2019.02.20 ●みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、全国の地方銀行や三井住友信託銀行など約60行と共同で、QRコードを使ったスマートフォン決裁サービス「Jコインペイ」を3月から始めると正式に発表した。
2019.02.19 ●ホンダは19日、欧州唯一の自動車工場である英スウィンドン工場での生産を2021年中に終了すると発表した。欧州販売の不振が続いており、生産体制を見直す。英国が16年の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めて以降、自動車大手が生産終了を決めるのは初めて。
2019.02.18 ●人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って脊髄損傷を治療する慶応大の研究チームの臨床研究計画が18日、厚生労働省の再生医療等評価部会で了承された。世界初の試みで、研究チームは今秋にも最初の移植を行う計画だ。
2019.02.17 ●政府は、鉄道や電力など海外へのインフラ(社会基盤)輸出を巡り、施設の運営や維持管理事業への日本企業の経営参画を後押しする方針を固めた。公的融資や貿易保険を拡充する。日本の技術力を生かし、輸出後の保守点検などアフターサービスへの継続的な関与を促すことで、収益機会を確保する狙いがある・
2019.02.16 ●米国のトランプ大統領は15日(日本時間16日)、安部首相からノーベル平和賞に推薦されたことを明らかにした。トランプ氏は「たぶん私は受賞しないが、それでもいい」と述べる一方、シリア情勢では平和貢献をアピールした。米朝関係が改善し、北朝鮮が核・ミサイル実験を停止したことなどが推薦理由とみられる。
2019.02.15 ●トランプ米大統領は15日午前、ホワイトハウスで演説し、メキシコ国境に壁を建設する費用を確保するため、「国家非常事態に関する文書に署名する」と宣言した。トランプ氏は不法移民の流入や麻薬の流入を挙げ、「何とかして非常事態に立ち向かう」と述べ、壁を建設する必要性を改めて訴えた。
2019.02.14 ●中国広東省広州で昨年2月下旬、伊藤忠商事社員の40歳代男性が「スパイ活動を行った」として、中国の国家安全当局に拘束されていたことが14日の取材で分かった。男性の拘束は約1年に及んでおり、昨年6月に国家機密情報窃盗罪で起訴され、裁判も始まっているという。
2019.02.13 ●政府は13日、巨大IT企業の透明性を確保するため、取引の監視や政策立案を総合的に行う専門組織を内閣官房に創設する方針を固めた。今秋にも発足させ、この組織の情報に基づき公正取引委員会が抜き打ち調査を行う方向だ。巨大IT企業を巡る公正な取引に関する法整備も検討する。
2019.02.12 ●競泳女子の池江璃花子選手(18)が12日、白血病と診断されたことを自身のツイッターで公表した。池江選手は入院中で治療を始めている。
●政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法案を閣議決定し、衆院に提出した。消費増税を財源に子育て家庭の負担を軽減し、少子化の改善につなげる狙いがある。
2019.02.11 ●天皇陛下の謝罪で従軍慰安婦問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相議長は訪問先の米国で11日、韓国メディアに「日本の責任ある指導者が慰安婦のおばあさんたちに、心のこもった謝罪をすることが優先されるべきだ」と改めて強調した。菅官房長官は、外交ルートを通じて韓国側に抗議した上で、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。
2019.02.10 ●堺屋太一さん死去。「団塊の世代」という言葉の生みの親として知られる作家・経済評論家で、経済企画庁(現内閣府)長官も務めた堺屋太一(本名・池口小太郎)さんが8日、多臓器不全のため死去した。
2019.02.09 ●政府は今春にも、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視にあたる多国籍軍監視団(MFO)に陸上自衛隊を派遣する方針を固めた。2016年3月施行の安全保障関連法で新設された国際連携平和安全活動を適用する初めてのケースとなる。
2019.02.08 ●千葉県野田市の小学4年栗原心愛さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は8日、児童虐待防止に関する緊急総合対策を決定した。虐待情報の通告元を親に明かさないルールの策定や、2019年度に児童福祉士を17年度比で約1070人増やすことなどを盛り込んだ。
2019.02.07 ●賃貸住宅大手「レオパレス21」は7日、全国に建てたアパートで、外装や天井などで建築基準法の規定を満たしていない物件が計1324棟あったと発表した。このうち一部は耐火性能を満たしていない。同社は問題のあった物件を改修する期間中、最大1万4443人の入居者に引っ越しを要請する。引っ越しにかかる費用や敷金、礼金は同社が負担する。
2019.02.06 ●農林水産省は6日、愛知県豊田市の養豚場で飼育されている豚に家畜伝染病「豚コレラ」の感染を確認したと発表した。また、この養豚場から子豚が出荷された大阪、滋賀、愛知、岐阜、長野の5県の養豚場でも感染を確認した。豊田市の養豚場が感染元とみられる。
2019.02.05 ●政府は、インターネットを通じてデータを保管する「クラウド」の安全性を認証する制度を2020年に導入する方針を固めた。政府の関係機関は認証を受けたクラウドしか使えないようにする。電力や鉄道など重要なインフラ(社会基盤)を担う企業にも安全なクラウドの利用を求め、中国などによるサイバー攻撃に対する防御を固める。
2019.02.04 ●安倍首相とドイツのメルケル首相は4日の首脳会談で、安全保障と経済両面での協力推進で一致した。日本にとって、欧州連合(EU)の中核であるドイツとの関係強化は、影響力を拡大する中国への警戒感を共有する狙いがある。
2019.02.03 ●主要企業の業績が世界的に陰り始めている。2018年10~12月期は中国が前年同期比で最終減益で、日本やアジアもマイナスだったもよう。日本の最終減益は2年半ぶり。米欧も7~9月に比べ増益率が鈍った。「世界の消費地」となった中国の景気が減速し、悪影響が広がっている。
2019.02.02 ●ロシアのプーチン大統領は2日、米国が離脱を正式表明した米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約について「参加を停止する」と表明した。米露双方が履行停止に踏み切ったことで、軍拡競争の懸念も一段と強まった。
2019.02.01 ●米国のトランプ大統領は1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱すると正式表明した。2日条約義務の履行を停止するとともに、ロシア側に通告する。核大国の軍縮・協調の流れを作り、冷戦終結に貢献した枠組みは消滅の危機に直面している。