継続は妥当と見解
●福田首相は、薬害肝炎原告団と面会し謝罪、救済法案の早期成立に努力を表明、被害者は裁判所で認定へ
2007.12.25 ●来年度予算の政府案が閣議決定、社会補償費が膨らみ一般歳出は83兆613億円で2年連続増となった
2007.12.24 ●福田首相は薬害肝炎訴訟の被害者を一律救済する方針を表明、今国会に議員立法を提出へ
●タイ下院選は、タクシン派の「国民の力党」が第1党となり、中小政党との連立協議に入った
2007.12.23 ●人材派遣会社グッドウイルの折口会長が代表権返上へ、違法派遣1か月で109件が判明、厚労省が事業停止命令
2007.12.22 ●トヨタ自動車はロシアのサンクトペテルブルクの新工場で乗用車の現地生産を開始、第2工場も建設し、2010年代初めにも年産計20-30万台の生産体制を整える方針
2007.12.21 ●日銀は政策金利の据え置きを決めるとともに、約3年ぶりに景気判断を下方修正した
●財務省は20年度予算原案を発表、一般会計83兆613億円、交付税増加、新規国債は小幅減、改革先送りの懸念
2007.12.20 ●韓国大統領選は、李明博氏が与党候補に大差をつけて当選、10年ぶりに保守政権が誕生する
●経団連は、春季労使交渉指針で、消費底上げに配慮し、賃上げ容認を明確にした
2007.12.09 ●海自イージス艦がハワイ沖での弾道ミサイル迎撃試験に成功した
2007.12.18 ●政府・与党は診療報酬改定で本体部分を0.38％引き上げ、薬価部分は1.2％引下げることで合意した
●ロシアはイランに核燃料供給を開始したと発表、今後はイランが自前のウラン濃縮を放棄するか否かが焦点に
2007.12.17 ●日経世論調査で福田内閣の支持率は12ポイント低下し43％に急落、民主支持が自民に迫る
2007.12.16 ●地球温暖化防止のバリ会議はポスト京都の温室効果ガス削減の行程表を採択し、閉幕した
●パキスタンのムシャラフ大統領は、6週間ぶりに非常事態を解除、同時に憲法改正し基盤強化を図った
2007.12.15 ●佐世保のスポーツクラブで男が散弾銃を乱射、同級生など2名死亡、5名負傷、犯人は銃で自殺、動機解明が困難に
●国会の会期再延長、14年ぶりの越年、新テロ法案は、参院否決後再可決へ
2007.12.14 ●薬害肝炎訴訟原告は、大阪高裁提示の和解案が救済範囲を限定していることから受入れを拒否した
●読売・ギャラップ社の共同世論調査では、両国共に日米関係の評価は2000年以降最低に評価した
2007.12.13 ●日米両政府は在日米軍駐留経費の思いやり予算を2008年度から3年間で8億円削減することで合意した
●米欧5つの中央銀行は、サブプライム緊急対策として各国の短期金融市場への大量の資金供給で協調行動を決定
2007.12.12 ●舛添厚労相は、年金記録1975万件の「名寄せ」が困難であるとし、すべての持ち主の特定は困難と正式に認めた
2007.12.11 ●プーチン大統領は、メドベージェフ第1副首相を後継指名、次期大統領選での当選は確実な情勢
2007.12.10 ●国際決済銀行は、2007年第3四半期の世界の純債権発行額がサブプライム問題の余波で3960億ドルと前期比の半分以下に落ち込んだと発表した
2007.12.09 ●政府・与党は寄付金税制の拡充や「ふるさと納税」の導入を与党税制改正大綱に盛り込む方針を固めた
2007.12.08 ●生保不払いの調査終了、38社の合計は131万件、964億円、今後の再発防止策の徹底が焦点に
2007.12.07 ●政府･与党は政管健保支援のため企業の健保組合ｔから800億円、公務員共済から300億円程度の支援金を拠出させる方針を固めた。健保組合側は1人当たり年5千円程度の保険料引き上げとなるとし、強く反発、調整は難航
2007.12.06 ●米朝は「核計画に関する申告リスト草案」の提出で合意せず、協議は不調に終わった
●ＯＰＥＣは臨時総会を開き、増産の見送りを決定した。日本国内のガソリンは154.9円で最高値を大幅に更新した
2007.12.05 ●ＯＥＣＤ国際学習到達度調査で対象となった日本の「ゆとり教育世代」の学力は全科目で順位を下げた
2007.12.04 ●ロシア下院選挙は、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が単独で3分の2以上の議席を獲得した
●ベネズエラの国民投票は、大統領の無期限再選を可能にするチャベス大統領の改憲案を反対51％で否決した
2007.12.03 ●政府は、中小企業の事業継続支援で、後継者が自社株の全てを相続可能にする法案を通常国会で提出する
2007.12.02 ●トルコ軍はイラク北部のクルド武装組織拠点を砲撃、大きな損害を与えたと発表した
2007.12.01 ●参院財政金融委員会は額賀財務相の証人喚問中止を与野党の全会一致で決定した
2007.11.30 ●東京地検特捜部は防衛省を家宅捜索、次期輸送機のエンジン調達関係資料等を押収した
●比で元国軍将校らが公判中に逃走、アロヨ大統領の辞任を求め高級ホテルに立て篭もり6時間後に投降した
2007.11.29 ●東京地検特捜部は、ゴルフ接待を賄賂と判断し、守屋前防衛次官と妻を収賄容疑で逮捕した
●ムシャラフ大統領が陸軍参謀総長を辞任し、軍籍を離脱、文民として大統領に就任
2007.11.28 ●参院財政金融委員会は与党欠席のまま額賀財務相の証人喚問を議決、自民は独自調査で反撃、全面対決へ
2007.11.27 ●自民税調は2008年度税制改革においては消費税率引上げの議論を見送ることにした
●厚労省調査で来年度からの後期高齢者医療の保険料は全国平均で年間7万2千円になることが判明した
2007.11.26 ●米国での中東和平国際会議にサウジとシリアが参加を表明、アラブ諸国とイスラエルの関係改善の機運
2007.11.25 ●豪労働党が下院選で大勝、11年ぶりに政権を奪回、イラクからの一部撤退や京都議定書の批准推進へ
2007.11.24 ●厚労省は、医療費不払い対策として入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた
2007.11.23 ●福田首相は野党各党首との個別会談を行い、小沢民主党首に新テロ法案への協力を要求したが物別れに終わった
●海自補給艦「ときわ」が、インド洋での給油活動を終了し、晴海埠頭に帰還した
2007.11.22 ●日経平均株価は、原油高などの影響から1年4か月ぶりに1万5千円割れ、ＮＹ株も一時180ドル超下げとなった
●大手銀行の中間決算ではサブプライムの損失等で1100億円を損失、そろって減益となった
2007.11.21 ●京大研究チームは、ヒト皮膚から万能細胞を作ることに成功、拒絶反応のない移植医療の実現に大きな前進
●福田首相就任後初の日中首脳会談は終始友好ムードで行われ、中国は対日重視姿勢を明確にした
2007.11.20 ●日・ＡＳＥＡＮは、経済連携協定の締結で最終合意した。米・乳製品は除外、鉱工業品の関税を段階撤廃へ
●パキスタン最高裁は、立候補無効の訴えを棄却し、ムシャラフ大統領の再選が確定した
2007.11.19 ●ＯＰＥＣ首脳会議は価格支配力を失い急落を警戒、原油増産を先送り、温暖化対策への取組みを宣言し閉幕した
2007.11.18 ●「気候変動に関する政府間パネル」報告書は、温暖化は今後２０-３０年が分岐点で被害防止策が必要と指摘
●ベネズエラのチャベス大統領は、核エネルギー開発の方針を明言、米はイランの協力を警戒
2007.11.17 ●日米首脳会談で大統領は「拉致は忘れない」と理解を示すが、北朝鮮のテロ指定解除問題では明言を避けた
●政府・与党は歯科医師の数を抑制するため、歯学部の統合・再編を促し、入学定員の1割削減や国家試験の合格基準の引き上げをなどの対策をまとめる
2007.11.16 ●参院での証人喚問で、守屋前防衛次官が、宴席に額賀・久間氏が同席していたことを証言、野党は喚問要求へ
●文科省の調査で、2006年度の小中学校でのいじめの把握が2005年度の6倍の12万件に上ることが判明した
2007.11.15 ●政府の規制改革会議は第2次答申の重点項目に「混合診療」の全面解禁を盛り込むこととなった
●国会同意人事で3機関の官僚OBの再任を巡り、参院本会議で56年ぶりに「不同意」が決定した
2007.11.14 ●テロ対策給油新法案が衆議院で可決、民主党は参議院での審議入りに抵抗し、会期内での成立は不透明
●日本経済は7-9月期のGDPは2.6％増で2/四半期ぶりにプラス成長を確保も、原油高や米経済減速で不安山積み
2007.11.13 ●サブプライム問題で日経平均株価は1万5千円を割り込み、約3ヶ月ぶりに年初来安値を更新、円は急伸し１０９円台
●読売調査で「給油継続賛成」51％、「小沢続投」56％が否定的、「民主党の政権担当能力」58％が「ない」と回答
2007.11.12 ●パキスタンのムシャラフ大統領は下院選を約1か月前倒しして、来年1月9日までに実施する方針を表明した
2007.11.11 ●厚労省は、「医療費定額制」を中堅病院にも拡大、定額制対象病院の収入保証制度も09年度末で廃止の方針
2007.11.10 ●中医協は、ジェネリック医薬品の普及のため、処方箋の様式を変更し、ジェネリック医薬品の優先使用で一致した
●ムシャラフ政権は、非常事態宣言への反対集会阻止を狙い、ブット元首相を自宅軟禁下においた
2007.11.09 ●東京地検特捜部は、山田洋行の宮﨑元専務を業務上横領等の容疑で逮捕した
●ゲーツ米国防長官が来日し、防衛相等と会談で日米同盟の危機感を表す発言を行った
2007.11.08 ●東京地裁は、「混合診療」の禁止は違法とし、混合診療でも保険診療分は保険受給の権利があると判決した
●小沢民主党首は、辞意を正式撤回し、自民党との連立協議の考えを否定、給油新法案にも反対を表明した
2007.11.07 ●小沢民主党代表が辞意を撤回、7日両院議員懇談会で決意表明へ
●NOVAは更生計画を断念し、ジー・エデュケーションに一括して営業譲渡することで基本合意した
2007.11.06 ●民主党は、自民党との連立協議は行わないことを前提に小沢氏に続投を要請、小沢氏は回答を留保した
●米国防長官の訪中で米中国防首脳は、偶発的衝突を回避するための軍事ホットラインの開設で合意した
2007.11.05 ●小沢民主党首が連立構想による混乱の引責を理由に辞任表明、民主党は慰留へ
2007.11.04 ●ムシャラフ大統領はパキスタン全土に非常事態を宣言、憲法を停止した。大統領選を巡る最高裁判決に先手
2007.11.03 ●福田首相は小沢党首との2回目の党首会談で「連立政権」への参加を申し入れたが、民主党は参加拒否を決定した
2007.11.02 ●ガソリン・灯油など石油製品の価格が値上がり、店舗間での格差、都心1リッター168円、郊外セルフ135円
●プロ野球日本シリーズは、中日が4勝1敗で日本ハムを下し、53年ぶり2度目の日本一に輝いた
2007.11.01 ●日銀展望リポートは今年度の経済成長率を1.8％に下方修正、来年度は2.1％の成長率を予想
●テロ特措法が期限切れとなり、約6年に亘る給油活動を停止、海自派遣部隊は撤収へ
2007.10.31 ●福田首相と小沢民主党首が初の党首会談、対テロ新法への対応についての接点は見出せず、再度会談を予定
●与党は、高齢者医療費の窓口負担を1年間、1割に据え置くことを正式決定、補正予算案に財源1700億円
2007.10.30 ●守屋前防衛次官は国会証人喚問で違法なゴルフ接待は認めたが、商社への便宜供与は否定した
●国税庁調査で2006事務年度の法人所得申告が57兆円超となり、16年ぶりに過去最高となったことが判明した
2007.10.29 ●年内に携帯電話の世界販売台数が10億台を突破の見通し、新興国を中心に需要が拡大、シェアは5割近くに
●衆院テロ対策特別委は29日、守屋前防衛次官を証人喚問、防衛専門商社との癒着の実態を解明へ
2007.10.28 ●東電は、刈羽原発運転停止や原油価格高騰で2008年度には赤字転落が確実に、電気料金の値上げを検討へ
2007.10.27 ●厚労省は、中央社会保険医療協議会で医科の開業医の月収平均は211万円で勤務医の1.8倍、国公立の医業収支は1316万円の赤字、個人経営の診療所は234万円の黒字であることを報告した
●NOVAが、会社更生法の適用を申請、受講生約30万人の前払い受講料400億円は保全されず
2007.10.26 ●政府は、国家公務員の給与引き上げの人事院勧告について、幹部級賞与の引き上げは凍結する方針
●政府は、拉致・核の進展に合わせて段階的支援を行うとする日朝関係打開のための新方針を北朝鮮に伝達した
2007.10.25 ●文科省が今春実施した全国学力テストの結果では、基本的知識はあるが、応用力に課題があることが判明した
●韓国は金大中事件の報告書を公表、日本政府は、韓国による主権侵害と責任の押しつけに反発
2007.10.24 ●政府経済財政諮問会議は、基礎年金の全額税負担では、消費税で5-7％の上げが必要との試算結果を公表
2007.10.23 ●厚労省と製薬会社が、薬害肝炎の疑いがある患者の情報がありながら事実関係を告知していなかったことが判明
●与野党は、防衛専門商社との不適切な関係を指摘されている守屋前防衛次官の国会証人喚問で一致した
2007.10.22 ●中国共産党大会は、持続可能な発展を目指す「胡路線」の規約を採択し閉幕、中央委員の半数が新任で若返り
2007.10.21 ●プロ野球セリーグは中日が巨人を下し、日本シリーズに進出、2年連続で日ハムと対戦へ
●政府は、来年度予算で駐留米軍経費の「思いやり予算」を日本人従業員の給与削減で約100億円減額の方針
2007.10.20 ●守屋前防衛次官の倫理規定違反問題が浮上し、民主党は証人喚問を要求、新テロ法案の審議に影響必死
●パキスタン・カラチで爆弾テロが発生、死者139人、イスラム過激派のムシャラフ・ブット連合への宣戦の様相
2007.10.19 ●米政府は、海自給油の対テロ戦争以外への転用を否定、使途すべての特定は困難との声明を発表した
●プロ野球パリーグは、日本ハムがロッテを下し、2年連続の日本シリーズ進出を決めた
2007.10.18 ●政府は、新テロ法案を閣議決定、期限1年、給油・給水に限定、海自艦艇は来月2日に撤収へ
●トルコ議会は、クルド武装組織の掃討のため、イラクへの越境攻撃を賛成多数で承認した
2007.10.17 ●中国公安省は臓器移植仲介の邦人を逮捕、国際的批判をかわすために臓器関連規制を強化
●与党は新テロ法案の要綱を了承し国会へ提出の方針、民主党の対案作りは難航
2007.10.16 ●救急医学会は、終末期の定義や中止できる具体的な治療を列挙し、救急現場での延命治療中止の指針を作成
●政府・与党は中小同族企業の事業継承税制導入について、非上場株は課税価格を8割減とする案を作成
2007.10.15 ●日朝政府は、日朝国交正常化作業部会の再開へ向け非公式協議を中国で再開した
2007.10.14 ●メタボの診断基準である腹囲（男85cm)を巡り専門家からから異論続出、日本肥満学会は見直しの必要性を検討へ
●米露外務・国防閣僚会合は、ＭＤミサイル協議で物別れ、露はＩＮＦ脱退も示唆する強硬姿勢
2007.10.13 ●ゴア前副大統領が、温暖化問題啓発への取組みを評価され、2007年のノーベル平和賞を授賞することが決定した
●世界的建築家の黒川紀章氏が、心不全のため死亡（73歳）した
2007.10.12 ●イラン武装集団が、横国大生を誘拐、仲間の釈放を要求
●中国の人件費上昇が一段と加速、深圳市などが相次ぎ最低賃金を値上げ、外資系企業は事業戦略の見直しも
2007.10.11 ●米国防省は、海上自衛隊が給油した燃料のイラク作戦への転用を否定する声明を発表、野党は納得せず
●携帯電話の自殺サイトを開設した男が、志願者の女性を報酬20万円で殺害し、嘱託殺人容疑で逮捕された
2007.10.10 ●政府は、対北朝鮮制裁措置の半年間再延長を閣議決定した
●国民年金の年齢階層別実質納付率は、全年齢層で49％、20代前半が26％で最低、年令層が低いほど低納付率
●読売世論調査で内閣支持率59％、不支持率27％、給油継続は賛成49％、反対37％、自民支持急増38％
2007.10.09 ●経産省は、中小企業の資金需要に備えた公的保証制度の利用促進に向け現行の保証料を大幅に削減の方針
●東京家裁は、比の日系2世に対し、父の戸籍不明でも間接証拠で日本籍を認め、「就籍」を許可する決定を下した
2007.10.08 ●米軍は、テロや中国の資源外交に対抗するアフリカ戦略の強化のためアフリカ軍を新設し、運用を開始した。
2007.10.07 ●パキスタン大統領選でムシャラフ候補は再選を確実にしたが、最高裁は候補資格をなお審理中で政情は波乱含み
2007.10.06 ●相撲協会は、時津風部屋の力士急死問題で時津風親方が協会の名誉と信用を傷つけたとして解雇した
●生保38社の保険金不払いは、2001年間からの5年間で約120万件、910億円となり、金融庁は行政処分を検討する
2007.10.05 ●南北首脳会談は、「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名、平和繁栄の実現には課題山積との評価
2007.10.04 ●6か国協議は「第2段階の措置」に関する共同文書で年内の3核施設の無能力化と全核計画の申告で合意した
2007.10.03 ●韓国大統領が、7年ぶりに北朝鮮を訪問、3日金正日総書記と首脳会談へ
2007.10.02 ●福田首相が初の所信表明演説を行い、「国民の目線」を強調し、又、野党との協調路線を明確にした
●日経・朝日・読売が、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や新聞販売事業の業務提携などで合意した
2007.10.01 ●6か国協議は、核施設の無力化などを盛り込んだ「次の段階の措置」に関する共同文書案に暫定合意した
●民営郵政がスタート、総資産338兆8300億円、社員数24万100人、3年後の株式上場を目指す
2007.09.30 ●ミャンマーの反政府デモは実力行使の前にほぼ沈静化、国連特使は軍政幹部にスー・チーさんの解放を求めた
2007.09.29 ●文科省は、時津風部屋の力士急死問題で、相撲協会に真相究明と関係者の処分を求めた
2007.09.28 ●ミャンマー軍事政権は反政府デモに対する武力弾圧を強め、日本人カメラマンを含む10人が死亡、数百人が負傷した
2007.09.27 ●世論調査では、福田内閣の支持率は60％前後で内閣発足時では歴代4位、支持理由は「安定感」が最多であった
●ミャンマー軍事政権はデモを武力弾圧、軍の発砲で僧侶3人が死亡、国連安保理は緊急協議開催へ
2007.09.26 ●第91代首相に福田康夫氏が就任、自ら「背水の陣内閣」と命名、13閣僚が再任、交代は最小限の4人となった
2007.09.25 ●福田自民党総裁は、伊吹幹事長、二階総務会長、谷垣政調会長、古賀選対委員長の4役を決定した
●ミャンマーの僧侶デモは10万人規模に拡大、軍事政権側は強硬措置で臨むことを表明し、情勢は一層緊迫化
2007.09.24 ●自民党は両院議員総会で福田氏を総裁に選出（得票は6割）、麻生氏は197票を獲得、善戦した
2007.09.23 ●ミャンマーの反政府デモを展開する僧侶約1000人が、スー・チー女史と対面、市民もデモに合流し2万人規模に拡大
2007.09.22 ●チリ最高裁は、ペルー政府によるフジモリ元大統領の身柄引き渡し要請を最終決定し、ペルーに送還した
2007.09.21 ●ミャンマーの僧侶による軍政への抗議デモは全国で規模が拡大、ヤンゴンでは計1400人、情勢は緊迫化
●政府は、海自による海上テロ阻止活動への謝意を記した国連安保理決議を受け、テロ新法案に明記の方針
2007.09.20 ●日銀は、世界経済を巡る不確実性の増大を指摘し、政策金利引き上げの見送りを決定した
●2007年の基準地価は、3大都市圏で2年連続上昇、全国平均は商業地が1.0％上昇、全用途では0.5％下落した
2007.09.19 ●コスモ石油は、UAEの政府系投資機関が約900億円を投資し、コスモ石油の筆頭株主になると発表した
●厚労省は、高齢者医療費負担増凍結の場合の試算で国費拠出は500億円増になると指摘した
2007.09.18 ●EU独禁法違反訴訟の第一審でマイクロソフトが敗訴、判決は欧州委員会が命じた制裁金約800億円を支持
●19日開催予定の6か国協議は、北朝鮮が難色を示し延期、日程を再調整へ
2007.09.17 ●タイ・プーケット島で旅客機が着陸に失敗し炎上、87人が死亡、43人の生存を確認
2007.09.16 ●シリアが北朝鮮の協力により核施設を保有したとの疑惑報道により、6か国協議に影響の可能性
2007.09.15 ●自民党総裁選が告示され、福田氏と麻生氏が出馬した。福田氏は麻生派以外の8派閥の支持を受け、圧倒的優位
2007.09.14 ●自民党総裁選は14日告示、23日投開票に決定、福田氏が出馬表明に支持拡大
●新司法試験は受験者4割の1851人が合格、東大178人、慶大173人、中大153人、京大135人、早大115人の順位
2007.09.13 ●安倍首相が、政策実行力の不足を理由に突然の辞意表明、民主党は早期解散を要求
2007.09.12 ●小沢民主党首は、テロ新法に関して、安倍首相の党首会談の呼び掛けには応じない考えを示した
●OPECは、原油価格の上昇に伴う消費国からの要望に配慮し、11月からの日量50万バレルの増産を決定した
2007.09.11 ●厚労省は、医療・介護保険両方の利用世帯の負担限度額を年齢と所得に応じた7段階に設定する新制度の導入へ
●社保庁は、年金該当者不明記録5000万件のうち524万件に氏名が登録されていなかったと公表した
2007.09.10 ●第168臨時国会召集、野党は政治とカネの問題でも安倍政権を追及の構え
2007.09.09 ●APEC首脳会議は、地球温暖化対策として努力目標を掲げた「シドニー宣言」採択し、閉幕した
●安倍首相は、インド洋での海自艦艇による給油は対外公約として、継続できない場合の総辞職も示唆した
2007.09.08 ●米労働省の8月雇用統計で4年ぶりにマイナス（前月比4千人）となり、景気減速の懸念が高まる
2007.09.07 ●日朝国交正常化作業部会は、拉致問題に進展はなく、協議の継続で一致し、終了した
2007.09.06 ●企業年金連合会は、受給資格者の約3割にあたる124万人に年金（総額1544億円）が未払いであると発表した
2007.09.05 ●コムスンの在宅介護事業の売却先は、第三者委員会により16事業法人に決定し、空白地帯の発生を回避した
●元大本営参謀、伊藤忠会長で中曽根行革審委員を務めた瀬島龍三氏が老衰のため死去（95歳）
2007.09.04 ●遠藤農相が、組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給問題の責任を取り辞任した
●社保庁調査で、職員による年金保険料横領は総額3億4300万円に上ることが判明した
2007.09.03 ●6か国協議の米朝作業部会は、核無能力化、核計画の申告など「次の段階の措置」の年末までの履行で合意した
2007.09.02 ●遠藤農相が組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給問題が発覚し、農相の進退問題に発展
2007.09.01 ●ブッシュ大統領は、金融不安沈静化のため、サブプライム問題について政府による借り手の救済対策を発表した
2007.08.31 ●中央教育審議会は、小学校の主要教科の授業時間を1割増とすることで大筋合意した
●日中防衛トップ会談は、防衛交流と安保対話を加速させることで合意、日本は中国に国防費透明化を要請した
2007.08.30 ●タリバンは、韓国人人質12人を解放した
2007.08.29 ●読売世論調査では、安倍改造内閣の支持率は44％で参院選直後から12ポイントの上昇、「期待できる」が55％
●韓国政府は、韓国人人質19人の全員解放でタリバンと合意したと発表した
2007.08.28 ●27日、安倍改造内閣が発足、政権浮揚へ重厚布陣、3人の派閥会長を閣内に取り込み
●2006年度の上場企業主要100社の調査で取締役報酬が前年比21％増（6030万円）となり、業績の好調を反映
2007.08.27 ●安倍首相が、内閣改造と当役員人事に伴い、麻生外相に幹事長就任を要請し、麻生氏はこれを了承した
●愛知県で男3人が犯罪サイトを介し共謀、金銭目的で女性を拉致し、殺害した
2007.08.26 ●サブプライム問題による米金融・証券市場の混乱が一先ず沈静化した
2007.08.25 ●柳沢厚労相は、村瀬社保庁長官と辻厚労事務次官の更迭を発表した
●厚労省は2005年度の医療機関に支払われた医療費総額が33兆円超で３年連続で過去最高を更新と発表した
2007.08.24 ●中華航空機の爆発は可動翼装置のボルト脱落により燃料タンクに穴が開き、燃料が流出したことが判明した
2007.08.23 ●第89回夏の全国高校野球大会は、佐賀北高が広陵高に8回裏の逆転満塁本塁打で勝利し、初優勝した
2007.08.22 ●トヨタ自動車は、２００９年に世界全体の年間販売台数が1000万台の大台を突破する販売計画を策定した
2007.08.21 ●中華航空機が、那覇空港で着陸・駐機後に爆発炎上、乗客・乗員は全員が脱出し、無事だった
●東京市場は株価が急反発し、終値４５８円高で今年最大の上げ幅となった
2007.08.20 ●タイ新憲法案の賛否を問う国民投票は、賛成が過半数で承認され、12月に総選挙の予定
●安倍首相はインドネシア、インド、マレーシア3か国歴訪に出発、内閣改造を27日に行うことを表明
2007.08.19 ●韓国と北朝鮮は、北朝鮮の豪雨被害復興の優先を理由に南北首脳会談を10月初旬に延期すると発表した
2007.08.18 ●サブプライムローン問題により、株価が7年ぶりに874円安の大幅下落、米は0.5％の緊急利下げを発表
●馬インフルエンザの拡大で中央競馬会等は、競馬開催を当面中止した
2007.08.17 ●多治見市と熊谷市で74年ぶりに史上最高気温40.9度を記録、熱中症で13人が死亡した
●株安･円高の世界連鎖でNY株が一時270ドル安、円は欧米で一時113円台となった
2007.08.16 ●終戦記念日、安倍総理は靖国を参拝せず、閣僚では高市沖縄担当相だけが参拝した
●日本列島の43か所で観測史上最高（タイを含む）気温を記録、群馬県館林市では観測史上7位タイの40.2度を記録
2007.08.15 ●松下電器は、ノキア搭載の携帯電話用電池4600万個を交換へ、費用は数百億円規模の見込み
●石屋製菓が、「白い恋人」の賞味期限を改ざん、アイスの大腸菌群検出も公表しなかったことが判明した
2007.08.14 ●全国社会保険協会連合会は、米国の「医療事故謝罪マニュアル」をグループ病院で導入することを決定した
2007.08.13 ●内閣府は、4-6月期のGDPは、輸出の伸びが鈍く、年率換算で0.5％成長に減速と発表した
2007.08.12 ●タリバンは、人質の韓国人女性2名を解放した。残る19人の解放は難航が予想される
2007.08.11 ●米住宅融資「サブプライムローン」問題で、アジア、欧州市場でも株価が下落、東京市場は406円安となった
●日米両政府は、防衛秘密の保全規則を包括的に定める「日米軍事情報包括保護協定」を締結した
2007.08.10 ●政府は、来春導入する社会医療法人制度では法人税優遇と公募債発行を認める方針
2007.08.09 ●小沢民主党代表は、駐日米大使に対し国連の承認がないことを理由にテロ特措法の延長に反対する旨言明した
●人事院は公務員給与を0.35％、期末・勤勉手当を0.05か月分引き上げるよう内閣と国会に勧告した
●東京大気汚染訴訟は、正式に和解が成立し全面決着した。都は医療費助成制度を来年度開始
2007.08.08 ●臨時国会が開会、江田五月氏が参院議長に就任、自民党以外からの議長は1955年以来初めて
●最高裁は、ブルドックソースによる買収防衛策を適法と判断し、スティールの特別抗告と許可抗告を棄却した
2007.08.07 ●厚労省は、後期高齢者を対象に2008年度に創設する医療保険制度について保険料の上限を年間50万円に決定
2007.08.06 ●安倍首相は、原爆症認定基準の緩和について専門家の判断を基に検討する考えを被爆者代表に表明した
●米大リーグのバリー・ボンズ外野手が、最多記録タイとなる755号ホームランを放った
2007.08.05 ●日経調査で4-6月期の上場企業の経常利益は前年同期費で19.5％増、新興国需要や円安が追い風となった
2007.08.04 ●東京労働局は、違法派遣問題で大手人材派遣会社「フルキャスト」に事業停止命令を発出した
2007.08.03 ●ASEAN地域フォーラムは「北の核施設停止歓迎」と「拉致問題」に間接的に言及する議長声明を発表し閉幕した
●ミネソタ州で高速道路の橋が崩壊し、車50台が水中に転落、死亡者や行方不明者が多数発生した
2007.08.02 ●安倍首相は、赤城農相の事務処理能力に問題があると判断し、更迭した
●相撲協会は、横綱朝青龍が仮病で巡業を休場したことに対して2場所の出場停止と減俸処分を科した
2007.08.01 ●読売世論調査、首相続投は賛否二分、民主党が第1党となった選挙結果は64％が評価した
2007.07.31 ●与党は安倍首相の続投を了承、安倍首相は政治資金規正法の再改正を検討する意向を表明した
●柏崎刈羽原発は、中越沖地震で設計時想定の2.5倍の2058ガルの揺れを観測したことが解析結果で判明した
2007.07.30 ●参院選は、自民党は37議席と惨敗し、民主が60議席を獲得して参院第1党になった
2007.07.29 ●参院選の期日前投票は、27日現在で882万人となり、前回の参院選挙と比べ53％増となった
2007.07.28 ●米国の4-6月の経済成長率は輸出や設備投資が好調で前期比3.4％増となったが、個人消費は伸び悩み
2007.07.27 ●防衛省は、次期輸送機の調達を先送り、ＦＸ選定の遅れで現有戦闘機の改修を優先する方針
2007.07.26 ●厚労省は、民間医療法人の高齢者向け賃貸住宅事業への参入を解禁する
●米下院委員会は、Ｆ22戦闘機の情報提供禁止を盛り込んだ国防予算を承認、日本の取得は当面困難になった
2007.07.25 ●東芝、ＮＥＣエレ、富士通の大手3社は、海外勢に対抗し、システムＬＳＩ製造技術の共同開発で基本合意した
2007.07.24 ●防衛省はステルス性能を持つ第五世代戦闘機の開発に向けた技術検証のため来年度予算に費用を計上の方針
●トルコの総選挙で与党の穏健イスラム政党「公正発展党」が圧勝し、国民政党として認知された
2007.07.23 ●日本政府は、柏崎刈羽原発にＩＡＥＡ調査団を受入れることを決定した
2007.02.22 ●タリバンは、アフガニスタンで23名の韓国人を誘拐、韓国軍部隊の撤退と収監中のタリバン兵の交換を要求
2007.07.21 ●6か国協議は、8月に5つの作業部会を開催、次の段階の行程表作成のために9月上旬の本会合開催で合意した
2007.07.20 ●露政府は、英政府への報復措置として英国外交官4人を国外退去処分にすると発表した
2007.07.19 ●宮本顕治元共産党議長が死亡（98歳）、共産党の一時代の終焉を象徴
●刈羽原発の運用停止は耐震調査を含めた安全確認のため1年以上の見込み、東電は電力融通を要請した
2007.07.18 ●英露政府は、リトビネンコ毒殺事件の犯人引渡拒否に絡む露外交官4人の国外退去処分で関係が険悪化
●柏崎刈羽原発は、地震の影響で排気筒から放射性物質が検出されるなど全7基で50件のトラブルが確認された
2007.07.17 ●16日、新潟・長野で震度6強（M6.8)の地震が発生し、9人が死亡、1,000人が怪我、約1万人が避難した
2007.07.16 ●北朝鮮は寧辺の核施設の稼動を停止し、「初期段階の措置」に着手したことを表明した
2007.07.15 ●ロシアのプーチン大統領は米の東欧MDに対抗し、欧州通常戦略条約の履行停止を命ずる大統領令に署名した
2007.07.14 ●年金確認第三者委員会は、状況証拠だけでも年金記録の訂正を認定する判断を示した
2007.07.13 ●団塊世代の退職金の株式投信への流入が加速し1年で47％増、6月末の純資産高は過去最高の67兆円となった
2007.07.12 ●第21回参院選公示、377人が立候補、党首公開討論で与野党は年金問題を巡り激しく応酬
●パキスタン軍がモスクを完全制圧、大衆はムシャラフ政権への反発を拡大
2007.07.11 ●マイクロソフトは、医療情報システムの標準化を国内大手メーカーに呼び掛け、導入費の削減で医療費抑制に期待
●パキスタン神学校立て篭もり事件で、軍・警察が強行突入、学生の抵抗が強く制圧作戦は難航、死者約60人
2007.07.10 ●東京高裁は、スティール社を乱用的買収者と認定し、ブルドックソース社の買収防衛策発動を適法と決定した
●年金確認第三者委員会は、支払いの証拠がない人への給付判定基準を決定、「確からしい」は原則支給とした
2007.07.09 ●中国残留孤児訴訟は、原告が基礎年金満額支給と特別給付金、医療、住宅補助等の支援策受諾で前面解決へ
2007.07.08 ●イラク北部の市場で爆弾テロが発生、105人が死亡、250人以上が負傷、アル・カーイダ系の犯行の可能性
2007.07.07 ●赤城農相の政治団体が実家を事務所として届け、10年間で9千万円の経費を計上していたことが判明した
2007.07.06 ●第166通常国会が閉幕、与野党は参院選に突入、読売世論調査では内閣支持率は32％に下落
2007.07.05 ●政府は、来年10月までに年金保険料の納付履歴を全加入者に通知、社会保障番号導入を検討へ
2007.07.04 ●久間防衛相が不適切発言で引責辞任、安倍首相は後任に小池百合子安保担当首相補佐官が就任した
2007.07.03 ●東京大気汚染訴訟で原告と自動車メーカー7社が12億円の解決金支払いによる全面和解に合意した
2007.07.02 ●英国グラスゴーで自爆テロが発生し、大規模な連続テロの様相、英国政府は警戒態勢を最高度に引上げた
●都道府県民共済の加入件数が、3月末、日本生命の契約件数を上回り1309万件に、10年間で2.7倍の加入件数
2007.07.01 ●ロンドンで爆破テロ未遂事件が発生した
●久間防衛相が、講演で米国の広島と長崎への原爆投下容認ともとれる発言をし、その後陳謝･撤回した
2007.06.30 ●社保庁改革・年金法、公務員制度改革関連法、改正政治資金規正法が成立、与野党は参院選に突入へ
2007.06.29 ●東京地検特捜部は、朝鮮総連本部の移転登記事件で、緒方元公安調査庁長官を詐欺容疑で逮捕した
●宮沢喜一元首相が、老衰のため死去（87歳）
2007.06.28 ●ブラウン英国首相が就任、改革推進を協調した。ブレア前首相は米・露・EU・国連の中東特使に就任へ
●2007年世界人口白書は、世界人口は前年比7560万人増の66億人で、2050年には91億人に増える見通しと発表
2007.06.27 ●米下院外交委員会は、従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める決議案を採択した
●社保庁は、全国1500か所に年金出張相談窓口を設置し、納付記録の確認をできるようにすると発表した
2007.06.26 ●政府は、社保庁全職員に6月の賞与の一部自主返納を要請、返納額は10億円規模の見込み
●財務省は、2006年度の国の負債は、前年度比0.8％増の834兆円（過去最高額）であることを発表した
2007.06.25 ●北海道警はミートホープ社を家宅捜索、他社の期限切れ商品の転売、他社の袋複製など悪質な実態が判明
2007.06.24 ●2007年上期の世界のＭ＆Ａは、株高や金余りを背景に前年同期比5割増の約300兆円となり、過去最高を更新した
2007.06.23 ●東京高裁が、東京大気汚染訴訟で、解決金12億円の和解案を提示し、メーカー側が受入れの方針を表明
●衆院は国会の12日間の会期延長を議決、参院選投票日は7月29日に決定、与野党は全面対決へ
2007.06.22 ●東京株式市場は、円安による輸出企業の業績改善などで7年ぶりに株価1万8240円の高値となった
●年金記録の未統合が「共済年金」でも187万件あることが判明、社保庁は2010年までに解消の方針
2007.06.21 ●イラク特措法を2年延長する改正法と教育改革関連3法が成立、2009年度に教員免許更新制度を導入
2007.06.20 ●渋谷の女性専用会員制スパで爆発事故が発生し3名が死亡、天然ガスに引火した可能性
●政府は、閣議で日本経済の成長力強化を重視した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2007」を決定した
2007.06.19 ●東京地裁が、朝鮮総連に整理回収機構への627億円の返還命令、総連本部は差し押さえの公算大
2007.06.18 ●パレスチナ自治政府は非常事態内閣を発足、ハマス部隊を非合法化、イスラエルはガザ地区ヘの石油供給を中断
2007.06.17 ●北朝鮮は送金問題のメドがついたとして、核施設の停止手続き協議のためＩＡＥＡを招請する書簡を送った
2007.06.16 ●パレスチナが分裂、ハマスがガザ地区を統治へ、ファタハはヨルダン川西岸地区を支配し、自治区は分裂統治
2007.06.15 ●マカオ当局は、北朝鮮資金の送金完了を確認、今後は北朝鮮の「初期段階措置」への着手が焦点となった
2007.06.14 ●経産省は、英会話学校ＮＯＶＡに虚偽説明や誇大広告などの特定商取引違反で業務一部停止命令を下した
●東京地検は、総連本部売却絡みで元公安調査庁長官宅と元日弁連会長宅を家宅捜索した
2007.06.13 ●長期金利が上昇、5年物の個人向け国債の利率が1.5％となり、金利上昇の影響が個人にも波及へ
2007.06.12 ●自民党は、中小企業の継承支援のため、非上場の同族会社株の相続減税の新法を制定する方針を固めた
●ストックホルム国際平和研究所は2006年の中国の軍事支出（495億ドル）は日本を抜き世界第4位と発表した
2007.06.11 ●政府・与党は、国家公務員法の改正案の今国会での成立を目指し、具体的な調整を開始した
2007.06.10 ●金融庁は、虚偽の情報開示を行なった企業などに対する課徴金の引き上げを検討、制裁色を強化へ
2007.06.09 ●コムスンは、当面事業譲渡を凍結、樋口社長は引責辞任、折口GWグループ会長は辞任せず
2007.06.08 ●G8は、地球温暖化問題で2050年までに温室効果ガスの排出量を半減することを真剣に検討することで合意した
●厚労省は、コムスンが、グッドウィル・グループの系列会社に全事業を譲渡することを凍結するよう行政指導した
2007.06.07 ●コムスンは、介護事業所の指定打消し等に対して、全事業をグループ会社に譲渡すると発表した
●ハイリゲンダム・サミットが開幕、地球温暖化対策が中心議題となる
2007.06.06 ●ネルソン豪国防相は、豪州が日米ミサイル防衛計画への参画を検討していることを表明した
2007.06.05 ●厚労相が、年金記録漏れを公式に陳謝し、電子化分の記録照合を来年5月までに完了させることを明言した
2007.06.04 ●プーチン大統領は、「北方領土解決は困難」と言明、欧州でのミサイル防衛網に対する中距離核の再開発を示唆
●日韓両政府は、青森県に漂着した脱北者の韓国移送で基本的に合意した
2007.06.03 ●青森県深浦町で脱北者とみられる男女4人を発見、同人らは韓国行きを希望している
2007.06.02 ●赤城農相が、就任記者会見で「緑資源機構」を廃止する方針を表明した
2007.06.01 ●社保庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が衆院を通過、野党は抵抗を強める
2007.05.31 ●安倍首相は、年金記録漏れの調査を1年で終える方針を表明、時効撤廃の年金特例法案は31日にも衆院通過へ
2007.05.30 ●2006年の出生率は、雇用環境の好転を背景に6年ぶりに上昇し、2005年比0.05ポイント増の1.3台を回復した
●労働力調査によると4月の完全失業率は3.8％で9年ぶりに4％を下回った
2007.05.29 ●松岡農水相が議員宿舎で自殺、安倍首相は任命権者としての責任を認める
●イラク情勢を巡る米国とイランの大使級公式協議がバグダッドで開催、米・イの直接協議は27年ぶりとなる
2007.05.28 ●全日空のコンピューターシステムに障害が発生し、130便が欠航、7万人に影響が出た
●第74回日本ダービーは、「ウオッカ」が牝馬として64年ぶりに優勝した
2007.05.27 ●米国防省の2007年版年次報告は、中国が「核兵器の先制不使用方針」の見直しに踏み切る可能性を示唆した
2007.05.26 ●安倍首相は、年金記録漏れ問題で、時効なしで不足分を全額補償する救済策を特別立法化する方針を表明した
2007.05.25 ●東京地検特捜部は、「緑資源機構」の林道測量業務を巡る官製談合事件で理事ら6人を独禁法違反容疑で逮捕
●安倍首相は、温暖化対策で基本戦略を提示、日本の技術力で環境分野での国際貢献を強化する方針
●改正パート労働法が成立し、正社員並の労働条件のパート労働者の給与面等での差別的待遇が禁止される
2007.05.24 ●「在日米軍再編特措法」が成立、「再編交付金制度」が8月から施行されることになった
●大手銀行6グループの3月期決算の連結純利益は、貸し出しに伴う利益の低迷で前年比9.5％減となった
2007.05.23 ●読売世論調査で、国民投票法の成立を57％が評価、投票年齢は「20歳以上」が53％だった
2007.05.22 ●レバノン北部での国軍とパレスチナ「ファタハ」との戦闘は継続し、70人以上が死亡した
●住友信託は繰越欠損金が解消し、大手銀行では13年ぶりに初めての法人税納付（480億円）を再開した
2007.05.21 ●15歳アマチュアの石川遼君がプロゴルフツアーで国内史上最年少優勝を果たした
2007.05.20 ●Ｇ８財務相会合はヘッジファンドの直接規制は見送り、間接的な監視強化で合意した
2007.05.19 ●中国は、人民元と対ドル為替レートの1日の許容変動幅を0.3％から0.5％に拡大すると発表した
2007.05.18 ●愛知県長久手町で、妻を人質に篭城した元暴力団員が発砲し、警官1人が死亡、1人が重傷を負った
●内閣府は、1-3月期のＧＤＰ成長率は実質0.6％、年率換算で2.4％と発表、個人消費と輸出が下支えした
2007.05.17 ●警視庁は、社保庁の指導医療官と東京歯大同窓会幹部（元日歯専務理事）を贈収賄の容疑で逮捕した
●サルコジ仏大統領が就任し、「構造改革100日計画」を発表した
2007.05.16 ●ロイターとトムソンが経営統合で合意、トムソンが2兆円でロイターを買収、金融情報サービスでは世界最大となる
●福島県の高3男子が母親を殺害し、切断した頭部を持って警察に自首した。警察は動機を慎重に調査中
2007.05.15 ●国民投票法が成立（１４日）、政府は2010年の施行までに必要な法整備を目指すことに
●衆院特別委は、イラク特措法の2年延長を可決、今国会で成立へ
2007.05.14 ●米国とイランは、バクダッドでイラク情勢を巡る大使級の直接協議を開催することで合意した
2007.05.13 ●政府・与党は、全国の大学医学部に「地域勤務枠」の新設を認め、その学生には授業料免除の方針を固めた
2007.05.12 ●日経調査で上場企業の2007年3月決算は、連結経常利益が前期比12.2％増となり4年連続で過去最高を記録
2007.05.11 ●東京高裁は、旧橋本派闇献金事件の控訴審で村岡元官房長官に逆転有罪判決を下した
●ブレア英首相は、来月27日に退陣することを正式に表明した。後継はブラウン財務相の就任が確実
2007.05.10 ●トヨタ自動車は、2007年3月期の連結決算で日本企業としては初めて営業利益2兆円の大台を突破した
2007.05.09 ●英国領北アイルランドで、対立派閥が連立内閣を発足し、4年7か月ぶりに自治政府が復活した
2007.05.08 ●社保庁が年金徴収対象から除外している不在者扱いが69万人に上ることが判明、納付率のかさ上げの疑いも
●厚労省は、がんの死亡率を10年間で2割抑制する数値目標を「がん対策基本計画」に入れることで合意した
2007.05.07 ●フランス大統領選の決戦投票は、国民運動連合のサルコジ前内相が、社会党のロワイヤル女史を破り当選した
2007.05.06 ●大阪エキスポランドでコースターの車軸が折れて脱線し、女子1人が死亡、19人が重軽傷
2007.05.05 ●日・ASEANは経済相会合で経済連携協定の締結で大枠で合意、10年以内に物品の9割で関税を撤廃へ
2007.05.04 ●日露外相は、極東資源開発での協力で一致した
2007.05.03 ●高野連調査で野球特待生制度を373校が適用していたことが判明、高野連は野球憲章の見直しを否定した
2007.05.02 ●日米両政府は、「軍事情報一般保全協定」の締結で合意し、情報協力を拡大する「行程表」の作成で一致した
2007.05.01 ●警察庁は、未解決の殺人事件などについての情報提供を呼びかける「公費懸賞金制度」を開始した
●日本の民間企業は、カザフスタンの国営企業とウラン4600トンの購入覚書を締結した
2007.04.30 ●日経世論調査で、安倍内閣支持率が3月から10ポイント上がり53％に回復した
●厚労省は、在宅医療の充実に向け、20年度から24時間体制で往診等に応じる開業医の診療報酬を引き上げへ
2007.04.29 ●安倍首相は、訪米に続き、中東地域との関係強化を狙い、中東5か国の訪問へ
2007.04.28 ●日米首脳会談で、対北朝鮮で、「初期段階の措置」を履行要求、拉致問題での連携を確認した
●最高裁は、中国人が起こした戦後補償訴訟で、「慰安婦」など4件も「日中共同声明により放棄された」と棄却した
2007.04.27 ●台湾は、「中国の一部」扱いに反発し、北京五輪の聖火の台湾通過を拒否
●米シティは、日興へのTOBで買収額9200億円で保有率61％となり、TOBが成立した
2007.04.26 ●政府は、集団的自衛権に関する有識者懇談会の設置を発表、秋頃までに結論を出す見通し
●NY株が一時1万3000ドル台となり過去最高値を記録、企業業績が予想以上に堅調なことを反映し、買いが継続
2007.04.25 ●文科省は、43年ぶりに全国学力テストを実施し、約233万人の小学6年生と中学3年生が受験した
●トヨタ自動車は、１－３月期の世界販売台数が前年同期比9％増の234万8千台でGMを抜き世界一になった
2007.04.24 ●安倍首相は、2008年開催のサミット会場を北海道洞爺湖町に決定、閣僚会議は京都・大阪・神戸で開催の予定
●エリツィン前ロシア大統領が死去
2007.04.23 ●参院補選、沖縄は自民、福島は民主が勝利し、与野党は１勝１敗
2007.04.22 ●厚労省は、医療費抑制を狙い後発薬を優先使用、処方箋様式を変更、2008年度からの実施を目指す
2007.04.21 ●高野連は、野球特待生を即時廃止、全国調査により校名を公表へ
2007.04.20 ●中国の1-3月期のＧＤＰが実質ベースで前年同期比11.1％成長、中国政府は景気の急減速を懸念
2007.04.19 ●厚労省は、5ヵ年計画で「国際共同治験」を推進し、海外新薬の承認までの期間を4年から1年半に短縮する方針
2007.04.18 ●伊藤長崎市長が、選挙遊説帰りに暴力団員に背後から銃撃されて死亡した
●米国バージニア工科大学で韓国人学生が銃を乱射し、学生ら32人を射殺した後本人も自殺した
2007.04.17 ●平成18年の日本の推計人口は、1億2777万人で前年比微増も日本人は5万人減少、昭和生まれは1億人を割る
●経産省報告書は、中国の貿易政策を知的財産保護、外資企業の活動制限などの点で強い懸念があることを記述
2007.04.16 ●三重県中部で震度5強の地震発生、11人が重軽傷、47棟が被害
●ロシアの反政府デモが地方にも拡大、大統領出身地のサンクトペテロブルグでは治安当局が100人を拘束した
2007.04.15 ●北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」の履行期限切れ、米中は数日間は様子を見る方針で一致
●モスクワで「反プーチン」デモが強行され、警察が参加者250人を拘束した
2007.04.14 ●主要生保12社の保険金不払いは23万件、総額267億円と判明、最終調査では100万件を越える可能性も
2007.04.13 ●衆院特別委は国民投票法案を可決、同安保委員会は米軍再編法案を可決し、今国会での成立は確実となった
2007.04.12 ●温家宝首相が来日、日中首脳会談で「戦略的互恵」を具体化、環境・エネルギーに重点、拉致・核問題で協力
●アルジェリアで同時テロ、車爆弾で23人が死亡。アル・カーイダ組織が犯行声明
2007.04.11 ●マカオ当局は北朝鮮口座の凍結を解除し、直接返還。核放棄に向けた「初期段階の措置」の履行が注目される
●ロンドン市場で円相場が対ユーロ160円台の最安値を更新した。欧州中央銀行は利上げ継続との観測
2007.04.10 ●イランの核開発は地下ウラン濃縮施設で濃縮を開始、実験規模から産業規模へ移行
2007.04.09 ●統一地方選の13知事選で、東京都の石原知事以下現職の9氏が全勝、うち自民3勝、民社2勝
2007.04.08 ●パスモがサービス開始2週間で220万枚を突破、事務局はカード100万枚を前倒しして追加発注
2007.04.07 ●中国は、温室効果ガスの削減で「ポスト京都議定書」交渉に参加の意向を表明に
2007.04.06 ●企業への不当要求に関する被害相談が10年で4倍の1207件に増加、「慰謝料・迷惑料」が34％との調査結果
●熊本市は、慈恵病院に「赤ちゃんポスト」の設置を許可した
2007.04.05 ●イランは、4日、領海侵犯で拘束した英兵15全員を大統領恩赦で解放した
●厚労省調査で、2001年の販売開始以来、タミフルによる異常行動は128人、うち43人は10歳未満と発表した
2007.04.04 ●関西テレビの千草社長が、「あるある大事典」のデータ捏造問題の責任を取り辞任
●昨年のODA実績では、日本は前年比11.7％減少し、英国に抜かれ3位に後退
2007.04.03 ●欧米各国が、公的年金の受給開始年齢の引き上げへ、日本の年金改革に影響の可能性も
●米韓が、FTA締結合意、自動車、牛肉で歩み寄り、ただし、議会承認は難航も予想
2007.04.02 ●中国政府は医療費削減策を促進、薬価引下げや新薬登録の見直しにより個人の医療費負担軽減が狙い
2007.04.01 ●日韓外相会談で韓国が歴史問題で日本を非難、安保対話再開は一致
2007.03.31 ●弾道ミサイル防衛のパトリオット・ミサイルＰＡＣ3が、自衛隊としては初めて入間基地に配備された
2007.03.30 ●社保審は、後期高齢者医療のあり方で、地域の開業医、歯科医当による総合的な「在宅医療」重視を打ち出した
●米上院は、「イラク撤退目標付き補正予算案」を可決、ブッシュ大統領は、拒否権を発動せざるを得ない事態に
2007.03.29 ●日本プロ野球機構は、今秋からドラフトの希望枠を撤廃することを決定した
●英国外相は、イラン側が拘束した英国海軍水兵15人の解放まで、イランとの公的交流を凍結すると発表した
2007.03.28 ●松下電機は、4月1日から約3万人を対象に在宅勤務制度を導入、ホワイトカラーのほぼ全社員の利用が可能に
2007.03.27 ●26日、平成19年度予算成立、一般会計総額82兆90888億円、前年度比4％増、国債発行は4兆円減
2007.03.26 ●能登半島沖で震度6強の地震が発生、1人死亡、191人が怪我、倒壊多数、余震149回を記録
●国連安保理は、ウラン濃縮活動の即時停止と武器輸出禁止を含むイランへの追加制裁決議を全会一致で採択した
2007.03.25 ●世界フィギュア選手権で、女子は、安藤が「金」、浅田が「銀」を、男子は、高橋が「銀」を獲得した
2007.03.24 ●最高裁は、本人の卵子でも代理出産での母子関係は認められないとの判断を示した
●財務省は、2006年末の国の借金が、前年比19兆円増の832兆円に達し、過去最高を更新したと発表
2007.03.23 ●公示地価が、全国平均で前年比0.4％上昇し16年ぶりにプラス、地方中核都市に波及、土地デフレを脱却
2007.03.22 ●6か国協議は、北朝鮮が「資金返還の確認」に固執し、協議に応じず空転、休会を決定
●プロ野球機構は、金銭供与問題に関し、来年のドラフトから「希望枠」の撤廃を決定、今秋の方式は継続審議
2007.03.21 ●厚労省は、十代患者へのインフルエンザ治療薬「タミフル」の処方中止を製薬会社に指示
2007.03.20 ●6か国協議で、北朝鮮は、凍結資金の返還確認後「核施設の停止」の停止に応じると表明
●東証の「制度整備懇談会」は、規則に違反した企業に対する制裁金制度の導入、売買単位の集約などを提言
2007.03.19 ●上場企業が株主への利益配分を強化、2006年度は前年比23％増の13兆3千億円、株価を高め買収リスクの軽減
2007.03.18 ●日経調査では、来春の大卒採用計画数は前年実績見込み比で13.5％増となることが判明
2007.03.17 ●日経調査で各都道府県が団塊の世代に支払う退職金は1兆4千億円にのぼることが判明
●東京地裁が堀江被告に懲役2年6ヶ月の実刑判決、堀江被告は即日控訴し、5億円の保釈金で再釈放
2007.03.16 ●韓国が、北朝鮮への重油5万トン支援の全量負担を正式表明、日本は拉致問題の進展なしには供与なしと発言
●みずほコーポレート銀行と第1生命は、シティの日興株ＴＯＢに応諾し、全株を売却の方針
2007.03.15 ●ＮＹ株が一時1万2千ドル割れ、高金利型住宅ローンの焦げ付き問題に警戒感
●米財務省は、マカオ銀行で凍結中の資金の一部は法的に問題がないと判断、対北朝鮮金融制裁解除へ
2007.03.14 ●日豪首相が、「日豪安保共同宣言」に署名、両国の関係は「準同盟国」にレベルアップ
2007.03.13 ●東京証券取引所は日興コーディアルの上場維持を発表、日興株の上昇でシティのTOBに大きく影響の可能性
2007.03.12 ●シラク仏大統領が今期限りの引退表明、サルコジ氏への支持を明確にせず、与党苦戦も懸念され始めた
2007.03.11 ●警視庁は、厚労省技官と北朝鮮支援を支援するNGO幹部を科学研究補助金詐取の容疑で逮捕
●国交省は、羽田空港の4本目の滑走路工事を3月下旬に着工へ
●「イラク安定化国際会議」が、国連安保理常任理事国や中東諸国が参加の下、バクダッドで開催された
2007.03.10 ●自民党は、党紀委員会の多数決により造反落選組の衛藤前衆院議員の復党を了承
●西武球団が、アマ2選手に「栄養費」の名目で金銭供与の不正スカウト活動を行っていたことを公表
2007.03.09 ●日朝国交正常化作業部会は、北朝鮮が拉致再調査に難題を要求し、何の進展もなく終了
●米下院外交委は、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を採択へ
2007.03.08 ●日朝国交正常化作業部会は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」として一方的に協議を中断、難航必至の状勢
2007.03.07 ●浅野前宮城県知事が正式に東京都知事選挙への出馬を表明、民主、社民が実質支援
●中国は、外資優遇税制を2013年にも撤廃し、国内外資とも25％に一本化、ハイテク企業は15％で優遇
2007.03.06 ●株安連鎖に拍車が掛かり、日経平均は大幅に続落し前週比575円安、円は1ドル115円台に上昇
●中国全人代開幕、政府活動報告では格差拡大で怒る民衆に危機感、「社会の公平と正義」の実現をアピール
2007.03.05 ●中国は、国防予算が前年度比17％増、19年連続2ケタの伸び、、国際社会での「中国脅威論」の高まりは必至に
●イラン・サウジ首脳は域内緊張緩和への協力で合意、米国の対イラン軍事圧力けん制で思惑が一致
2007.03.04 ●中央教育審議会は、教育改革関連法案について教育長人事に国が関与する条項の削除要求を決定
2007.03.03 ●19年度予算案が衆院通過
●総務省の労働力調査では、正社員数が前年比37万人増で企業の正社員雇用回復が鮮明になった
2007.03.02 ●中国発の連鎖株安の余震が続き、ＮＹ株一時200ドル下げ、欧州市場も下落、日経平均も続落で終値150円安
2007.03.01 ●中国・上海市場の株価急落を発端に世界株安連鎖となり、日経平均で一時700円超下げ、ＮＹ株も一時416ドル安
●名古屋地検特捜部は、名古屋市営地下鉄工事の談合事件でゼネコン5社の名古屋支店の担当者5人を逮捕
2007.02.28 ●最高裁は、「君が代」のピアノ伴奏の職務命令は憲法第19条に違反しないとの判断を示し、女性教諭の上告を棄却
●東証は、日興コーディアル・グループの不正会計を悪質と判断し、上場廃止の方向で最終調整
2007.02.27 ●米国の対北朝鮮金融制裁は、部分解除へ向け前進
2007.02.26 ●イランがロケット打ち上げに成功、米欧は大陸間弾道弾の開発を懸念
2007.02.25 ●宇宙航空研究開発機構は情報衛星の4基目の打ち上げに成功、地球上の全地点の1日1回の監視が可能に
2007.02.24 ●米シティ･グループが、日興コーディアルグループの支援を検討、完全子会社化の可能性も
2007.02.23 ●厚労省は、熊本市慈恵病院の「赤ちゃんポスト」の設置を「違法とは言い切れぬ」として容認へ
●日経平均株価が、6年9ヶ月ぶりに1万8100円台を回復した
2007.02.22 ●日銀は、政策決定会合で短期金利の誘導目標を年0.25％引き上げ、年0.5％とすることを決め、即日実施
●チェイニー米副大統領が来日、安倍総理との会談で「拉致問題は共通課題」と言明
2007.02.21 ●監査法人みすず（旧中央青山）は、今年7月を目途に監査業務を３監査法人に移管し、実質解体することを発表
●小沢民主党代表が事務所費の詳細を公表、不動産12件10億円余を取得、不動産購入自体に与党の批判も
2007.02.20 ●インド列車爆破テロで死者は67人に、印パ両国政府は、和平プロセスへの影響阻止に懸命の姿勢
●経産省は、後継者難の企業買収で融資制度を新設し、中小企業同士のＭ＆Ａを後押しへ
2007.02.19 ●総務省の家計調査によるとサラリーマン世代の貯蓄率が27.5％と8年ぶりに上昇、60歳以上のシニア層は低下
2007.02.18 ●米軍嘉手納基地に最新鋭戦闘機Ｆ-22ラプターが到着、米国外への配備は初
●「東京マラソン2007」に約3万人の市民ランナーが参加、96％以上が完走。都心は最長6時間半の交通規制
2007.02.17 ●韓国に入国した脱北者の総数が1万人を突破、2006年は2019人を記録、中国に5-10万人の脱北者が潜伏
2007.02.16 ●米系ファンドが、サッポロビールに買収申し入れ、アサヒは、サッポロに経営統合を提案、ＴＯＢ合戦に発展も
●南北閣僚級会談の再開が決定、韓国政府は北朝鮮に対する支援再開の動きを急速化
2007.02.15 ●世界銀行は、「中国経済四半期報告」で2006年の中国の経常黒字が2300億ドルと推計、日本抜き世界最大に
2007.02.14 ●6か国協議は、北朝鮮の核施設停止で合意、「初期段階の措置」と見返りのエネルギー支援を盛り込んだ共同文書を採択し、閉幕した。日本は、第1段階の支援には不参加
2007.02.13 ●踏切内に入った女性を救助するため電車に跳ねられた宮本巡査部長が病院で死亡、多数の市民が哀悼の意
2007.02.12 ●6か国協議は、北朝鮮の法外なエネルギー供給要求により協議は難航し、各国は交渉の正念場に
●種子島沖で消息を絶ったマグロはえ縄漁船「幸吉丸」の船長ら3人は救命ボートで漂流中、無事救助された
2007.02.11 ●Ｇ7財務相・中央銀行総裁会議は、過度な円安をけん制し、共同声明では円安の是正措置には言及せず
●米大統領選に民主党のオバマ上院議員が立候補を表明、当選すれば米史上初の黒人大統領となる
2007.02.10 ●経産省は、リンナイ製湯沸し器でも2000年以降ＣＯ中毒が5件発生、3人が死亡したと発表
2007.02.09 ●6か国協議は、北朝鮮の核放棄に向けた「初期措置の必要性」で一致、北朝鮮の対応が焦点に
2007.02.08 ●厚労省によると2006年のパート労働者数は前年比4.8％減の1205万人、企業の正社員採用へのシフトが鮮明に
●米・イラク軍は共同で、首都バグダッドで大規模な武装勢力掃討作戦に着手
2007.02.07 ●野党は、審議復帰、少子化対策の集中審議を実施へ
●日本航空は、今後3年間で4300人を削減、人件費を年500億円圧縮する「再建中期プラン」を発表
2007.02.06 ●米国の対テロ、イラク戦費が増大、2007年以降の3年分を加えると約8千億ドルでベトナム戦争の戦費を上回る
●医療費の過払い未通知が2005年度は数千件にのぼり、全国市町村の4割が未通知
2007.02.05 ●愛知知事選は与党が、北九州市長選は野党がそれぞれ勝利、柳沢厚労相の辞任論は再燃の可能性
●北朝鮮は、核保有により要求を拡大、6か国協議での合意に悲観論
2007.02.04 ●中国全人代会議が、私有財産保護を明記した「物件法」を可決、来月成立へ、経済自由化に弾み
●バグダッドのシーア派地区市場で車爆弾によるテロが発生、135人が死亡
2007.02.03 ●国連の「気候変動に関する政府間パネル」の作業部会報告は、地球温暖化は「人間に原因」と位置付け
2007.02.02 ●比政府は、一定の条件を満たせば、外国人患者を対象に腎臓提供を認める新制度導入の方針を固めた
●山崎製パンは、不二家の再建に向け、同社と衛生管理技術の供与を中心とする支援協議開始の覚書を締結へ
2007.02.01 ●衆院予算委は、厚労相の進退問題で野党が審議拒否、政府・与党は、厚労相の辞任には応じない方針
●国際委員会で、日本のクロマグロ漁獲枠は2010年までに23％減の2175トンに決定、価格上昇の可能性
●東電は、原発の定期検査で延べ199件のデータ改ざんの偽装工作があったと発表
2007.01.31 ●東京地裁は、「中国残留孤児集団訴訟」で、「国に支援義務はない」として国側の勝訴判決
●総務省は、2006年の平均労働力人口は女性や高齢者が伸び、前年比約7万人増となり、2年連続の増加と発表
2007.01.30 ●東京高裁は、NHKが戦争特集番組で協力団体への説明とは違う趣旨に内容を変更したとして賠償命令
●柳沢厚労相が、「女性は子供を産む機械」との不適切発言について、衆院本会議で陳謝、野党は辞任要求
2007.01.29 ●パレスチナ北部ガザ地区でのファタハとハマスの武力衝突が激化、内戦寸前の状態
2007.01.28 ●岡山でも鳥インフルエンザの疑い、7羽から陽性反応、強毒性の可能性
●久間防衛相が、イラク戦争での米批判に続き、普天間移設で政府案の修正に反対する米側の対応を非難
2007.01.27 ●民主党の角田参院副議長が、選挙資金の政治資金収支報告書への不記載問題での責任を取り、副議長を辞任
●警視庁は、2005年の湯沸かし器事故でパロマ本社を業過致死傷容疑で強制調査、製造元の責任を追及へ
2007.01.26 ●火災保険料が、台風被害などを反映し、4月から大幅改定で値上げの方向
●印露首脳は、原子炉増設、衛星などのハイテク分野での協力強化で合意、露が原子炉4基提供へ
2007.01.25 ●政府教育再生会議が、第1次報告を決定、「脱ゆとり教育」を提言、安倍首相は、教育改革で3法案提出を指示
●文科省調査結果では、2005年度の給食費滞納者9万9千人、滞納額22億円超、原因の6割は「親のモラル」欠如
2007.01.24 ●日露両国政府は、初めての次官級戦略対話をモスクワで開催、2003年の日露行動計画の具体化促進を確認
●ブッシュ大統領の一般教書演説は、イラク新政策への超党派協力を呼びかける内容で、政権の歴史評価を意識
2007.01.23 ●名古屋市の地下鉄工事談合事件に続き、高速道路工事でも談合の疑い、公取委が強制調査へ
●イラク国内で連続テロ100人が死亡。米軍のイラクへの増派決定後、イラク国内の治安は更に悪化
2007.01.22 ●宮崎知事選挙は、新人のそのまんま東氏が、、無党派層の支持により圧勝、初当選
●核放棄への「初期措置」についての協議開始で米朝が合意、2月にも6か国協議再開で米中が調整
2007.01.21 ●関西テレビの「あるある大辞典」が「納豆で減量」と実験結果を捏造し、放送したことが判明、社長が謝罪
●ヒラリー上院議員が、米大統領選挙に出馬表明、準備委員会を設立へ
2007.01.20 ●北海道北見市の住宅でガス漏れ、3人が死亡、同市内の3地点で配管の破断を発見
●富山県警が、無実の男性を逮捕、服役3年出所後に真犯人が判明、富山県警は当時のずさんな捜査を謝罪
2007.01.19 ●日銀金融政策決定会合は、今後の経済・物価情勢の見極めが適当とし、賛成多数で利上げの見送りを決定
●政府・与党は、中央省庁体制を抜本的に見直す「省庁再々編」を本格検討する方針を固めた
2007.01.18 ●角田参院副議長の選対本部のヤミ献金問題で、政治資金規正法で禁止された朝鮮総連系からの献金の疑い
●三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併へ、外資大手との競合や薬価下げ圧力の中で製薬再編が再始動
2007.01.17 ●日本航空は、中期経営計画で国内線10路線、国際線3路線を運休・減便し、採算重視を徹底の姿勢
2007.01.16 ●菓子メーカー不二家の消費期限切れ牛乳の使用等の問題で、不正は「組織ぐるみ」と認め、社長が辞任を表明
●東アジア首脳会議は、北朝鮮に核開発問題と拉致問題の解決に向けた取組みを促す議長声明を発表し、閉幕
2007.01.15 ●日中首相は、年内相互訪問で合意、4月上旬に温首相が来日の予定
2007.01.14 ●農水省は、宮崎県清武町の養鶏場でＨ5型鳥インフルエンザの感染を確認、半径10キロ以内33万羽の移動を禁止
●山崎拓議員は、単独訪朝から成果なく帰国、政府・与党には冷淡な空気
●千島列島を震源とするＭ8.2の地震発生により、オホーツク海と太平洋沿岸に津波警報・注意報が発令された
2007.01.13 ●政府の教育再生会議は、第1次報告で「ゆとり教育」を見直し、授業時間の1割増を提言へ
●安倍首相は、ＮＡＴＯ本部で演説し、自衛隊のＰＫＯ派遣を「ためらわぬ」と強調
2007.01.12 ●ブッシュ大統領が、イラク新政策を発表、2万2千人を増派し、治安権限を11月までに委譲、国防長官は、同政策の実行に向けて、対テロ戦の長期化をにらみ、今後5年間で9万2千人を増強する方針を発表
●都内の兄による妹の殺人・遺体切断、妻による夫の殺人・遺体切断・遺棄に続き、茨城でも男性の切断遺体を発見
2007.01.11 ●安倍首相と麻生外相が同時に訪欧、ＥＵとの関係強化、安全保障でのＮＡＴＯとの連携、、東欧の資源確保へ布石
●政府・与党は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の参院選挙前の導入見送りを決定
2007.01.10 ●政府は、経済関係を優先し、ＮＰＴ体制の例外措置として、インドに対する民生用原子力利用の協力を容認の方向
●米軍が、ソマリアでアル・カーイダ幹部を標的とした軍事攻撃、内戦介入の意図はなくソマリア大統領も攻撃支持
2007.01.09 ●自民党の山崎拓代議士が北朝鮮を訪問へ、日朝関係の打開の糸口を探る狙い、政府は冷ややかに傍観
●防衛省が発足、国連平和維持活動や国際緊急援助は、「付随的任務」から「本来任務」に格上げへ
2007.01.08 ●日米両政府は、米国の原子力発電所の建設促進のための資金支援で基本合意、日本企業の米国進出を後押し
2007.01.07 ●政府は、診療報酬明細書（レセプト）の全面オンライン化の目標時期を2010年4月に1年前倒しすることを検討
2007.01.06 ●日本の新幹線技術を採用した台湾新幹線が開業
2007.01.05 ●日米両政府は、朝鮮半島有事に備えて、在韓日米民間人11万人の退避で協力体制を整える作業を開始
●東京株式市場の大発会は、終値127円高で6年連続の株価上昇
2007.01.04 ●1月4日から、ＡＴＭや窓口での10万円超の現金振込みには本人確認の規制強化がスタート
2007.01.03 ●箱根駅伝、順天堂大学が6年ぶり11度目の総合優勝
●米メディア団体が、2006年末でイラク戦争開戦以来の駐留米兵の死者数が3千人を突破したと発表
2007.01.02 ●バンコクで新たに2か所で爆破テロ、死者3人に、前政権関係者の関与の疑い
2007.01.01 ●バンコクで6か所の同時多発テロ発生、2人が死亡、20人以上が重軽傷