2025.07.11 ●読売新聞社が20日投開票の参院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ「景気・雇用」が47％と最も多く、「消費税」（41％）と「年金・医療・介護」（39％）が続いた。物価高を踏まえた経済対策や社会保障政策に力点を置く各候補の訴えを反映した形となった。
2025.07.10 ●9日のニューヨーク株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、4兆㌦（約590兆円）に達した。CNNなどの米主要メディアによると、4兆㌦超えは世界の上場企業で初めてとしている。
2025.07.09 ●米国のトランプ大統領は7日、日本に対して8月1日から25％の関税を課すと通告した。報復措置を取れば関税率をさらに引き上げるとしている。4月に導入を発表した「相互関税」のうち、上乗せ分の停止期限を7月9日から8月1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に延期する大統領令にも署名し、関税交渉の期限を延長する。
2025.07.08 ●厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比2.9％減だった。5か月連続のマイナスで、減少幅は2023年9月以来の大きさとなった。物価高の傾向はこれまで同様続く一方、賞与などの減少で名目賃金の伸びが鈍り、実質賃金の減少幅が拡大した。
2025.07.07 ●米IT業界を中心に、生成AI（人工知能）の導入に伴い人員を削減する動きが進んでいる。AIの進化で定型的な業務の代替が可能となったためで、こうした動きはIT業界にとどまらず、米国の幅広い業種へ広がった行くとみられている。一方、AI人材への需要は高まっており、AIに関するスキルの有無が雇用面に影響を及ぼす可能性がある。
2025.07.06 ●南海トラフ地震に備えた国の「防災対策推進基本計画」が約10年ぶりに改定された。直接死を減らす「命を守る」対策と災害関連死を防ぐ「命をつなぐ」対策を重視し、個別の数値目標を4倍に増やして取り組みを加速させる狙いだが、実効性をどう高めるかが課題となる。
2025.07.05 ●英国推理作家協会によるミステリー・犯罪小説の文学賞「ダガー賞」が3日夜（日本時間4日朝）に発表され、王谷晶（おおたにあきら）さんの「ババヤガの夜」の英訳版が翻訳部門を受賞した。世界的に権威のある同賞を、日本人作家が受賞するのは初めて。
2025.07.04 ●第27回参院選が3日公示され、522人（選挙区選350人、比例区172人）が立候補を届け出た。長引く物価高に対する経済政策や米国による関税措置への対応策が主な争点だ。昨年10月に発足した石破内閣への評価が問われる節目の選挙となる。
2025.07.03 ●第27回参院選は3日公示され、20日の投開票に向けて17日間の選挙戦に入る。これに先立ち、与野党8党首の討論会が2日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。米国の関税措置を受けた日米協議、給付や消費税の是非を含めた物価高対策などを巡り、論戦が交わされた。
2025.07.02 ●国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス2.7％で、昨年の同2.3％を上回り、4年連続で上昇。インバウンド（訪日外国人客）に人気の観光地などで高い上昇率が見られた。
2025.07.01 ●中国政府は29日、2023年8月から続けていた日本産水産物の輸入禁止を約2年ぶりに解除した。29日から輸入が認められるものの、実際に水産物が中国に入るまでには1～2か月かかる見通しで、福島県など10都府県に対する禁止措置は維持されたままとなる。